中国、豪食肉大手4社からの牛肉輸入停止 コロナ独立調査めぐる報復か
2020年05月13日
国は12日、オーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止した。この数週間前には、新型コロナウイルスの発生源について調査を求める豪政府に対し、駐豪中国大使が報復として消費者による豪州産牛肉のボイコットを警告していた。
【写真】ウイルス懸念のコウモリ肉、市場で売買続く インドネシア
アナリストらは、オーストラリアが新型ウイルスがもたらした経済危機のかじ取りに苦戦しているにもかかわらず、今回の動きが豪州とその最重要貿易相手国である中国との関係がこう着状態に陥いらせる可能性があり、また豪州の他の重要な産業部門に飛び火しかねないと懸念している。
豪州のサイモン・バーミンガム（Simon Birmingham）貿易・観光・投資相は、保健およびラベルの証明に関する中国側の必要事項に「ささいな専門上の」違反があったため、豪食肉企業4社の牛肉の出荷が停止されていると話した。
同相は「停止がかなり専門的な問題に基づいているようで、中には1年超も前の事例も含まれていることから、懸念を抱いている」と説明。
「われわれは、事業者ができるだけ早く通常の業務を再開することが可能となる解決策を模索するため、豪中両国の産業界および当局と協力する」と述べた。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、この食肉大手4社が、豪州から中国への牛肉輸出の約35％を占めており、取引額は約17億豪ドル（約1200億円）だという。
オーストラリアが新型ウイルスの起源について独立調査を呼びかけ始めて以降、両国間の緊張が高まっていた。
トランプ氏「中国に聞け」と激怒 批判的記者に、記者会見打ち切り
2020年05月13日
トランプ米大統領は11日の記者会見で、米国の新型コロナウイルス検査件数は世界一だとアピールした発言を巡り中国系米国人記者から批判的な質問を受け、「中国に聞け」と怒りをあらわにした。会見も唐突に打ち切った。
質問したのは米CBSテレビの女性記者。米国で死者が増え続けているのに、なぜ他国と検査数を競う発言を繰り返すのかと尋ねた。トランプ氏は「私に聞くな。中国に聞けばいい。変わった答えが返ってくるだろう」と反発した。女性記者が「なぜ私に向かってそう言うのか」と問いただすと、「性悪な質問をする全ての者に言っている」と言い返し、会見場を去った。
ＷＨＯ「初動対応」の検証、日本政府が要求へ…緊急事態宣言の遅れなど問題視
2020年05月13日
１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。
■通報ルール厳格化も
ＷＨＯは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府はテレビ会議による総会で、ＷＨＯが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。
通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。ＷＨＯは昨年末、中国・武漢での肺炎流行を中国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽（いんぺい）を避けるため、ルールの厳格化を提案する。
ＷＨＯは総会で、台湾のオブザーバー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」（茂木外相）としており、台湾の参加を訴える方針だ。
米国などは、ＷＨＯは中国寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は中国を名指しで批判することは避け、ＷＨＯの改革を目指す考えだ。
茂木外相は１２日の記者会見で「ＷＨＯが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。
茨城・愛知・岐阜・福岡、月末待たず緊急事態解除検討 政府、計38県で調整
2020年05月13日
政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており、38県で解除とする調整を進めている。
政府は14日午前に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催。新規感染者数などを見極めた上で、午後に政府対策本部で正式に決定する見通し。【竹地広憲】
河井前法相、買収容疑で立件へ 検察、1千万円前後配布
2020年05月13日
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。
