蒸し暑さ解消へ「ナツノマスク」通販などで続々登場
2020年05月11日
蒸れる、暑い…。今やマスクは必携品となりましたが、息苦しく感じる日も増えてきました。すぐにやってくる梅雨や真夏を思うと憂鬱（ゆううつ）ですが、少しでも快適なマスク・ライフを模索する動きが加速しています。アベノマスクはいまだほとんど配布されず、街では少し買えるようになってきましたが、庶民の気持ちはすでにナツノマスクへ！？
【写真】当選倍率117倍超えのシャープマスクが届いた本紙真柴健記者
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ネット通販の各サイトには今、「冷感」「ひんやり」などをうたった夏向けマスクやフェースカバーなどがずらり並び、売れ始めている。合成繊維織物大手の丸井織物（石川県）の場合は、感染拡大抑制への思いから今年初めてマスクの生産を開始。さらに「今年は、夏でも必要になるだろう」と判断し、自社技術を生かした「夏マスク」（防菌フィルター30日分付き1980円）を2月後半ごろから発売したところ、2～3週前から伸び始め、売り上げが当初予想の5倍までに上っているという。
このマスクは特殊な加工と織りのポリエステル製で、接触冷感などの機能をうたっている。同社は生産態勢増強も検討する一方、さらに冷感度の高いマスクも開発中だ。
「冷やしシャンプー」などで知られる山形県では、「冷やしマスク」が登場し大人気になっている。普通の飲料自動販売機に缶ジュースなどと一緒に上質な布製立体マスクが並んでいる。690円を入れるとマスク1枚が入った冷たい瓶が出てくる。冷えたマスクをしばし楽しみ、瓶は回収ボックスに返す仕組み。自販機は山形市と山辺町に2台。3月に販売を始め、「冷やしマスク はじめました」ののぼり旗を立てたり、報道もあって、今や1日数百個も売れる日もあるそうだ。
コロナ禍で仕事が激減したため、山辺町のニット製造会社ニットワイズ後藤克幸常務が地元の同業者とマスクを作り始め、売り方を考案。「マスクはしっかりした商品ですが、こんな状況なので、笑いも大切。自販機ではたくあんなども売っています。ヘンなものを売っているなあと喜んでいただければ」と話している。近く新商品も加えるそうだ。
ネットでも、夏に向けた工夫やアイデアを紹介する動画などの投稿が増えている。手作りでは、冷却（冷感）タオルや、放熱機能などがあるTシャツ生地を使ったり、メッシュ生地とガーゼを組み合わせたものなどさまざま。使い捨てマスクについても、ハッカ油などアロマ系スプレーを使って清涼感を求める人も多い。
○…暑苦しいマスク対策として手軽にできそうなエッセンシャルオイルを使ったスプレーをつくり、試してみた。準備したものは、100％天然素材で作られたペパーミントのエッセンシャルオイルと化粧などで使うコットン、チャック付きの袋の3点。オイルを無水エタノールと精製水で割ってスプレーにする方法が一般的なようだが、現在、両方とも手に入りにくいため、簡易的な方法でチャレンジした。
コットンにオイルを1滴たらし、マスクと一緒にチャック付きの袋の中に数時間、置いておくだけで完成する。今回はペパーミントを使ったがユーカリなどもおすすめだ。
着用したところ、清涼感があり不快さは全く感じない。夏場のマスクとして強力な武器になりそうだ。また、アロマにはリフレッシュ効果もあり、気分転換にもなると思われる。一方で、刺激が強すぎる場合は、体調不良を引き起こす可能性もあり、しばらく時間を置いたり注意が必要だ。
32歳子育て社員が「オンライン飲み会」に閉口した理由
2020年05月11日
テレワーク（在宅勤務）をする人が増えるとともに、オンライン飲み会も増加しています。2人の子供を持つA子さん（32）は、職場のオンライン飲み会に参加したところ、とても困惑することになりました。なぜでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】
A子さんは、従業員数約400人の中堅商社で営業事務をしています。新型コロナウイルス感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令して以降、在宅勤務をしています。上司や同僚とはオンラインのビデオ会議システムで連絡を取っていますが、終業後に行われるオンラインの飲み会に困っています。
◇在宅勤務でもスムーズに業務をこなす
A子さんは夫と4歳、2歳の子供との4人暮らしです。普段は2人の子供の保育園への送り迎えがあるため短時間勤務ですが、在宅勤務になってフルタイムで働いています。
もともとA子さんは、仕事とプライベートをしっかりと分けたいと考えています。上司や同僚とは仕事以外の付き合いを極力避け、職場で自分のことはほとんど話しません。そして仕事と子育てを両立するため、短時間勤務の時は残業ができない分、昼休みを削ったり、仕事のやり方を工夫したりして、効率的に業務をするようにしていました。
在宅勤務になってからもA子さんは業務をスムーズにこなしていました。そんなA子さんのやり方を見習うようにと、上司が他の社員に指示したことから、A子さんは同僚にオンライン上で業務の進め方についてレクチャーするようになり、普段職場ではほとんど話をしない同僚とも交流を持つようになりました。
