アビガン審査、3週間で終了 政府、申請前から11月承認計画
2020年10月04日
新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。 アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。
衆院年内解散、首相が見送りの公算…コロナ対策に全力
2020年10月01日
菅首相が、年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、当面は感染抑止と経済再生に全力を挙げる必要があると判断した。政府・与党は臨時国会を１０月下旬に５０日間程度の会期で召集する方向で調整しており、首相は重要法案の成立に万全を期す構えだ。 複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。 自民党の森山裕国会対策委員長は３０日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、１０月２３日の召集案を伝えた。首相の外遊日程が急きょ１０月中旬に入ったため、同２６日召集にずれこむ可能性もある。 政府・与党は１２月前半までの会期で、新型コロナのワクチン接種で健康被害が起きた場合に賠償を国が肩代わりする法案や、近く正式署名される日英２国間通商協定の承認案の成立を目指す。
GoTo、1日から東京追加 経済活性化へ本格始動 問われる感染防止の両立
2020年10月01日
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の支援対象に、1日から東京都発着の旅行が加わる。 【図解】GoToイートの仕組み 旅行先での買い物などに使える地域共通クーポンもスタート。「Go To イート」など、他のキャンペーンも10月から動きだす。経済活性化に向けた支援策が本格化する中、政府が目指す新型コロナウイルスの感染防止との両立を実現できるのかが問われる。 10月からは、東京を目的地とする旅行や、都民による旅行にも代金の35％分の割引が適用される。15％分の地域共通クーポンの配布も始まり、トラベル事業が完全実施される。 日本の人口の約1割が集中し、旅行先としても人気の東京が対象に加わることで、観光需要は底上げされそうだ。旅行大手は「予約のペースが上がってきた」と早くも盛り上がりを感じている。 飲食店を支援する「イート」キャンペーンでは、予約サイト経由で来店した客に最大1000円分のポイントを付与する事業が1日にスタート。コンサートなどのチケット代を支援する「Go To イベント」も10月中旬から順次開始する。客足が遠のいていた飲食店などからの期待は大きい。 一方、人の移動が増えることに伴い新型コロナの感染が再拡大することへの懸念は根強い。4連休となった9月19～22日は多くの人が旅行に出掛け、羽田空港では混雑が発生した。利用客からは「思ったより人が多くて感染が不安だ」との声が上がった。 トラベル事業を所管する赤羽一嘉国土交通相は「9割以上の宿泊施設では確実に感染対策が実施されているが、必ずしも十分でない施設も一定数確認されている」と指摘する。 対策が徹底されなければ、キャンペーン自体が感染リスクを広げ、経済活動の足を引っ張りかねない。感染が再拡大し、キャンペーンが一時凍結される事態もあり得る。
概算要求、過去最大105兆円超 コロナ・菅印は額未定
2020年10月01日
国の2021年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。要求総額は105兆円超で過去最大となり、7年連続で100兆円を超える見通しだ。ただ、新型コロナウイルス対策や菅義偉首相肝いりの政策などで、金額を未定として項目だけを示す「事項要求」が多く、実際の総額はさらに膨らむのは確実だ。 「事項要求」は例年もあるが、今回は影響額も大きく、幅広い項目にわたり、異例の規模になっている。 国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、今年度当初予算からほぼ横ばいの32兆9895億円。ただ、高齢化などに伴う医療費や介護費の伸びは、昨年は5300億円増を求めたが、今回は新型コロナによる受診控えの影響が読めず、金額を示していない。 さらに、検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発なども、今後の感染状況が見通せず、金額は未定。厚労省分の対策費だけで要求額は最終的に数兆円上乗せされる見通しという。菅首相が力を入れる不妊治療費の負担軽減についても「予算編成過程で検討する」として金額を示さなかった。
