幸楽苑」大量閉店を「大失敗ではなく大英断」と評価すべき理由
2020年01月16日
2020年1月6日、まだ正月のノンビリした空気の残る仕事始めのこの日、一本の驚きのニュースが話題となった。かつては“290円中華そば”で「デフレの勝ち組」とまで言われた幸楽苑が、2020年4月までに51店舗を閉店すると突然発表したのだ。
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51店舗というと同社の総店舗数は500店舗弱なので、全体の1割の店舗にも上る。
「低収益店舗を閉店・業態転換を通して収益重視型経営(プロフィット・ドリブン)へ加速度的にシフトし、お客様・株主に貢献できる会社を目指します」が同社からの説明だ。
ここに至る原因として記憶に新しいのは、2019年10月の台風19号による大規模水害の影響で、同社の郡山工場が操業を停止。約250店舗が食材提供ストップとなり休業に追い込まれたことだ。
この影響により、既存店舗売上昨年対比(直営店舗)は10月30.7％減、11月11.8％減、12月6.7％減となっている。
筆者は外食産業を専門とするコンサルタントである為、長年同社についてもウォッチし続けてきた。ここ直近だけを振り返れば、2018年3月期に当期純損失32億円という大きな苦難を、2019年3月期にたった1年で当期純利益10億円まで回復させ、2019年8月までも既存店舗売上昨年対比100％を超え続けるなど、総じて幸楽苑の経営は「順調な流れ」であると受け止めていた。
ここでもう少し大局的に振り返ると、また見解が違って見えてくる。
幸楽苑の歴史は、現社長の祖父が1954年会津若松に、たった6坪、従業員3名でスタートした「味よし食堂」から始まる。現在の幸楽苑の原型は、現会長が1966年修行から戻って「華宮飯店」を開業。翌年、味よし食堂の名前を「幸楽苑」と変更し、1970年に株式会社化するあたりからと言える。
当然店舗展開にあたり、不採算店舗と言う苦難も味わいながらも、同社は総じて順調に成長。1997年株式を店頭公開、2003年には東証一部に市場変更している。
先にも記したが、1990年代後半～2000年代は「デフレの勝ち組」と評価を集めた。そして2010年代に入り、振り返れば今に繋がる苦境の入口に入っていたのかもしれない。
幸楽苑ブランドは、よく「日高屋」ブランドと比較される。特にこの2010年代に入ると“チョイ飲みブーム”もあってか、駅前立地戦略の日高屋の評価が上がっていった。その一方、比較対象にされた幸楽苑は、時代遅れなデフレブランドと称されることもあり、デフレの勝者は戦略変更を余儀なくされた印象がある。
筆者は、今回の「51店舗大量閉店」のニュースを耳にし、ここに至る要因を考察してみた。
先に「2010年あたりをきっかけに苦境の入口に……」と記したが、より大きな苦境を実感したのは2015年である。そのきっかけは人気メニューだった「290円中華そば」を止め、「司らーめん」という本格派で金額も500円近くの商品を投入した際に起こした顧客離れだ。
さらに、翌年にはショッキングな「切断された指が混入した商品がお客様に提供される」という異物混入事故が発生。大手メディアでも連日報道が続き、顧客イメージが大幅にダウンすることとなる。
ヘンリー英王子夫妻の警備費用、カナダ側の負担「決論はまだ」 トルドー首相
2020年01月15日
カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、英国のヘンリー王子（Prince Harry）と妻のメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）が同国とカナダの双方で生活する意向を表明したことに関し、夫妻の警備費用をカナダが負担するかどうか結論はまだ出ていないと明かした。
トルドー氏はカナダのテレビ局グローバル（Global）のインタビューで、「われわれは、最終的な決定がどうなるか、どこに決定権があるのか、夫妻が決定することなのか、完全には把握していない」と述べた。