◇オンライン飲み会でクタクタに
そうした中、同僚が終業後にオンライン上でしている飲み会に誘われました。職場にいれば「帰宅しないといけないので」などと断れますが、在宅勤務のため言い訳にはなりません。「子供の世話があるので」と断ると「お子さんも登場したらいいじゃないですか」と半ば強引に誘われてしまいました。
仕方なく、指定された時間にビデオ会議システムにアクセスしました。同僚は何度もオンライン飲み会をしているようで、酒やつまみの準備も万全です。おのおの何があるかを報告し合っており、始まる前から飲んでいる人もいました。
そして、A子さんが参加するやいなや「どんな家に住んでいるのか」「子供や夫の顔を見せてほしい」「後ろに映っている本棚にある本を自分も読んだがどう感じたか」などとプライベートに関する質問や要望を受けました。A子さんは、個人の領域に土足で踏み込まれている気がして、困惑しました。
通常の飲み会であれば、何かしらの理由をつけてその場を立ち去ることができますが、オンラインの場はどうすればよいかすぐには思いつきませんでした。1時間ほど我慢して「子供を寝かしつけるので」と伝えて何とかその場を離れましたが、クタクタになりました。次に誘われた時に、どういう理由で断ればよいのか悩んでいます。
◇通常の飲み会と同様の配慮を
オンライン上での同僚との付き合い方について考えます。職場で仕事をしていれば、プライベートの時間や場所を無理やりにでも切り離すことができますが、在宅勤務では仕事とプライベートの境界線があやふやになりがちです。
また在宅勤務の場合、上司や同僚とのコミュニケーションがうまく取れないケースがあるようです。職場では、その場で業務の進捗（しんちょく）を確認でき、メンバーの様子も目で見て把握することができます。在宅勤務の場合は、相手の状況がつかみづらく、ちょっとしたことを相談したり、頼んだりするのをちゅうちょしがちになるようです。
こうした同僚間のコミュニケーション不足の解消のために、オンライン飲み会を開催することが増えています。オンライン飲み会は、在宅したままで時間制限もなく気楽に参加できます。
ただ、A子さんのように仕事とプライベートをしっかりと分けたい人にとっては、そもそも自宅で飲み会に参加することへの抵抗感があるでしょう。自宅の様子がカメラに映り込み、それを話題にされることで、プライベートに踏み込まれるような不快な思いをするケースもあります。
オンライン飲み会でも、通常の飲み会と同じように「無理に誘わない」「主催者が時間を管理する」「発言を強要しない」「プライベートの生活について詮索しない」「途中の参加や退出を自由にする」などの配慮が求められます。
全国で外出の自粛要請が続いています。ストレスがたまったり、将来への不安を感じたりして、精神的に不安定になっている人も多くいます。オンライン上の付き合いは、カメラや音声で参加者の様子が見聞きできるとはいえ、実際に職場で対面するほど詳しく相手の様子をうかがい知ることができません。そうしたことを考慮し、より他人に対する思いやりが必要だといえます。
中国60社超のマスク不許可 粗悪品排除狙う 米食品医薬品局
2020年05月08日
米食品医薬品局（FDA）は7日までに中国企業60社以上に対し、米国市場向けに医療用高機能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。
新型コロナウイルスに対応する物資の不足に乗じて信頼性の低いマスクが出回っており、不正業者を締め出す狙いだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、FDAは米国向けのN95型マスクの生産を許可する中国企業を、当初の約80社から14社に減らした。米当局の規格審査を経ていないマスクでも、外国政府や独立機関による審査で一定の基準を満たしていれば、特例として流通を認めてきたが、この方針を転換したもようだ。
医療物資の不足で中国製品の需要は世界で急増しているが、粗悪品も多く、購入した外国政府から苦情が相次いでいる。輸入依存の脱却を目指すトランプ米大統領は4月、米国企業にマスクの増産を命じた。政権内の対中強硬派は、「世界の工場」とされる中国の地位の切り崩しを図っている。
アベノマスク届いていますか？東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚。厚生労働省が公表【新型コロナ】
2020年05月08日
それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。
厚生労働省が公式サイトで公表している『布製マスクの都道府県別配布状況』には、東京都以外の46の全ての都道府県で「準備中」と表示されている。
また、「準備中」の都道府県については、「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日程は前後いたします」「感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とお断りが書かれている。