小中学校教室、冷房率9割超え 体育館は5%にとどまる
2020年10月01日
全国の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率が9割に達し、13都府県で100%となった。文部科学省が30日に調査結果を公表した。愛知県豊田市で小1男児が熱中症で死亡する事故が起きた2018年以降、国の補助を受け、各自治体が急速に整備を進めた。 調査結果によると、9月1日時点で92・8%に冷房が設置され、昨年より15・7ポイント増、3年前と比べると43・2ポイント増えていた。都道府県別では、北海道、青森、秋田を除く44都府県で設置率が8割を超えた。 一方で、音楽室などの「特別教室」の冷房設置率は55・5%（前年比7・0ポイント増）。災害時に避難所としても使われる体育館などは5・3%（同2・7ポイント増）にとどまっていた。
東証、全銘柄の売買停止 システム障害で、14年9カ月ぶり 札幌、名古屋、福岡も
2020年10月01日
東証は1日午前、システム障害の発生により全銘柄の売買を停止した。売買の注文も受け付けられない。復旧のめどは未定。東証での全銘柄の売買停止は約14年9カ月ぶりとなる。この影響で札幌、名古屋、福岡の各証券取引所でも全ての株式取引ができない状態になっている。 【写真】株価が表示されなくなった東証アローズ・マーケットセンターの電光ボード 東証は、ニューヨークやロンドンなどと並ぶ世界有数の取引所。取引全面停止で、内外の投資家に大きな影響が及ぶのは必至だ。午前10時半時点でも障害が続いている。 東証によると、午前9時の取引開始前に、相場情報の配信に障害が発生していることが分かった。東証には現在、1部と2部、マザーズ市場などに計約3700銘柄が上場。取引停止により、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）も算出されていない。 一方、株式先物などを扱う大阪取引所では通常通りの取引が行われている。指標となる日経225先物12月きりは午前10時半現在、前日比140円高の2万3320円で取引されている。市場関係者からは「売買再開後には株価が乱高下しやすくなる」（中堅証券）と警戒する声が聞かれる一方、「株価上昇局面にある中では慌てふためく必要はない」（別の中堅証券）と冷静な見方もあった。 金融庁は東証に対し、復旧のめどなどについて報告を求めている。 東証では、2005年11月にシステム障害により株式売買を全面停止。06年1月にも、旧ライブドアに対する強制捜査をきっかけに殺到した売り注文を処理し切れず、全銘柄の売買を停止する事態に発展した。
東証、全銘柄の売買停止 システム障害で、14年9カ月ぶり 札幌、名古屋、福岡も
2020年10月01日
東証は1日午前、システム障害の発生により全銘柄の売買を停止した。売買の注文も受け付けられない。復旧のめどは未定。東証での全銘柄の売買停止は約14年9カ月ぶりとなる。この影響で札幌、名古屋、福岡の各証券取引所でも全ての株式取引ができない状態になっている。 【写真】株価が表示されなくなった東証アローズ・マーケットセンターの電光ボード 東証は、ニューヨークやロンドンなどと並ぶ世界有数の取引所。取引全面停止で、内外の投資家に大きな影響が及ぶのは必至だ。午前10時半時点でも障害が続いている。 東証によると、午前9時の取引開始前に、相場情報の配信に障害が発生していることが分かった。東証には現在、1部と2部、マザーズ市場などに計約3700銘柄が上場。取引停止により、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）も算出されていない。 一方、株式先物などを扱う大阪取引所では通常通りの取引が行われている。指標となる日経225先物12月きりは午前10時半現在、前日比140円高の2万3320円で取引されている。市場関係者からは「売買再開後には株価が乱高下しやすくなる」（中堅証券）と警戒する声が聞かれる一方、「株価上昇局面にある中では慌てふためく必要はない」（別の中堅証券）と冷静な見方もあった。 金融庁は東証に対し、復旧のめどなどについて報告を求めている。 東証では、2005年11月にシステム障害により株式売買を全面停止。06年1月にも、旧ライブドアに対する強制捜査をきっかけに殺到した売り注文を処理し切れず、全銘柄の売買を停止する事態に発展した。