ヘンリー王子とメーガン妃は先週、英国の主要王族の地位から退くと電撃発表し世間を驚かせた。トルドー首相は、夫妻がカナダに住むことをカナダ国民は「とても支持している」が、「議論することが山ほどある」と語った。
英メディアによると、カナダはヘンリー王子夫妻に関連して毎年65万ドル（約7200万円）を負担することになる。一方でカナダのメディアは、夫妻と息子のアーチー（Archie）ちゃんの警備には毎年130万ドル（約1億4000万円）の費用がかかると推定している。カナダではこれまで、英王室メンバーが来訪した際の警備費用に税金が投入されてきた。
英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は13日、ヘンリー王子夫妻の計画が固まるまでの間、両国を行き来する「移行期間」を認めると発表した上で、夫妻の決定が残念な知らせだったことを率直に認めた。
ヨルダン国王、ISの再興に警鐘鳴らす
2020年01月15日
ヨルダンのアブドラ国王（King Abdullah）は13日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が中東地域で再組織化を進めて再び興隆していると警告した。
【写真】IS戦闘員らが続々投降、「カリフ制国家」壊滅後 シリア東部
アブドラ国王は、ベルギーの首都ブリュッセルと仏パリ、ストラスブール（Strasbourg）で今週行われる協議に先立ち、国際ニュース専門テレビ局「フランス24（France 24）」のインタビューに応じた。
ISがシリアに保持していた最後の拠点から駆逐されて数か月が経過した中、アブドラ国王は、「主要な懸念は、ここ1年超でシリア南東部だけでなくイラク西部でもISの復興と興隆がみられたことだ」と指摘し、「ISの再出現に対処する必要がある」と語った。
また多くのIS外国人戦闘員が現在シリアを出てリビアにいると述べ、シリアと比較して「リビアは欧州により近く、欧州の視点からすると、これが今後数日間の重要な議題となるだろう」と話した。
続けて、「大勢の戦闘員が（シリアの）イドリブ（Idlib）地方を出て…リビアに行き着いている。この地域にいるわれわれにとっては重大事だが、2020年は欧州の友人たちも取り組む必要が出てくるだろう」と述べた。
情勢不安定な中東地域で安定を保つヨルダンは同地域において極めて重要な立場にあり、紛争で荒廃した隣国シリアからの難民約130万人を受け入れている。
日本も解決策提示を 徴用工、協議体への参加表明 韓国大統領
2020年01月15日
韓国の文在寅大統領は14日、ソウルの青瓦台（大統領府）で新年の記者会見を行い、元徴用工訴訟をめぐる問題の解決に向け、「日本も解決策を提示し、韓国と膝を突き合わせて（考えて）いくべきだ」と述べた。
また、問題解決に向けては「被害者の同意」が必要との認識を改めて示した。
文氏は元徴用工問題の解決策について、「韓国政府は既に数回、提示した。立法府レベルでの努力もした」と強調した。その上で、原告側代理人が創設を提案した日韓両国関係者で解決策を議論する協議体に参加する意向を表明。「韓国が提示した方策と日本が修正して提示する方策をめぐり、知恵を合わせていけば十分に解決できる余地がある」と語った。
文氏はまた、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ、「最も重要な部分は被害者の同意を得るための解決策作りだ」と主張。元徴用工らに配慮した解決策を日本政府が用意すれば、「両国間の解決策を作ることは難しくない」と指摘した。
河井克行前法相の事務所など広島地検が家宅捜索
2020年01月15日
自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が昨年7月の参院選広島選挙区で法定上限を上回る報酬を車上運動員に渡したとされる疑惑などを巡り、広島地検が15日、広島市安佐南区の克行前法相の事務所など関係先の家宅捜索を始めた。
