令和で増加？ SNSで「うっかり失効」話題に 運転免許更新期限を過ぎるとどうなる？
2020年01月14日
運転免許は、取得後から定期的に更新手続きが必要です。しかし、更新期間を過ぎてしまい、失効してしまう人も少なからず存在します。
【画像】見たことある？ 運転免許証を返納すると貰える「運転経歴証明書」
SNSでは、運転免許証の更新時期を過ぎてから更新した人が「うっかり失効」という判子を押された画像がアップされ、度々話題となっています。では、なぜ運転免許をうっかり失効してしまうのでしょうか。
普段の生活ではお財布などに仕舞っていることの多い運転免許証。そのため、有効期限が切迫していることに気付かず、そのまま失効してしまう人も多いようです。
さらに最近では、元号が「平成」から「令和」に変わったことで余計に失効しやすくなっているといいます。平成は、2019年4月30日で終わり、翌5月1日から令和に変わりましたが、それ以前に運転免許の取得や更新をした人は平成の表記で有効期限が明記されているためです。
たとえば、有効期限が平成34年となっている場合、令和では何年までなのかがわかりづらくなっています。
実際には、平成34年に相当する年は令和4年（2022年）ですが、運転免許証を見た瞬間は理解できていても、更新時期には忘れてしまうことが多いのです。
各都道府県警察などでは、運転免許の更新時期について次にように説明しています。
「運転免許の更新時期になる前には、各都道府県の公安委員会から更新連絡書が送付されます。
通知内容としては、『更新期間』『更新申請場所及び受付時間』『手数料及び講習区分』『更新手続に必要なもの』などが記載されています。
必ず届いた更新連絡書に目を通して更新期間が過ぎないように注意をしてください。なお、住所が変わった場合に早急に警察などに届けてください。更新連絡書などの送付物が届かない原因となります」
※ ※ ※
また、分かりづらい元号表記については 各都道府県警察において運転免許証の作成に関するシステム改修をおこない、西暦と元号を併記するようになっています。警視庁では2019年3月15日から西暦と元号を併記する運転免許証の発行を開始しています。
東京はまだ氷張らず 初氷の最も遅い記録を更新
2020年01月14日
この冬の暖冬傾向を反映するように、東京は今日1月14日(火)になっても初氷が観測されていません。統計開始以来、最も遅い記録だった2015-16年シーズンの1月13日を更新中です。
2000年以降は東京の初氷が遅くなる傾向が顕著で、遅い記録の5位までを占めています。
東京で今冬最も気温が下がったのは1月5日の0.6℃です。2018年12月31日の0.8℃や、2017年1月12日の0.7℃など、氷点下にならなくても初氷を観測した日はありました。
気温の観測は1.5mの高さで行われており、放射冷却現象が強い時は、地上付近の気温は観測値よりも低くなります。今冬は2018年や2017年のケースと違い、湿度が高かったため、観測値と地上付近の気温差が小さく氷が張るまでに至らなかったと推定されます。
ウェザーニュースの予想では、少なくともこの先一週間は東京で朝の強い冷え込みがなく、初氷を観測する可能性は非常に低いと考えられます。
また、今冬は冬日の観測がなく、このままマイナスの気温にならなければ、11シーズンぶりのことです。記録の面でもかなりの暖冬と言えそうです。
空港整備で国交省窓口紹介 秋元容疑者、中国企業に便宜か ＩＲ汚職
2020年01月06日
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、当時国土交通副大臣だった秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」と北海道留寿都（るすつ）村で空港新設を含むＩＲ誘致を計画していた札幌市内の観光会社の幹部に、国交省の空港整備担当部署を紹介していたことが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は秋元容疑者による便宜に当たる可能性がないか調べている。
秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、ＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら現金３００万円を受領。３０年２月には妻子と北海道旅行へ招待され、旅費など７０万円分の利益供与を受けた疑いがある。贈賄側は「５００」社元顧問の紺野昌彦（４８）ら３容疑者が逮捕された。
札幌市内の観光会社は留寿都村でリゾート施設を運営しており、「５００」社は観光会社が計画するＩＲ誘致への投資を検討していた。計画では既存の山岳リゾートにプライベートジェットなど小型機用の２千メートル級滑走路を新たに整備することも盛り込まれていた。
秋元容疑者は逮捕容疑となった３０年２月の北海道旅行の際、観光会社側から計画について説明を受けたとみられる。宿泊費などは観光会社が負担したという。
その後、観光会社幹部から改めて相談を受け、秋元容疑者は国交省の担当部署を紹介。空港新設には国交省の許可が必要とされる。
秋元容疑者は調べに「担当部署は紹介したが、特別な取り計らいや便宜に当たるようなことはしていない」と話しているという。
新型地対空弾を沖縄に優先配備 中国想定、３年３月までに
2020年01月06日
政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。
２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。
