英国はロンドンの制限強化、他の家族と屋内で交流は禁止－週末から
2020年10月16日
英国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためロンドン市民の行動制限を強化する。別の家族と屋内で交流することは禁止される。新たな措置は今週末から導入される。
ロンドン選出の下院議員らは15日朝に、規則変更についての説明を受けた。同日中にハンコック保健相が正式に下院で発表する。計画に詳しい関係者２人が明らかにした。
カーン・ロンドン市長と衛生当局幹部は14日に、制限厳格化で採用し得る措置を協議した。市長室の関係者によると、ロンドンでは人口10万人当たりの感染者数が近く平均100人に達する見通しだという。
英仏海峡に「壁」つくる案 英内相「不法移民追い返す」
2020年10月16日
欧州連合（EU）を離脱した英国のジョンソン政権が、英仏海峡にフェンスの「浮く壁」を築き、欧州大陸からの密航者を阻止する案を検討している。上陸者を南大西洋の施設に閉じ込める計画も浮上。移民に厳しい世論の支持拡大を狙う強硬策とみられるが、人権軽視との批判が出ている。 【写真】ボートで英仏海峡を渡る密航者たち 「壁」の設置は英内務省が立案。9月半ば、「密航者が乗ったボートを完全に阻止するために、海上フェンスや水力技術を利用する」可能性を、船舶港湾業界団体に打診した。そのやりとりのメールを入手した英フィナンシャル・タイムズ紙が特報して判明した。 タイムズ紙は「（米国境の壁建設を主張した）トランプ流の政策」と論評する。同紙によると、放水銃で波を起こして密航船を対岸のフランス領海に押し戻す手法も検討。しかし、転覆して英海上警備当局が殺人の罪に問われる懸念からあきらめたという。 英国では、EU離脱が実現した今年1月前後から、農作業や介護サービスに従事していたEU各国の労働者が帰国。空白となった労働市場をあてに不法移民の入国が相次ぎ、今年は8月までで約5千人に達し、昨年1年間の1890人をすでに上回った。密航業者は1人あたり500～4千ユーロ（約6万～50万円）で請け負うという。 英パテル内相は4日開かれた保守党大会で演説し、「違法に来る人々は追い返す。自由移動は終了だ」と断言した。国会議員団には「彼らはすでにフランスにいるのだから、保護を受けたければ仏政府に頼めばいい」と説明したという。
財務相、給付金再支給を否定 緊急事態宣言下と「状況異なる」
2020年10月16日
麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「特別定額給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。 麻生氏は「これまで予備費の活用も合わせて雇用維持や事業継続、生活の下支えをやってきた」と指摘し、予算の早期執行に努める考えを強調した。
「教養レベル露見」発言 静岡県・川勝知事が撤回
2020年10月16日
川勝平太知事は16日、日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題を巡って「菅義偉首相の教養レベルが図らずも露見した」などとした自身の発言について、「学歴差別のように取られたのは本当に残念。申し訳なく思う」と述べ、発言を撤回する考えを示した。県議会最大会派の自民改革会議の抗議文提出を受け、報道陣に語った。
首相、学術会議の梶田隆章会長と近く会談へ…任命拒否の理由説明
2020年10月16日
菅首相は、日本学術会議の梶田隆章会長と近く会談する意向を固め、日程調整に入った。会談では、学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した判断について理解を求めるとみられる。 複数の政府関係者が１５日、明らかにした。首相は会談で梶田氏に対し、学術会議の総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため、６人の任命拒否を決めた経緯や、政府として行政改革の観点から学術会議の見直しを進めることも説明する見通しだ。 学術会議は３日、６人を改めて任命することや、任命を拒否した理由を説明することなどを求める首相への要望書を決定していた。
テレビ設置の届け出義務化要望 NHK、未払い者の個人情報も
2020年10月16日
NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。ただ国民の納得を得られるかどうかは不透明で、議論は曲折も予想される。
出産女性を「母」…生殖補助医療法案、議員立法で提出へ 臨時国会で成立見通し
2020年10月16日
自民、公明、立憲などは、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の法的関係を定める民法特例法案を、26日に開会する臨時国会に提出する。生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係について、法律上の規定はなく、法案では出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。臨時国会で成立する見通しだ。 生殖補助医療は、人工授精や体外受精、顕微授精などによる不妊治療法を指す。国内では精子提供によって1万人以上が生まれているとされ、親子関係を巡る訴訟も起きている。明治時代に制定された民法は第三者が関わる生殖補助医療で子どもが生まれることを想定していないため、法整備の必要性が以前から指摘されてきた。 法案では、第三者の卵子を使って出産すれば、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」と規定。夫が無精子症などのため第三者の精子を利用して妊娠した場合、夫は生まれた子の父であることを否認できないと定めている。自民、公明両党が議員立法で法案をまとめており、法務省が提出する検討もされたが、最終的に議員立法での提出を目指すことで与野党が合意した。一方、国内で事実上禁止されている代理出産については、法案の成立後に2年程度かけて検討する
「公費でホテル」返納のはずが…山本前副防衛相、44万円返金滞る
2020年10月16日