案里氏には、初当選した昨年7月の参院選で陣営が車上運動員13人に1人当たりの日当として法定上限（1万5千円）を超す3万円を支払ったとされる公選法違反（買収）などの疑惑が浮上。また、案里氏が支部長を務める自民党支部が参院選で複数の陣営関係者に同法違反（同）の疑いがある報酬を払っていたことなども分かっており、広島地検が車上運動員や陣営関係者から任意で聴取を進めていた。
公選法違反疑惑などを巡っては、運動員の買収疑惑が週刊誌で報じられた昨年10月31日に克行氏は法相を辞任。夫妻は「事実関係の把握に努め、説明責任を果たしたい」とのコメントを出した後、公の場から姿を消している。
一方、選挙区の有権者や大学教授たちが相次いで河井夫妻たちに対する告発状を地検に提出している。
パチンコ業界苦境、20年間で４割閉店 出玉規制ファン離れ加速
2020年01月15日
好調な公営ギャンブルと対照的に苦境にあえぐのがパチンコ業界だ。最盛期には売上高が30兆円を超える一大産業だったが、ギャンブル依存症が社会問題となり、射幸性を抑えるため出玉を少なくするなどの規制でファン離れが加速。中国地方ではこの20年間で約4割のパチンコ店が閉店に追い込まれている。
日本生産性本部のレジャー白書によると、2018年のパチンコ・パチスロの市場規模は20兆7千億円。ピークだった05年の34兆8620億円から4割も減少した。遊戯人口は950万人と推定し、3千万人を超えた1980年代から3分の1にしぼんでいる。中国地方の店舗数は18年末時点で679店。1998年末より414店減った。
かつて「モーニングサービス」などとして各店が競ったイベントや「出血大サービス」などの射幸心をあおる宣伝は規制され、大量出玉をうたうパチンコ、パチスロ機も次々と姿を消す。
パチンコ店をほぼ毎日訪れる周南市の70代女性は「生活の一部。いまは何万円も入れず、ゆっくりと遊ぶのを心掛けている」と笑う。一方、同市の場外舟券売り場で60代男性は「パチンコは大金をつぎ込んで当たっても元が取れない。ボートの方がいい。もう行かない」と顔をしかめる。
山口県内のパチンコ店経営者は「国策でカジノを始めるためか、パチンコだけが締め付けられているみたい。競馬やボートみたいに監督官庁がバックにいるのとは違うよ。依存症対策の規制で年内に人気機種が次々撤去になるし来年はもっとつぶれるよ」とこぼす。
業界に詳しい山田コンサルティンググループ（東京）の長島瑛児マネージャーは「かつて隆盛だったボウリングのように業界の規模縮小は避けられない。飲食業や宿泊業など多角経営で生き残る道が求められる」と指摘する。
ポルシェ」の中古車販売が倒産 負債総額15億円
2020年01月15日
帝国データバンク横浜支店によると、高級スポーツカー「ポルシェ」を専門に扱う中古車販売の「TECHNICALMATE INTERNATIONAL」（テクニカルメイト インターナショナル、厚木市金田）が10日、東京地裁に自己破産を申請、同日破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約15億円。
同社は、1991年に創業、ポルシェの中古専門ディーラーとしては国内トップクラスの業容規模があったという。
2016年9月期の売上高は約35億8900万円、当期純利益は約2千万円を計上。18年9月期は仕入れ量の激減で売上高は約19億2300万円、約5億2900万円の最終赤字で、約4億6400万円の債務超過に陥っていたという。
山陰新幹線」開業ならGDP3兆円拡大 藤井京都大教授が試算
2020年01月15日
京都府や鳥取県など2府5県の自治体でつくる「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」の総会が11日、東京都千代田区であり、近畿と山陰を結ぶ「山陰新幹線」が建設されると、開業10年目までに国内総生産（GDP）が最大約3兆円拡大するという経済効果の試算が報告された。
同会議が実現を求めている山陰新幹線は1973年に基本計画が閣議決定されたものの、半世紀近くたった現在も事業化のめどが立っていない。事態を動かすには具体的な経済効果をアピールしていく必要があると判断し、京都大大学院の藤井聡教授に試算を依頼していた。
