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村田製作所の情報を不正持ち出し　再委託先の中国企業社員

村田製作所は5日、同社従業員や取引先企業の情報約7万件が不正に持ち出されたと発表した。同社の会計システム更新に当たり、データ管理を再委託された中国企業の社員が情報を許可なくダウンロードした上で、外部クラウドサービスの個人アカウントに送信していた。第三者が情報を引き出したり、悪用したりする被害は確認されていないという。 　システム更新は、村田から委託を受けた日本IBMが中国企業に再委託。データには取引先企業の電話番号や銀行口座など約3万1千件と、村田の従業員の個人情報約4万2千件が含まれていた。中国企業の社内監視システムが6月末に異常を検知して発覚した。

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税滞納22年ぶり増加　コロナ対応優先、督促減少　国税庁

2020年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高が前年度比9．7％増の8286億円だったことが5日、国税庁のまとめで分かった。 【図解】大手企業の夏ボーナス 　増加は1998年度以来で22年ぶり。同庁は「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例制度に関する事務を優先し、電話での督促や差し押さえなどの滞納整理業務を抑制したため」としている。 　国税庁は昨年2月以降にコロナの影響で収入が減少するなどした事業者に対し、税の支払いを延滞税なしで1年間猶予していた。特例適用は昨年4月～今年2月で約32万件、計約1兆5176億円に上った。 　一方、20年度に滞納整理を経て納付された金額は前年度比14．9％減の5184億円。同庁によると、電話催告センターの職員の一部を納税猶予の相談業務に充てるなどしたため、昨年7月～今年6月の催告回数は約135万回で、例年の6割程度にとどまったという。　

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EXCLUSIVE-米、外国人渡航者にワクチン接種義務付けを計画＝政府高官

米国のバイデン政権が、同国を訪れるほぼ全ての外国人渡航者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける計画を策定していると、ホワイトハウス高官が４日、ロイターに対し明らかにした。 高官によると、政権としては航空・観光業界の回復につながる渡航の再開を望んでいるが、感染力の強いデルタ変異株が流行し、感染者数が増加する現状では渡航制限をすぐに解除する用意はない。 現在、省庁間の作業グループが渡航再開に向けた新たな制度を策定中で、これには「限られた例外を除き、（全ての国から訪れる）外国人渡航者にワクチン接種の完了を求めるといった段階的なアプローチ」が含まれるという。 新型コロナ感染拡大を受けた米国の渡航制限は昨年１月の中国から始まり、その後多くの国が対象に追加されている。 ロイターは先月、渡航制限緩和を巡る議論の中で、ホワイトハウスが外国人渡航者へのワクチン接種義務付けを検討していると伝えていた。 カナダや英国など一部の国はワクチン接種済みの米国人の渡航に対する制限を緩和あるいは解除している。 バイデン政権の省庁間の作業グループでは当初、空路による外国人渡航者のほぼ全員へのワクチン義務付けが議論されていた。 ホワイトハウス高官は、メキシコやカナダから陸路で入国する外国人にも事前のワクチン接種を義務付ける計画があるかどうかについて回答を差し控えた。 現状では、メキシコとカナダから陸路での入国が認められている外国人はトラック運転手や看護師などのエッセンシャルワーカーに限られる。 バイデン政権が現行の渡航制限をいつまで続けるかは不明だ。だが、同高官は感染者は今後数週間増え続ける見込みだとし、政府は現時点では渡航制限を維持すると語った。 一方、産業界は渡航制限の解除までに少なくとも数週間、おそらく数カ月かかるとみている。 渡航制限を導入したトランプ前政権は制限対象国の追加、削除の基準を定めておらず、バイデン政権も定めていない。 対象国は最新の感染状況を反映しておらず、もはや意味をなさないとの批判もある。

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台風10号　沖縄・奄美に接近　週末は東日本に接近のおそれ

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窓口紹介、300社」　遠山氏、財務副大臣在任中　秘書仲介常態化か・東京地検

遠山清彦・公明党前衆院議員（52）＝議員辞職＝の元秘書ら2人が貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがある事件で、遠山氏が5日までに時事通信の取材に応じた。 【国会議員情報】遠山 清彦（とおやま きよひこ）氏 　財務副大臣在任中の2019～20年、「300社ほどの企業に日本政策金融公庫の窓口を紹介した」と話し、当時の秘書が借り手側に公庫の担当者を紹介していたことを認めた。 　東京地検特捜部は4日、関係先として遠山氏の福岡市の自宅や、代表を務めるコンサルタント会社の事務所を貸金業法違反容疑で家宅捜索。同氏の辞職後に秘書が所属した公明党衆院議員ら2人の議員会館内の事務所も捜索した。 　特捜部は、秘書の仲介業務が常態化し、手数料などとして多額の不正利益を得た可能性もあるとみて調べを進めている。 　遠山氏は19年9月～20年9月、財務副大臣を務めた。同氏の説明によると、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから公庫の窓口紹介の依頼が増え、当時の秘書が対応に当たっていたという。 　遠山氏は「うちの秘書から、企業の所在地にある公庫の担当者の窓口を紹介した。（借り手側に）担当者を通知するだけで、融資額などその先のことは一切関与していない」と強調した。　