山本朋広衆院議員（比例南関東）が副防衛相だった2017～19年に公費計約118万円をかけてホテル宿泊を繰り返していた問題で、9月の副大臣退任後に返金が止まり、約44万円が未納になっている。山本氏は3月にいったん全額返納の意向を表明していた。山本氏の事務所は15日の取材に「公職選挙法の規定で特別職（副防衛相）なら返納できるが、退任後は（国会議員として）寄付が禁止されている」と説明。今後閣僚や副大臣に起用されて改めて特別職になるか、落選して寄付が可能になる場合など返納可能な方法を確認中という。 【菅内閣発足 あの「官邸官僚」はどうなった？】 山本氏は2回にわたり副防衛相に在任した計2年超のうち約1年半の間に、防衛省に近いホテル「グランドヒル市ケ谷」に146回宿泊し、宿泊費117万5430円を防衛省が負担した。緊急時に備え東京都内で待機する目的だったが、通常は自費で議員宿舎を借りるため批判が殺到。山本氏は3月に「支出は適正だった」と主張しつつも、返納する意向を表明した。 防衛省によると、これまでに返納したのは73万8039円で、9月の退任後は43万7391円分が支払われていない。当選4回の山本氏は菅義偉首相を支える無派閥の若手議員グループ「ガネーシャの会」の中心メンバーの一人。
トランプ氏、激戦州で後退 討論妨害とコロナ感染響く 残り3週、「復活」アピール
2020年10月14日
トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの治療を受け退院後初めての選挙集会を南部フロリダ州で開き、大統領選に向け「完全復活」をアピールした。 【写真】米ホワイトハウスで回復をアピールするトランプ大統領 だが、民主党のバイデン前副大統領を追う激戦州で再びリードを広げられ後退。投票日まで残り3週間となり、逆襲の機会は少なくなっている。 「何かを打ち負かす時は気持ちがいい。私には免疫があり、力がみなぎっている」。新型コロナ陰性のお墨付きを専属医から得たトランプ氏は数千人の聴衆を前に約1時間、上機嫌に語り続けた。 ただ、入院期間を含め10日余りの空白を経て待っていたのは、厳しい現実だ。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（RCP）の世論調査平均値によると、バイデン氏のトランプ氏に対する全国支持率のリードは12日、6月以来初めて10ポイントの大台に乗った。 トランプ氏は9月29日の第1回大統領候補討論会で答弁をたびたび妨害したと批判を浴び、感染をめぐっても「コロナを恐れるな」といった言動が脅威を過小評価していると非難された。「流れを引き寄せるべき場面で新たな支持を得られなかった」（選挙アナリスト）と見る向きが多い。 激戦州でも状況は悪化している。RCPによると、ペンシルベニア、ミシガン両州はこの1カ月でバイデン氏の支持率リードが4ポイントから7ポイントに拡大、フロリダ州も1ポイントから4ポイントに開いた。バイデン氏はさらに、ウィスコンシン州で6ポイント、アリゾナ州で3ポイントの優位を維持している。 直接対決となる討論会は今月22日のあと1回を残すのみで、両陣営の活動は今後、激戦州での遊説が中心となる。トランプ氏は今週、5日連続で各地を飛び、多い日は1日に2回集会を開催。バイデン氏も12日のオハイオ州に続き、13日はフロリダ州を訪れる。 一方、コロナ禍を受けた郵便投票の急増が有権者の「審判」のタイミングを早めており、投票日直前の巻き返しでは間に合わないとの見方もある。フロリダ大の研究グループによると、郵便投票や期日前投票を済ませた人は12日、4年前の同時期の約7倍に当たる1000万人を超えた。
郵便投票急増もミス多発、1000万人超が期日前投票 混迷の米大統領選
2020年10月14日
11月3日の米大統領選が迫る中、新型コロナウイルスの影響で急増している郵便投票をめぐるミスが相次いでおり、米国は公正な選挙の実施能力を問われている。選挙情勢を追跡しているフロリダ大学（University of Florida）の「米選挙プロジェクト（US Elections Project）」によると、今回はすでに1000万人以上の有権者が期日前投票を済ませている。3週間前の時点としては記録的なペースで、新型ウイルス感染を懸念し、郵便投票が激増していることが一因だという。 【写真】ジョギングしながら大統領選に投票 同プロジェクトが12日に発表した今回の郵便投票の申請数およびこれまでの送付数は、計7500万票近くに上っており、前回2016年大統領選時の3300万票の2倍以上となっている。 だが、投票用紙の印刷ミスや送付の遅れ、投棄のような不適切な扱い、さらには投票用紙が複数届いたといった有権者からの報告などが重なり、郵便投票自体が非難される事態を招いている。 オハイオ州やニューヨーク州で送付された投票用紙では、有権者名や同時に行われる下院選の候補者名の印刷ミスが数万件単位で発生。ペンシルベニア州では投票用紙がごみ箱に捨てられる事例も見つかった。集計をめぐる訴訟も早くも多数起きている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は郵便投票は不正の温床だと主張しており、集計に異議を唱えると明言している。 大統領選の主要州の一つ、オハイオ州のコロンバス（Columbus）で9日、誤った候補者名が印刷された下院選の投票用紙が約5万人に送付されていたことが明らかになると、トランプ氏は「どうしようもない。不正選挙だ！！」とツイッター（Twitter）で攻撃した。 ただし、専門家によると、報道ではこうしたミスが大きく取り上げられているものの、郵便投票はこれまでのところ順調に進んでいるという。 ■訴訟の懸念 こうした混乱がある上に、さらに11月3日の大統領選当日にも問題は起こり得る。郵便投票を支援する全米在宅投票研究所（National Vote at Home Institute）のアンバー・マクレイノルズ（Amber McReynolds）氏は、選挙結果を左右する激戦州3州（ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン）は現在、郵便投票の開票・確認・集計作業が間に合っていないと指摘している。 米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）のケビン・コサル（Kevin Kosar）氏は、郵便投票の集計方法やその他の手続き的な問題をめぐり、何百件もの訴訟が起きる可能性を懸念している。 世論調査では、民主党員の方が共和党員よりもはるかに郵便投票が多いとの結果が出ていることから、共和党は特に郵便投票の影響を抑え込もうとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