同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。
中SAM改は、現在配備されている中SAMと比較して約６０キロ以上とされる射程に大きな変化はないものの、低空を高速で飛ぶミサイルの迎撃能力が向上したほか、指揮統制能力も改善している。陸自幕僚監部関係者は「より速く、より多くの標的を迎撃することが可能になる」と語る。試作段階の平成２７年にホワイトサンズ射場で行った発射実験では巡航ミサイルの迎撃率１００％を達成した。
中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM３と地対空誘導弾パトリオット（PAC３）で撃ち落とし、巡航ミサイルは中ＳＡＭなどで迎撃する態勢を取っている。
陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。
【０３式中距離地対空誘導弾】巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊のミサイル装備。発射装置、射撃用レーダー、レーダー信号処理を行う装置などで構成する。車両に搭載された移動式発射台で運用するため、敵の攻撃を回避しやすい。平成１５（２００３）年度に制式化されたことから０３式と呼ばれる。通称は「中SAM（Surface to Air Missile）」。改善型の「中SAM改」はミサイルの迎撃能力などを強化した。
菅官房長官、揺らぐ足元 周辺不祥事、「桜」対応に批判
2020年01月06日
安倍政権の屋台骨を担う菅義偉官房長官の足元が揺らいでいる。
自身に近い2閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任したのに加え、首相主催の「桜を見る会」をめぐる対応で批判を浴びた。自身が推進してきたカジノを含む統合型リゾート（IR）事業も汚職事件で逆風にさらされている。新元号「令和」発表を機に「ポスト安倍」に浮上したが、求心力低下もささやかれている。
「大変失礼しました」。菅氏は昨年11月29日の記者会見で冒頭の発言の段取りを誤り、閣議の概要を読み上げることなしに記者に質問を促した。同様の読み飛ばしは、その後の会見でも複数回あった。
桜を見る会の問題で野党の厳しい追及を受けていた中でのミス。菅氏は周囲に「権力の重圧には慣れている」とうそぶいたが、表情には疲れがにじんだ。
新元号発表で「令和おじさん」として知名度を高めた菅氏は、昨夏の参院選で全国行脚して自民党の勝利に貢献。党内の無派閥若手による「ガネーシャの会」など自身を囲むグループの存在感も増した。
だが、ここにきて周辺で不祥事が続いた。昨年9月の内閣改造で菅氏が入閣を後押ししたとされる菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が1カ月半程度で相次ぎ辞任。首相補佐官でありながら菅氏の5月訪米に同行した「右腕」の和泉洋人氏は女性問題で批判を受けた。
桜を見る会の問題では、会見での返答に対してぶれや説明不足を指摘された。答えに窮し、事務方からたびたびメモの差し入れを受ける場面もあった。政権内で会見対応の安定感に定評があっただけに、菅氏は「（桜という漢字は）見たくも聞きたくもない」と思わずこぼした。
IR事業をめぐり国会議員らが贈収賄容疑で逮捕されたが、菅氏は「必要な準備を進めていきたい」と2020年代半ばにIR開業を目指す方針を堅持。しかし、与党内では事件の行方や世論の動向によっては政府のシナリオが狂いかねないとの見方が出ている。
政権発足以来、数々の危機を乗り越えてきた菅氏が苦しんでいる状況について、自民党の閣僚経験者は「相次ぐ問題を抑えきれないほど力が弱まってきたのではないか」と指摘している。
育休中の給付金引き上げ検討 企業に従業員への取得周知義務も 厚労省
2020年01月06日
厚生労働省は、働く男性が育児休業（育休）を取りやすい法律の整備を始める。育休の取得を促すため、個々の従業員への周知を企業に義務付けるとともに、育休中の給与を補う給付金の額を引き上げる方向で検討に入る。早ければ2021年の通常国会に育児・介護休業法（育介法）改正案を提出する。
男性の育休取得は伸び悩んでいる。18年10月現在で6％にとどまり、82％に上る女性とは対照的だ。政府は20年までに男性の取得率を13％としたい考えだが、現状では達成が難しいとみられる。取得期間にも男女差があり、9割の女性は6カ月以上だが、6割の男性は5日未満。こうした状況を改善しようと、自民党内では議員連盟が発足し、新たな仕組みを求める機運が高まっていた。
これを受け、厚労省は3年に1度の育介法の見直しに合わせ、男性の育休取得の促進策を1年かけて議論する。政府・与党内では、妻の出産が近い男性に対して取得を促すよう企業に義務付けるほか、取得前の賃金を支給する育児休業給付金（最大67％）についても、出産直後1カ月など限定された期間に限り、80％程度に引き上げることなどが検討されている。
自民党の議連では当初、個々の男性に育休取得を義務付けることを求める意見があったが、「女性に強制していないのに男性だけ義務化するのはおかしい」と慎重な声が多かったため、取得の義務化は見送る。
厚労省は、財源となる雇用保険の収支管理についても見直す予定だ。雇用保険は労使の保険料と国庫補助で賄われている。もともとは失業時に一定期間の所得を補償する失業給付が中心だったが、現在は育休の給付額が上回っている。現状では一体的に管理しているが、20年4月以降は育休と失業の給付を切り離し、どちらかの財政が悪化しないように調整できるようにする。