競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。
日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
2020年05月13日
英政府は12日、近く日本との自由貿易協定（FTA）交渉を開始すると発表した。
「交渉方針」を公表し、金融サービスや会計・法律などの専門サービス、繊維・衣料品で日本側に譲歩を迫る姿勢を示した。初回会合はテレビ会議で開催するという。
英国は1月末に欧州連合（EU）から離脱したが、年末までは激変緩和のための「移行期間」に入っている。日英両国はその終了までに、日本とEUが結んだ経済連携協定（EPA）を上回る内容の貿易協定の合意を目指す。
しかし、新型コロナウイルスの世界的流行を受けて交渉開始が遅れており、日程的には非常に厳しい状況だ。
英政府によると、日英貿易協定で両国間の貿易額は152億ポンド（約2兆円）増える見込み。トラス国際貿易相は声明で「日本との貿易協定は新型コロナによる経済的打撃の後で、貿易を増やし、投資を加速させ、雇用を創出するのに役立つ」と述べた。
熱中症とコロナ…症状似た患者増加で「医療崩壊懸念」
2020年05月13日
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから暑い季節を迎える。毎年多くの熱中症患者が搬送されるが、新型コロナと熱中症の初期症状は似ており、多くの患者の受け入れで医療態勢がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れが指摘されている。関係者は新型コロナ危機の態勢に熱中症の対応が加われば「医療崩壊しかねない」と警鐘を鳴らしており、予防対策を徹底するよう呼び掛けている。
■コロナと似た症状も
５月に入って、日本列島では強い日差しが各地を照らすようになった。２日には長野県飯田市で３３・１度を観測。１１日にも甲府市で真夏並みの３３・４度まで気温が上がった。１３日の最高気温も埼玉県熊谷市で３０度が予想されるなど、今後も暑い日は増えていく見通しだ。
全国の医師らで作る「教えて！『かくれ脱水』委員会」は、今年は例年以上に熱中症に注意が必要だとする。外出自粛の影響で、運動などで汗をかく機会が少なく、暑さに体が慣れる「暑熱順化」ができていないためだ。
新型コロナ対策としてのマスク着用も、熱中症リスクを高める一因になるという。体内に熱がこもりやすくなる上、マスクの中は常に湿った状態で、喉の渇きを感じづらい。人前でマスクを外し、水分補給するのをためらう心理が働く可能性もある。
群馬大大学院の鯉淵（こいぶち）典之教授（環境生理学）は、マスクを着ける顔は神経線維が集中し、他の部位に比べ暑さ、寒さを感じやすいと指摘。「マスク着用時は呼吸の回数が増える。激しい運動は絶対に避けるべきだ」と忠告した。
一方で、全国の医療機関は新型コロナへの対応で患者の受け入れ態勢が逼迫している。こうした中、同委員会の副委員長で、済生会横浜市東部病院（横浜市）の患者支援センター長を務める谷口英喜医師は「例年通り（多数の）熱中症患者が出れば、救急患者が増えて医療崩壊しかねない」と危機感をあらわにする。
谷口医師によると、新型コロナと熱中症は倦怠（けんたい）感▽頭痛▽筋肉痛▽発熱▽味覚障害－などの症状が似ている。暑くなった時期に、体調不安を訴える患者らが新型コロナの症状とすぐに見分けがつかずに医療機関を訪れ、医療現場に混乱を招く恐れがある。
外出自粛の呼びかけは今後も続きそうだが、谷口医師は「熱中症は新型コロナと違い、確実に予防できる。医療崩壊を防ぐためにも、一人一人が救急車で運ばれないよう、予防を心がけてほしい」と話している。
■暑さ対策、例年以上に
「教えて！『かくれ脱水』委員会」は、熱中症を予防するため、今年は、例年以上に意識して水分補給する▽人ごみを避けて散歩したり、室内で軽く運動したりして、暑くなる前の時期に汗をかいておく▽経口補水液を買い置きしておく▽毎日、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」をチェックする－といった対策を取ってほしいとする。
高齢者は暑さや水分不足を感じにくいため、特に注意が必要だ。一人暮らしで外出を自粛している場合、服を着すぎていたり、室温が高くなったりしていても指摘してくれる人がいないため、より気を付けてほしいという。
同委員会副委員長の谷口医師は、「医療機関を受診したり、救急車に搬送されたりする際には、（現場の医師らが）早期に診断がつけられるように、暑いところに長時間いたなど熱中症の可能性があることを明確に伝えてほしい」と強調する。
持続化給付金、ネット申請のみ 高齢事業者「できん」相談殺到
2020年05月13日
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。
