米で立ち退き猶予措置が失効、数百万人が家失うリスク
2021年08月03日
新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。 【動くグラフィックで見る】米国の感染状況 立ち退き猶予措置を巡っては、バイデン大統領が２９日、新型コロナのデルタ型変異株の感染拡大を踏まえ、延長するよう議会に要請していた。 米下院は３０日、同措置を１０月１８日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、共和党議員１人がこれを阻止。民主党指導部は、同案を正式な採決にかけるのに十分な支持が得られなかったとした。 上院は３１日に本会議を開いたものの、立ち退き猶予措置については審議しなかった。 ホワイトハウスは、独断での措置延長を行わない方針を示している。米最高裁が６月、措置の延長には議会の承認が必要との判断を示しており、ホワイトハウスには権限がないためという。 疾病対策センター（ＣＤＣ）は昨年９月、新型コロナの感染拡大阻止とパンデミック（世界的大流行）下でのホームレス防止のため、立ち退き猶予措置を導入。繰り返し延長してきたが、今年６月には、７月末の失効後は延長しない方針を示していた。 アスペン研究所などの調査によると、現在米国で家賃を滞納しているのは６５０万家族の１５００万人超に上り、滞納額は合計２００億ドルを超えている。 家主でつくる団体は立ち退き猶予措置に反対し、家賃収入なしでは住宅ローンや税金、保険料の支払いに苦慮する家主も一部で出ている。 民主党のペロシ下院議長は、議会がこれまでに承認した４６５億ドルの家賃支援のうち「借り手に配布されたのは、わずか３０億ドル」にとどまっているとし、立ち退き猶予延長の必要性を訴えた。 一部の民主党議員の間では、議事堂前で措置の復活を呼び掛ける動きも出ている。 また、カリフォルニアやニューヨークなど一部の州は、７月末以降の措置継続を決定している。
高齢者の接種完了、7月末で75% 首相「目標達成」
2021年08月03日
65歳以上の高齢者向け（対象者約3549万人）の新型コロナウイルスのワクチン接種が、7月31日の時点で1回目が約86・2%、2回目が約75・5%に達したことが内閣官房の集計で分かった。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 政府は、7月末までに希望する全ての高齢者への接種完了を目標に掲げていた。高齢者の接種状況について、菅義偉首相は7月30日の記者会見で「目標を達成することができた」と語った。ただ、どのくらいの人が接種を希望しているかは不明で、政府は「接種完了」の定義について「新規の予約が入らなくなったとき」（官邸幹部）と説明する。一方、接種予約が8月中の高齢者も確認されており、完了時期ははっきりしない。 高齢者への接種は今年4月12日から始まった。内閣官房によると、7月31日時点で1回目の接種を終えた高齢者は全国で約3059万人。2回目は約2678万人が済ませた。 首相官邸のホームページ（HP）では、8月1日時点で全都道府県で1回目の接種率が80%を上回り、うち4県で90%を超えた。2回目の接種率は全都道府県で67%以上となり、東京都は74・2%、大阪府は69・9%だった。 接種回数は、国のワクチン接種記録システム（VRS）で一元的に管理している。日ごとの接種数は、自治体や医療機関が入力した時点で追加・更新されるため、実際の接種率は現時点での集計よりも高いとみられる。 高齢者接種をめぐっては、首相が4月23日の記者会見で、「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組む」と表明していた。 一方で、64歳以下の接種率は低い水準にとどまる。首相官邸のHPによると、8月1日時点で1回目を終えたのは全人口では約34・5%にあたる約4382万人。2回目まで終えたのは約24・6%の約3126万人となった。首相は7月30日の記者会見で、「8月下旬に2回の接種を終えた割合が全ての国民の4割を超えるよう取り組む」との新たな目標を設定していた。
入国後の待機期間に健康確認など応じず、日本人３人の氏名を厚労省が公表
2021年08月03日
新型コロナウイルスの水際対策として、海外からの入国後の待機期間中に求めている健康確認などに一度も応じず、誓約書に違反したとして、厚生労働省は２日、２０～３０歳代の日本人３人の氏名を同省ホームページで初めて公表した。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差
発表によると、３人はいずれも先月２１日に韓国や米国から入国し、空港検疫では陰性だった。３人は熊本、埼玉、東京の３都県を待機場所として申請している。