東証、全株式の売買停止 システム障害、復旧急ぐ
2020年10月01日
日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は1日、システム障害が発生したことから株式全銘柄の売買を停止した。注文の受け付けも取りやめた。午前9時の取引開始前から相場情報の配信が滞ったという。原因の究明と復旧を急いでいる。東証のシステムを利用する札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所も1日、株式全銘柄の売買を停止した。 【写真】JPX、大阪で総合取引所を始動
東証では18年にも注文の一部が受け付けられなくなるトラブルがあったが、全銘柄が取引できなくなる大規模な障害は極めて異例。 東証とは別のシステムを使っている大阪取引所では、株価指数などの先物取引が1日朝から通常通り実施された。
日銀短観、大企業・製造業の業況が改善 2年9カ月ぶり
2020年10月01日
日本銀行が1日発表した9月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回6月調査より7ポイント改善してマイナス27となった。改善は2017年12月調査以来2年9カ月ぶり。大企業・非製造業は前回より5ポイント改善のマイナス12で、1年3カ月ぶりに改善した。 【写真】日本銀行本店=東京都中央区 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた値。新型コロナウイルスの感染が始まる前から、米中の貿易摩擦や消費増税の影響などを受け、DIは下落傾向が続いていた。 前回6月の短観は、大企業・製造業のDIがマイナス34と、リーマン・ショック後の09年6月のマイナス48以来、11年ぶりの低水準だった。今回は改善に転じ、新型コロナの打撃が底打ちして回復基調へと向かっている。ただ、DIは依然マイナス圏のため、景気が悪いとみる企業経営者の方が多いことになる。今後の感染状況が収束に向かうか再び拡大するかを見通せず、景気の先行きも不透明感をぬぐえない。
中国、大型連休スタート 延べ６億人が国内旅行へ
2020年10月01日
中国は１日に国慶節（建国記念日）を迎え、大型連休が始まった。新型コロナウイルスの影響で観光業界の深刻な低迷が続いてきたが、国内旅行が回復して延べ６億人超が旅行に出ると試算されている。感染対策で旅行を控えてきた反動とみられるが、再発の懸念が残っていることから観光地では来場者数の制限など防止策の徹底が求められている。 【写真】建国７１周年を記念した式典が行われた天安門前 国慶節の連休は、１～２月の春節（旧正月）と並んで国内外を旅行する人が多い期間で、今年は１０月１～８日の８日間だ。中国で新型コロナの感染拡大におおむね歯止めが掛かった７月以降、国内では移動制限がほぼなくなっているが、今回の連休はそうした状況になってから初の大型連休と位置づけられている。 中国のオンライン旅行大手、携程旅行網（シートリップ）は、８日間で延べ６億人超が旅行に出ると予測する。中国メディアによると、延べ７億８２００万人が国内を旅行した昨年と比べて７～８割程度の水準にとどまるとはいえ、「今年初めてのピークを迎える」と旅行業界は見ている。 現在、海外からの感染者の流入を強く警戒しており、中国外務省は９月２８日に「海外旅行を避けるように」と求める通知を発表している。その分、国内旅行に需要が集中することが見込まれるが、感染再拡大への懸念は残っている。中国当局は感染対策のため、観光地などで来場者数を最大許容量の７５％以下に抑えるよう求めている。 今年、コロナ禍の影響で中国各地の観光産業は大打撃を受けており、国慶節の連休が回復のきっかけになると期待が高まっている。 「今もなかなか客足は戻らない。昨年はホテルが足りずに旅行客を断るほど好調だったのに」 ９月上旬、内陸部の陝西（せんせい）省延安市で地元出身の観光ガイドの女性が嘆いた。延安は、毛沢東率いる共産党が抗日戦争の拠点とした場所で「革命の聖地」として知られる。近年、中国では共産党の革命ゆかりの地をめぐる「紅色の旅」が盛んになっており、延安はその重要地点の一つとなっている。昨年までは地方政府関係者や企業・団体などによる「研修旅行」が盛んだったが、コロナ禍で観光客が激減したままの状態が続いているという。 延安の女性ガイドは「来年には共産党創立１００年の節目を迎えることもあり、国慶節の連休を機に延安にも観光客が戻ってきてほしい」と期待した。