布製マスクの配布は安倍首相が4月1日に自ら表明したもので、466億円もの予算を計上して実施している対応策。
感染者数が最も多い東京都に関しては、4月17日に配布が始まった。
布マスクはまず、全戸への配布に先立って妊婦に優先的に配られていたが、配布されたマスクからカビや髪の毛の混入といった欠陥が相次いで発覚。
その後、全世帯向けに作られた布マスクにも検品段階で同様の不良が見つかり、マスクを納入した4社のうち興和と伊藤忠商事は4月23日、未配布分を全て回収すると発表していた。
配布の表明以降、1ヶ月以上が経過しても全国に行き渡らないマスクについては、野党をはじめとする国会議員からも批判が出ている。
社民党の福島みずほ参院議員は7日、Twitterで「自動のPCR検査機は1億円だと厚生労働省が言いました。安倍総理の2枚の布マスクは466億円ですから、466機買えるではないですか。各県に1機でも47億円。10分の1の費用で、自動の検査機を各県に置けるのです。こっちの方にこそ税金を使うべきです」と発信し、政府の税金の使途を批判していた。
Twitterでは「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」がトレンド入りし、「毎日いつ届くかチェックしていたのに、なんだ準備中か」「結局東京都以外に配られてないんじゃん」「マスクが全ての世帯に届く頃には収束しているのでは。それならPCR検査の検査数を増やして欲しい」などと様々な声があがっていた。
岡本行夫氏、容体急変で帰らぬ人に 正論メンバーで健筆 小説にもチャレンジ
2020年05月08日
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、日本を代表する論客の命まで奪った。４月下旬に７４歳で死去していたことが判明した外交評論家の岡本行夫氏は、産経新聞の「正論」執筆メンバーとしても長年活躍してきた。関係者によると、入院後も最初の数日は仕事に取り組んでいたが容体が急変し、約１週間で帰らぬ人となったという。
【写真】「日本は国際化できるのか」と題した講演をする岡本行夫氏
岡本氏は外務省に入省後、北米局など主要ポストを歴任。平成３年に退官後は国際情報を分析する会社「岡本アソシエイツ」を設立した。外務省で培った国際感覚や国際情勢の分析力を生かし、国際問題のアドバイザーとして講演や執筆活動に力を注いだ。８年には橋本龍太郎内閣で首相補佐官に就任。沖縄問題担当として、１２（２０００）年７月の主要国首脳会議（サミット）の沖縄誘致に大きな役割を果たした。
正論メンバーとしても健筆を振るい、昨年７月にはイラン沖のホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けたことに対し、「自国の船は自分で守れ」と題して寄稿。「今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう」と訴えた。
岡本氏は今年２月、春陽堂書店が始めた「ＷＥＢ新小説」に、趣味のダイビングをテーマにした小説「スーパーフィッシュと老ダイバー」を執筆。５月１日にアップされた第４章が絶筆となったという。
担当編集者によると、出版社側からはダイビングにまつわるエッセーを依頼したところ、「いや、エッセーではなく小説を書いてみたい。ただし、素人なので写真をからめたフォト小説にしたい」と話し、とても張り切っていたという
それでもパチンコに行くのはなぜ？ ギャンブル依存症の人が抱える不安とストレス
2020年05月08日
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために自粛が続く中、休業要請に応じないパチンコ店に人が殺到していることが強く非難されている。中には都道府県を超えて向かう人もいるが、なぜ彼らはそこまでしてパチンコがしたいのだろうか？【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が、ギャンブル依存症からの回復者や家族に新型コロナの影響についてアンケートしたところ、新型コロナで経済的にもダメージを受け、不安やストレスが強くかかっている実態が見えてくる。
同会代表の田中紀子さんは「ギャンブル依存症問題の渦中のご家庭では、 より一層深刻な状況であることが推測されます。依存症支援という観点からも、この問題を見てほしい」と支援の必要性を訴えた。
調査は5月6日から7日の24時間、Webアンケートの形で行われた。「ギャンブル依存症問題を考える会」につながりのある回復者と、何らかの支援につながっている家族を対象とし、回復者216人、家族292人の有効回答があった。
新型コロナで自粛が続く中での状況を尋ねたところ、「特に変化はない」（48. 61%）が最も多かったが、「漠然とした不安感を抱えている」を選んだ人が全体の43.06%だった。
「経済的な不安を抱えている / 経済的に追い詰められている」は11.57%、「落ち込みが激しく鬱っぽくなっている」も10.65%いた。「ギャンブルが再発した」人も一人いた。