政府は今年１月、感染力の強い変異ウイルス対策で、全入国者に対し、検疫法に基づいて１４日間、自宅や宿泊施設で待機するよう要請。待機期間中はスマートフォンのアプリで健康状態や位置情報の確認、ビデオ通話での連絡に応じるという誓約書の提出を求めている。この誓約書に違反すれば、氏名公表に踏み切ることや、外国人であれば強制送還される場合もあるとしてきた。
入院患者以外は原則自宅 政府、宿泊療養を限定 感染増加地域
2021年08月03日
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。 ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッド、宿泊療養施設の数が足りなくなる」と語った。 今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。そのため、自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。重症化を防ぐ治療薬「抗体カクテル療法」についても50代以上や基礎疾患がある人、在宅患者に活用を進める構えだ。 菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で医療提供体制を機能させることが最大の課題」と述べた。 確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％のほか、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％――と首都圏を中心に高まっている
3日 今年最多 東京都など27都道県に「熱中症警戒アラート」 猛暑日続出
2021年08月03日
きょう3日は全国的に猛烈な暑さでしょう。東京都、神奈川県など27都道県に「熱中症警戒アラート」が発表され、今年最多となっています。屋内、屋外問わず、熱中症には厳重に警戒をしてください。
全国的に猛烈な暑さ 猛暑日地点続出
画像：tenki.jp
きょう3日は全国的に猛烈な暑さになりそうです。特に東北や北陸などは朝から強い日差しが照りつけて、気温がぐんぐん上がる見込みです。北海道や関東甲信、中国、四国、九州、沖縄も雲が多めながらも日差しが出て、最高気温はきのうと同じくらいまで上がりそうです。最高気温は、北海道や東北、北陸を中心に平年よりも大幅に高く、全国のアメダスのおよそ9割で30度以上になるでしょう。また、35度以上の猛暑日の所も続出しそうです。最も高い所では北陸で38度くらいまで上がり、今年これまでで一番の暑さの所もあるでしょう。猛暑日地点は全国のアメダス地点のうち、今年これまでで最も多くなる見込みです。
「熱中症警戒アラート」 東京都・神奈川県など27都道県に 今年最多
画像：tenki.jp
きょう3日、「熱中症警戒アラート」が北海道、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、新潟県、富山県、石川県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県の27都道県に発表され、今年これまでで最も多くなっています。東京都では7月19日以来、2回目の発表です。各地で危険なレベルの暑さになりますので、屋外だけでなく、屋内でも熱中症に厳重な警戒が必要です。
熱中症警戒アラート 発表時の予防行動
画像：tenki.jp
熱中症警戒アラートが発表された所では、熱中症にかからないよう、積極的にとるべき行動が5つあります。 ①外出はできるだけ控え、暑さを避けましょう。熱中症を予防するためには、暑さを避けることが、最も重要です。不要不急の外出は、できるだけ避けてください。屋内では昼夜を問わず、エアコンなどを使用して、部屋の温度を調整しましょう。 ②屋外や、エアコンが設置されていない屋内での運動は、外での運動は、原則、中止や延期をしましょう。 ③普段以上に、熱中症予防行動を実践しましょう。のどが渇く前に、こまめに水分を補給したり、なるべく涼しい服装を心がけたりしてください。屋外で、人と十分な距離を確保できる場合は、適宜マスクをはずしましょう。 ④熱中症のリスクが高い方に、声かけをしましょう。高齢者や子ども、持病のある方、肥満の方、障害のある方などは、熱中症にかかりやすいため、「夜間でもエアコンを使う」「こまめな水分補給を心掛ける」など、周りの方が声をかけてください。 ⑤暑さ指数(WBGT)を確認しましょう。暑さ指数は、時間帯や場所によって、大きく異なります。環境省熱中症予防情報サイトなどで確認して、暑さ指数を行動の目安にしてください。