「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。
給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンやスマホを持つ人はなく、早期の申請を諦めた。休業要請に伴う県の協力金５０万円も支給の対象外で、国や県の支援策からは外れている。
店舗は、路地裏を散策する「筋骨（きんこつ）めぐり」の観光客が立ち寄る人気スポットだったが、新型コロナの影響で客足が途絶えた。地域の祭りは中止が相次ぎ、餅まき用の商品の注文も消えた。４月の売り上げは大幅に減り、国が国民に１０万円を配る「特別定額給付金」を経費支払いの当てにする日々だ。「店を開けていても客はゼロ。この状態が続けば店がつぶれてしまう」と苦しい胸の内を明かす。
県商工会連合会によると、５月１日以降は県内の４２商工会に１日当たり計１００件程度の相談があり、給付金に関する問い合わせが増えている。担当者は「国のコールセンターがつながらず、各商工会で電話を受けることが多い」と話す。
金山町商工会（下呂市）は大型連休中の４～６日に休日相談窓口を設け、約５０件の相談を受けた。「インターネットでの申請の仕方が分からない」といった内容も相次いでおり、担当者は「地方は７０代以上の事業主が多く、融資を受けるくらいなら廃業を選ぶ人もいる。このままでは地方の街の明かりが消えてしまう」と危惧する。
一方、各商工会もどこまで相談に対応すべきか頭を悩ませる。給付金の問い合わせ窓口は国の設置する申請サポート会場だが、設置場所すら未定。経営指導員の一人は「相談されてもサポート会場の設置を待ってもらっている状態。目の前で困っている事業者を助けられないのは歯がゆい」と悔しさをにじませる。サポート会場は各都道府県に１カ所以上となっているが、「高齢者は遠方に行くのも難しい。国は身近な場所にサポート会場を設けてほしい」と訴える。
「コロナ女」「追放」山梨の感染女性、やまぬデマと中傷
2020年05月13日
新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。
【画像】「リア充」も影響？ 山梨の感染女性、止まらぬデマ拡散
「コロナ女」「テロリスト」「日本から追放」。ネット上には中傷の書き込みがあふれている。女性とされる名前や写真、「実家を特定した」といった根拠不明の情報をまとめたサイトや動画がいくつもある。
県によると、２０代の女性は４月２９日に山梨県の実家に帰省。同僚の感染が判明したことから５月１日にＰＣＲ検査を受けた。同日夜に東京に戻り、２日に陽性と判明したとされていた。
だが県への情報提供で、実際には女性は２日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明。県がこれを公表し報道されると、女性に対する非難の嵐が起きた。
周辺に関するデマも広がった。女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「当社関係各位に感染者は確認されていない。風評被害に関しては、法的措置も視野に厳正に対応していく」とした。
高校の同級生は、女性が帰省後に参加したバーベキューに同席していたというデマを流された。勤務先のアパレルショップには「コロナの人がいるんですよね」と問い合わせが相次ぎ、ネットには「スタッフ教育がなっていない」「謝罪しろ」という書き込みもあった。店長の女性（４７）は「デマでここまで中傷されるのは耐えられない。これ以上続けば損害賠償請求も辞さない覚悟でいる」と話す。
感染者の幼なじみの女性もバーベキューに参加していたというデマに悩まされた。勤務先の病院に「院内感染したらどうするのか」という電話まであった。感染した女性に連絡すると、ＳＮＳをやめ、ネットは見ないようにしていると苦しい胸の内を明かしたという。山梨県警は感染者の女性に対する中傷について、立件も視野に情報収集をしている。
ペンス米副大統領が自主隔離、報道官の新型コロナ陽性判明－関係者
2020年05月11日
ペンス米副大統領は自身の報道官の新型コロナウイルス陽性が８日に判明したことから、自主隔離に入った。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
ペンス副大統領は、９日のトランプ大統領および米軍幹部との会合には参加しなかった。
副大統領の自主隔離が未公表であることを理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところでは、ペンス氏は10日実施の検査でも陰性との結果が出たが、慎重を期して自主隔離している。
副大統領の報道官ケーティー・ミラー氏は８日に検査で陽性結果が出た。ミラー氏の夫はトランプ大統領の最側近の１人であるスティーブン・ミラー上級顧問。