6日 穏やかな仕事始め 天気ゆっくり下り坂
2020年01月06日
きょう6日は「仕事始め」。朝は気持ちよく晴れる所が多いでしょう。ただ、空気は冷たく感じられますので、暖かくしてお出かけください。
きょう6日は「仕事始め」。九州から関東と、東北と北海道の太平洋側を中心に朝から晴れる所が多いでしょう。新年早々、気持ちの良い出勤となりそうです。日本海側は雲が多く、北陸や東北、北海道では雪のちらつく所があるでしょう。晴れる所でも西から前線や低気圧が近づくため、天気はゆっくり下り坂となりそうです。九州では昼前から次第に雲が広がる見込みです。夜になると、九州北部で雨の降る所があるでしょう。中国、四国、近畿から関東も午後は徐々に雲が増えていきそうです。あすは九州から東北の広い範囲で雨が降り、東北では雪のまじる所があるでしょう。きょうの日差しは洗濯など有効にお使いください。
きょう6日は、二十四節気の「小寒」です。寒さが厳しくなり始める頃とされ、「寒の入り」とも言います。この「小寒」から「節分」までが「寒の内(かんのうち)」で、一年でもっとも寒い時期とされています。きょう午前5時までの最低気温は、全国のアメダスの6割近くで、0度未満の「冬日」となり、大阪などあちらこちらで今シーズン一番の冷え込みとなっています。日中の最高気温は、全国的にきのうと同じか高く、北海道では真冬日(最高気温0度未満)の解消される所が多いでしょう。東北から九州は3月並みの気温の所もありそうです。ただ、東京や大阪でも10度前後で空気は冷たいでしょう。マフラーや手袋、マスクなどで寒さ対策をしっかりしてお出かけください。
大発会の日経平均は全面安、下落幅は一時５００円超…米イラン対立に懸念
2020年01月06日
２０２０年最初の取引日となる大発会を迎えた６日の東京株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から、ほぼ全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）の午前の終値は、昨年１２月３０日の終値比４８３円２７銭安の２万３１７３円３５銭だった。下落幅は一時、５００円を超えた。
前週末の米市場でダウ平均株価（３０種）の下げ幅が２００ドルを超えた流れを受け、投資家がリスクを避けようとする姿勢を強めている。原油高の影響を受けやすい空運や化学などの銘柄が売られているほか、外国為替市場で円相場が円高方向に進んだことで、輸出関連銘柄にも売り注文が広がっている。
市場では「当面は中東情勢の緊迫化による先行きの不透明感が重しになる」（大手証券）との見方も出ている。
大発会の式典では、日本取引所グループの清田瞭（あきら）・最高経営責任者（ＣＥＯ）が「地政学リスクの高まりから原油相場、為替相場、株式相場が大きく揺れ動き始めている」と述べた。
パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】
2020年01月06日
パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子）
● 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは
2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア（CNA）社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。
本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚いた」（パナソニック社員）というほどの腕前だ。中国ビジネスを躍進させる立役者として登用されたのは間違いないだろう。
だが、CNA社を中国攻略のためだけに設けられた地域統括拠点と位置付けるのは、あくまでも表向きの説明だ。
実は、CNA社には“裏ミッション”が課されている。端的にいえば、パナソニックの保守本流であり、伏魔殿と化している家電部門（アプライアンス〈AP〉社）の“解体”だ。
実際に、経営の中枢に身を置くある役員は「家電のライバルが中国などの海外メーカーに変わりつつある中では、強かった白物家電ですら今のビジネスモデルの延長線上では競争に勝てなくなる」と危機感を募らせる。
そして現在、パナソニック上層部では、検討事項として家電部門の本拠地を日本から中国へ移すこと、つまり家電部門の「中国本社」移転計画まで俎上に載せられているというのだから驚きだ。
他ならぬ津賀一宏・パナソニック社長が、「家電部門の本社を日本から中国へ移転する計画なのか」というダイヤモンド編集部の問いに対して、「もちろん、そういうことも視野に入れている。ヘッドクオーター（本社）の中国への移管は一つの考え方です」と認めている。
家電部門の解体と本社移転。あまり穏やかな話とは言えないが、一体どういうことなのか。
預貯金「ゼロ」が6割超 超低金利余波、制度に疑問符も 参院議員資産公開
2020年01月06日
6日に公開された昨年7月当選の参院議員124人の資産等報告書では、6割余りの79人が預貯金について「ゼロ」と報告した。
こうしたケースは2013年当選組で62人、16年は71人おり、増加している。報告義務があるのは定期預金などだが、超低金利が続く中で資金を普通預金に据え置く議員が増えたことが原因とみられ、資産公開の趣旨に沿わないとの指摘が出ている。
預貯金ゼロを政党別に見ると、自民党が最も多く34人。立憲民主党11人、公明党と日本維新の会がいずれも8人と続いた。