政府、デルタ株猛威に苦慮 移動自粛要請、知事会と温度差 緊急事態、6都府県に拡大
2021年08月03日
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に出され、発令中の東京都、沖縄県と合わせ対象は6都府県に広がった。 【グラフ】国内の新型コロナウイルス感染、重症、入院、死者数の 状況 まん延防止等重点措置も5道府県に適用された。感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るい、政府は対応に苦慮する。夏休み中の都道府県をまたぐ移動自粛の呼び掛けをめぐっては、政府と全国知事会の温度差も浮き彫りとなった。 菅義偉首相は2日、新型コロナに関する関係閣僚会議で、国民に向け「不要不急の外出、大人数での飲食を控え、感染防止に協力をいただくようお願いする」と重ねて要請した。 国内の新規感染者は1日まで4日連続で1万人を超え、デルタ株急拡大が深刻だ。大都市以外にも広がり、茨城県が宣言発令を政府に要請する方向で検討を始めた。状況が悪化すれば、首相は早くも宣言再拡大の判断を迫られる可能性がある。 重点措置の新たな対象は北海道、石川、京都、兵庫、福岡。期限は宣言とともに今月末までとなっている。夏休みシーズンを迎え、感染拡大につながる人の移動をどれだけ抑え込めるかが課題だ。 全国知事会は1日、お盆の帰省を含めて他の都道府県への移動を原則的に中止・延期とするよう政府が国民に呼び掛ける提言をまとめた。強制力を伴う「ロックダウン（都市封鎖）」を可能にする法制度の検討にも言及した。 一方、政府は「中止・延期」にまで踏み込んだ強いメッセージを発することに消極的。加藤勝信官房長官は2日、「都道府県を越えた移動はできるだけ避けてほしい。どうしても必要な場合は検査を受け、小規模かつ分散で行ってほしい」と述べるにとどめた。政府高官は「帰省を中止する必要性はない」と明言し、感染対策を徹底するなら容認する姿勢を示した。 ロックダウンの導入にも後ろ向きだ。経済活動への深刻な打撃は避けたいのが本音。根強い反対論を押し切る形で東京五輪が開かれている中、国民の不満が政府にさらに向く事態も懸念しているとみられる。 手詰まり感も漂うが、政府は最大の感染対策と位置付けるワクチン接種を引き続き急ぐ方針。65歳以上の高齢者への接種にめどをつけたとし、今後は40、50歳代や若年層に重点を移す。各自治体への9月の配分量を近く示すとしている。ただ、十分な量を供給できるかは依然として不透明だ。
ドライバーの飲酒検査、業務の白ナンバー車も義務化へ
2021年08月03日
千葉県八街（やちまた）市で6月、飲酒運転のトラックにはねられた小学生5人が死傷した事故を受け、警察庁は、自分たちの荷物などを運ぶ「白ナンバー」の車を業務で使う事業者が一定の基準を満たす場合、アルコール検知器による運転者の飲酒検査を義務づける方針を固めた。 【写真】息を吹きかけると測定値が出るアルコール検知器。中央自動車工業によると、需要は高まっているという=同社ホームページから 事故を起こしたのは、資材を運ぶ白ナンバーのトラックだった。現状では、飲酒していないか点呼で確認すると定められているが、その方法は事業者任せになっている。このため警察庁は、有償で人や荷物を運ぶ「緑ナンバー」と同じく、検知器の使用を義務づけ、飲酒運転対策の強化を図る。道路交通法施行規則の改正に向けて作業を進める。
ノンアル偽装「これ飲んでます」常連に頼み 酒類停止で〝自衛〟
2021年08月03日
札幌市の飲食店に対する時短営業と酒類提供停止の要請期間初日を迎えた２日、飲食店主らからは相次ぐ要請への不満が聞かれ、店内にノンアルコールビールの缶を並べ履行を偽装する店も現れた。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に３１日までを要請期限とするが、早くも実効性に疑問が出ている。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 「オリンピックは夜までやっているのに営業を制限するのはおかしい」。２日夕、多くの人出でにぎわう歓楽街ススキノで居酒屋の店長を務める男性（４３）は不満を口にした。 ６月２０日までの緊急事態宣言下では要請に応じてきたが、その後の「まん延防止等重点措置」や道の特別対策期間中は深夜まで営業を続けた。今回のまん延防止措置で午前５時～午後８時とされた営業時間の要請も酒類提供の終日停止も応じないという。男性は「これが最後だと思って応じたこともあったが、終わりが見えない。僕らも生活がかかっている」と話した。 一方、カラオケスナックを営む６０代の男性マスターは相次ぐ要請に「またですかという感覚。