藤井教授の報告によると、経済効果は建設に伴うGDPの押し上げと、開業後の利便性向上などによるGDP増を合計して算出した。最大になるのは京都経由で新大阪―米子（鳥取県）間を複線フル規格で整備した場合で、建設費1兆6千億円、開業10年目のGDP増が年間1800億円に上り、累計の経済効果は2兆9600億円に達する。最小は新大阪―鳥取間を単線で整備したケースで、建設費は6900億円、10年目のGDP増は1100億円となり、経済効果は計1兆4300億円としている。
藤井教授はさらに開業40年目だとGDP拡大効果が建設費の5～6倍になるとの長期試算も説明。「GDP拡大による税収増と新幹線の事業収入で黒字化することが予期される」と述べ、採算面からも山陰新幹線は実現可能との見方を示した。
マルイ撤退、好立地なのになぜ？ 京都・四条河原町、買い物客・観光客多いのに
2020年01月15日
京都・四条河原町の商業施設「京都マルイ」（京都市下京区）が、来年5月末で閉店することを決めた。「四条河原町阪急」の後継店として進出したが、店舗間競争の激化で売り上げが伸び悩んだ。全国的な傾向と同様に、京都、滋賀でも地域を代表する大型店の閉店や撤退計画が相次いでおり、商品やブランドを幅広くそろえた総合小売り業態の苦境が浮かび上がる。
京都マルイは、四条河原町阪急の後継テナントとして、2011年4月に住友不動産（東京）が所有するファッションビルの地下1階～地上6階に開業した。
ビルは阪急京都河原町駅に直結。観光客でにぎわう東山・祇園にも近い好立地で、女性向けの衣料や雑貨、化粧品の店舗を中心に展開するほか、総合免税店「ラオックス」を誘致して急増する外国人観光客の取り込みも図ってきた。
運営する丸井グループ（東京）によると、近年の売上高は年40億円台で推移し、直近の18年度は過去最高の48億円だったが、当初想定していた目標には届かず、「10年間の契約満了のタイミングで撤退を決めた」（広報）という。
近くには京都高島屋など大手百貨店が営業し、若者向けのブランドをそろえた「河原町オーパ」、専門店ビル「京都BAL」といった競合店も集積。12月には京都高島屋の南隣で京阪グループが商業施設とホテルの複合施設「グッドネイチャーステーション」の開業を計画し、一帯の集客競争が激化している環境も撤退の背景にありそうだ。
京都マルイの売り場面積は延べ約8700平方メートルと一帯の大型店と比べて小さいこともあり、周辺の小売店関係者は「集客が苦しかったのでは」と推し量る。住友不動産によると、6月以降の後継テナントは未定で、7、8階で直営するレストラン街の営業は継続する方針。
マルイの撤退は四条河原町の集客力や魅力の低下にもつながりかねず、地元の四条繁栄会商店街振興組合（下京区）の遊部尋志副理事長は「撤退は残念だが、一等地で後継が空白のままでは困る。商店街の一員としてまちづくりに取り組んでくれる小売店などに進出してほしい」と話す。
インターネット通販の拡大や低価格の専門店の進出で、地方で営業する百貨店などが撤退する動きは全国で相次ぐ。京滋でもJR山科駅前の大丸山科店（山科区）が今年3月で閉店。小売り大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下の西武大津店（大津市）も、来年8月の撤退が発表された。
生活スタイルや消費の形態が変化し、商圏人口も多くの地域で縮む中、多様な商品やブランドを取り扱う大型小売店は、出店戦略や業態の見直しを迫られている。
緩やかな景気拡大続く 日銀総裁、増税の影響に言及せず
2020年01月15日
日銀の黒田東彦総裁は15日、東京都内の本店で開いた支店長会議で、景気の先行きについて「海外経済減速の影響が続くものの、国内への波及は限定的となり、緩やかな拡大を続ける」との見方を示した。景気の現状は「基調としては緩やかに拡大している」と指摘した。消費税増税の影響には言及しなかった。
物価上昇の勢いが衰え、追加の金融緩和策を講じる場合は、民間銀行から預かる資金に手数料を課す「マイナス金利」の拡大を選択肢とする考えも改めて示した。
日銀は15日午後に全国9地域の景気判断をまとめた地域経済報告（さくらリポート）を公表する。