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ファイザー社ワクチン600万回分追加へ

ファイザーのワクチンが600万回分、追加供給されます。 　“ワクチン接種担当”・河野大臣：「7月から9月のファイザー社のワクチンの供給が600万回分増えるということになりました」 　河野大臣は、この600万回を含む調達分で11月までの希望者の接種完了にめどを付けたいという意向を示しました。 　ファイザー製のワクチンの調達を巡っては先月、菅総理大臣が来日中の幹部に面会し、今後の安定的な供給に向けて意見交換を行っていました。

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ホンダの早期退職制度、２０００人以上応募…ＥＶ開発など世代交代へ

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台湾で異例の盛り上がり　史上最多メダル、呼称問題も話題　東京五輪

台湾で東京五輪が盛り上がりをみせている。 　NHKが7月23日の開会の中継で、入場行進する台湾選手団を「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」ではなく、「台湾」と呼称したことが話題になったほか、台湾代表選手の活躍が大きい。台湾のインターネット交流サイト（SNS）には今、五輪関連の投稿があふれている。 【写真】東京五輪の開会式で入場行進する台湾選手団 　台湾は今回、4日時点で金2個を含む計11個のメダルを獲得し、史上最多記録を更新した。蔡英文総統は連日のようにSNSを更新。台湾に順次戻ってくる選手に向けて「五輪の英雄、お帰りなさい」とねぎらいの言葉を掛けている。 　4日には、中国チームを破り、金メダルに輝いたバドミントン男子ダブルスの李洋、王斉麟両選手、銀メダルを獲得した同女子シングルスの戴資穎選手らが「凱旋（がいせん）帰国」。空港には大勢のメディアやファンが集まった。軍は主力戦闘機「ミラージュ」を派遣し、選手らを乗せた航空機に随伴飛行させ、帰還を歓迎した。 　一方、テレビ局は、開会式の中継で「台湾です」と紹介したNHKアナウンサーの声を、今も繰り返し放送。SNSでは「日本がわれわれに本来の名前を返してくれた」などと好意的な声が上がった。「一つの中国」原則を主張する中国側は、不快感を示しているが、台湾では日本語の「台湾です」がちょっとした流行語になっている

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サッカー女子決勝、夜開催に変更　男子3位決定戦は開始繰り上げ

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中国、数百万人対象に外出制限 北京などでデルタ株感染拡大

中国は2日、新型コロナウイルスの流行がここ数か月で最大規模となっていることを受け、数百万人を対象に外出制限を課した。感染封じ込め策として、大規模検査や移動制限も実施されている。 【写真】北京や南京で新型コロナウイルスの検査を受ける人々 　20以上の都市と10以上の省で変異株「デルタ株」の感染が急拡大しており、2日には本土で新たに55人の市中感染が報告された。 　北京など主要都市は現在、住民数百万人に検査を実施している他、複数の居住区を封鎖し、濃厚接触者を隔離している。 　公式発表によると、湖南（Hunan）省株洲（Zhuzhou）市では2日、3週間の厳格なロックダウン（都市封鎖）が導入され、住民120万人以上が自宅待機を命じられた。また、市内全域で検査とワクチンの集団接種が進められている。 　中国では2019年末に武漢（Wuhan）から新型コロナの流行が広がった。その後政府は国内感染例を事実上ゼロにすることに成功したとうたい、経済を回復させてきた。 　しかし、先月20日、江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）の国際空港で清掃員9人の陽性が判明し、集団感染が発生。感染が再拡大し、過去2週間で360人以上の市中感染が報告されている。 　株洲近くの観光地、張家界（Zhangjiajie）では先月、劇場で集団感染が発生。観客を通じて全国各地に新型ウイルスが拡散した。 　張家界は先月30日、全住民150万人を対象にロックダウンを導入した。 　当局は、南京や張家界から移動した人の追跡を急いでおり、旅行者には感染が確認された地域を訪れないよう要請している。 　北京の昌平（Changping）区でも先週、4万1000人に外出制限令が出された。 　保健当局によると、2日には人気の観光地、海南（Hainan）や、最近洪水に見舞われた河南（Henan）でも感染が確認された

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