また、「もし回復する前に今の様な状況になっていたらどうしていましたか？」という質問に対しては、「ギャンブルで不安を払しょくしていたと思う」が最も多く、69.91%。「家族にあたっていた / 家族と喧嘩が増えた / 家庭不和になっていたと思う」がそれに続き、42.13%いた。
また、パチンコやパチスロ依存の経験がある203人に、回復前に地域のパチンコ店が自粛していたらどうしていたか聞いたところ、「都道府県をまたいででも営業しているパチンコ店を探して出かけたと思う」が60.59%と最も多かった。
レムデシビルを日本に無償提供 米製薬会社、特例承認を受け
2020年05月08日
米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。
同社はすでに世界で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回はその一部に含まれる。日本への供給量は明らかにしていない。
レムデシビルは米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認めたが「安全性と有効性は限られる」と指摘している。日本の国立国際医療研究センターなど各国で臨床試験が行われている。
困窮学生へ現金給付検討 「10万円」公明要望に萩生田文科相
2020年05月08日
萩生田光一文部科学相は8日、公明党の斉藤鉄夫幹事長と文科省で会談した。
斉藤氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮している大学生や大学院生ら約50万人に対し、1人当たり10万円の現金を給付するよう要望。萩生田氏は「思いは同じだ。早急に対応したい」と応じた。
斉藤氏によると、萩生田氏は現金給付の財源について「予備費の活用でめどが付いている」と説明した。会談後、斉藤氏は記者団に「急を要する。2、3日中、もしくは1週間の間にスタートするものと思っている」との見通しを示した。
韓国で再び集団感染か きょう0時以降に13人陽性
2020年05月08日
韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。
政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。
これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。
7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人（京畿道・安養）のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市内のクラブで接触した。外国人3人と軍人1人を含む。これで一連の感染者は15人になった。
「これでは本末転倒」10万円給付ネット申請なのに“3密” 役所に行列、手続き6時間も
2020年05月08日
新型コロナウイルス対策として政府が国民1人当たり10万円を配る給付金を巡り、大型連休が明けた7日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請について問い合わせるため、福岡市の区役所を大勢の市民が訪問。長時間待たされた人からは不満や「密集状態」への不安の声が聞かれた。カードがあるだけでは自宅で申請できないこともあり、オンライン申請を諦める人も出ている。
この日、東区役所では午前8時45分の開庁時点で約60人が待機。マイナンバーカード交付までの目安は＜20人で150分＞と掲示があり、カードの暗証番号の再発行に来た30代女性会社員は「こんなに多いとは」とため息をついた。
「あなたの特命取材班」に情報を寄せた50代の女性会社員は1日に来庁。3時間待って再発行を申請し、受け取りにまた3時間かかった。「『密』を避けるためのはずなのに、これでは本末転倒」と不満を漏らし、「終日応対する職員が気の毒」とも話した。
福岡市は連休中の4～6日、市内全7区役所を臨時開庁。暗証番号を忘れた人だけで計約3600人が来庁した。市特別定額給付金課によると番号の再設定は区の窓口でしかできず、「個人情報なので電話などでは教えられない」と説明する。
実は、カードと暗証番号がそろってもオンライン申請にはさらなる壁がある。福岡市の60代男性はスマートフォンで申請しようとしたが、手続きサイト「マイナポータル」のアプリに対応していない機種のため、アクセスできなかった。
パソコンでの申請にはカード読み取り機が必要。男性は持っておらず、区役所に尋ねると「来庁すれば読み取り機を使える」との回答だった。「感染リスクを負ってまで役所に行きたくない」。男性は諦め、郵送による申請開始を待つことにした。
サイトを運営する内閣府番号制度担当室によると「ログインできない」「入力方法が分かりにくい」などの問い合わせや苦情が多いという。同室は、今後の対応について「サイトの説明を詳しくするなどの修正をしている」としている。
カードがない場合はどうか。福岡市によると、新規発行の申請から交付までは通常1カ月ほどだが、市には現在、例年の約3倍の申し込みが来ており、さらに長くかかる見通し。担当者は「郵送を待つ方が確実で早い。急ぎでなければ書類が届くのを待ってほしい」と求めた。