（新型コロナは）本当にアルコールだけのせいなのか疑問」と言いつつ「酒を出せないなら店を閉めるしかない」と渋々要請に応じる。再三の要請に応じない店は２０万円以下の過料対象となるが「過料を払えば店を開けてもいいという雰囲気になっていて、営業している店に客が集まっている」と憤る。 ススキノ交差点近くのギョーザ専門店「餃子の山岡家」は、偶然にも２日にオープンを迎えた。運営会社「丸千代山岡家」（本社・札幌市）の担当者は「一番宣伝したい時なのに残念だ」。２４時間営業のため店内での飲食は午前５時～午後８時とし、ほかはテークアウトで対応する。道は要請の履行について準備期間を考慮し４日まで猶予を認めており、５日から行う。 道は５日以降、要請に応じる店との不公平感をなくすため、市と連携して店舗を巡回し、応じない店をチェックする。だが、ススキノの居酒屋店主の女性は逆手にとる。「１カ月は長過ぎ。客は理解のある常連に限り、ノンアルコールビールの缶を並べておいて、見回りが来たら『これを飲んでいます』と言ってもらう」。市民の間にも自粛疲れが広まる中、実効性の確保が課題となっている。
グーグル、「ピクセル6」発売へ 自社製チップを初搭載
2021年08月03日
米グーグルは2日、スマートフォン「ピクセル」の新製品「6」と「6プロ」を今秋に投入すると明らかにした。スマホ向けに開発した初の自社製チップ「テンサー」を搭載し、同社の強みである人工知能（AI）の機能を使ったカメラの性能などに優れているという。グーグルは新たな高性能スマホで、アップルのiPhoneの最上位機種と本格的に競う姿勢だ。 【写真】朝日新聞などのインタビューに応じるグーグルのハードウェア部門の責任者、リック・オステロ上席副社長（SVP）=2021年7月29日、マウンテンビューのグーグル本社、尾形聡彦撮影 グーグルは自社製のスマホ「ピクセル」を2016年から投入している。その心臓部であるチップについては従来、クアルコム製を使ってきたが、今回初めて自社製に切り替える。 他社製のチップでは、自らのスマホに組み込みたい機能の最善のパフォーマンスを引き出せないことから、自社製チップの開発を4年前から進めていたという。グーグルのハードウェア部門を率いるリック・オステロ上席副社長（SVP）は朝日新聞などの取材に、自社製チップを初めて搭載する狙いについて、「利用者に対し、グーグルが提供しうる最善の経験を届けたい」と語った。 「テンサー」では、AIや機械学習の機能が大きく向上し、暗い場所で動くものを撮影したときでも、コンピューターが瞬時に撮影した大量の画像のなかから最適の写真が選ばれる。翻訳機能も向上し、ネットに接続していなくても、スマホ上で即時の翻訳が可能になるという。 グーグルは、テンサーを搭載する「ピクセル」の最新機種「6」と「6プロ」の価格や発売日などの詳細は明らかにしていないが、オステロ氏は「プレミアムな製品になるように設計した」と明言した。実際に「6プロ」を手にとると、iPhoneの最上位機種に似た高級感を漂わせるデザインが印象的だ。グーグルは従来、ピクセルについて、アップルが自社製チップを搭載しているiPhoneの上位機種より安価な価格設定でアピールしてきた。しかし、今秋に投入する「6プロ」と「6」は同様の価格帯にして、プレミアムスマホでiPhoneと直接競う考えとみられる。
ＣＯ２排出しない「水素航空機」、空港インフラの整備検討へ
2021年08月01日
政府は、水素航空機の将来的な実用化を見据え、燃料の水素を空港で大量に保管・貯蔵し、機体に供給するためのインフラ（社会基盤）整備の検討に乗り出す。安全技術の確立や制度・施設の早期整備につなげ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の活用で、世界に先行することを目指す。 【写真】トヨタ、水素エンジン車で２回目のレース出場
水素は、使用済みの油や穀物から作るバイオ燃料とともに、将来の航空燃料として期待が高い。欧州航空機大手エアバスは、２０３５年の水素航空機の実用化に向けて開発に着手している。実際に運航する際は、空港で大量の水素を保管・貯蔵し、専用のタンクローリーや送配管を使って航空機に注入・補給するための大規模な設備が必要となる。
経済産業省や国土交通省、文部科学省は８月上旬に官民の検討会議を設置し、今秋をめどに実現に向けた課題を整理する。具体的には、空港に必要なタンクや送配管などの貯蔵、補充に関する設備の規模がテーマになる。法改正を含めた制度面の検証や施設整備に向けたコストの試算も行う。
水素はマイナス２５３度で液体状にして保存し、可燃性のために安全対策やテロ防止に向けた対応が欠かせない。会議には全日本空輸や日本航空のほか、水素供給やインフラ整備を担うことが予想される川崎重工業や三菱重工業、ＩＨＩ、燃料会社も加わる。
