タピオカドリンクを持って歩く学生＝東京都渋谷区

　大阪税関は19日、2019年上半期（1～6月）の全国のタピオカ輸入量が前年同期に比べ約4.3倍となる4471トン、輸入額も約5.7倍の15億円で、いずれも過去最高になったと発表した。若い女性を中心としたタピオカドリンク人気が背景にある。

　タピオカはもちもちした食感が特徴。暦年ベースで過去最高だった18年を輸入量、輸入額とも既に上回っている。大阪税関の担当者は「かき氷やサラダなど、飲み物以外にも利用する飲食店の動きが広がっており、7～12月も好調を維持するだろう」と話した。

　国・地域別では、台湾からの輸入量が85.8％を占め、タイ、マレーシアが続いた。

米ツイッターとフェイスブックは１９日、香港で続いている中国政府に対する抗議活動に関連して、背後に国家がいるとみられる中国本土からの情報操作を検知したことを明らかにした。香港で１８日撮影（２０１９年　ロイター/ANN WANG）

［１９日　ロイター］ – 米ツイッター＜TWTR.N＞とフェイスブック＜FB.O＞は１９日、中国が香港の抗議活動を弱体化させるため、偽のアカウントを使ったとして批判した。

【映像】「警官でも助ける」香港の救急ボランティアに密着

両社は、国家が支援する中国本土からの情報操作をできないようにしたと明らかにした。 

ツイッターは９３６件のアカウントを停止したと発表。情報操作は中国からのもので、国家に支援された協調的なものだったとの見方を示した。これらは最も活発に利用されるアカウントの一部に過ぎないとして、約２０万アカウントのネットワークを活発化する前に積極的に停止したとも説明した。

ツイッターが示した投稿には、立法会（議会）庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「立法会を破壊した者は気が狂っているのか、悪人から便益を受けているのか。完全に暴力的な行動で、香港に急進的な人間は要らない。出て行け」と書かれていた。

ツイッターから情報を受け、フェイスブックもアカウントやページなどを削除したと発表。内部調査で中国政府との関係がある個人へのリンクが検出されたことを明らかにした。

フェイスブックが示した投稿では、デモ参加者らを「香港のゴキブリ」と呼び、「顔を出すことを拒んだ」と主張した。

ツイッターはまた、今後は国有メディアからの広告は受け付けないことも明らかにした。

＊内容を追加しました。

5月に来日し、安倍首相（右）と会談するイランのザリフ外相＝首相官邸

　【テヘラン共同】イランのザリフ外相が8月下旬にも訪日する方向で最終調整していることが18日、外交筋の話で分かった。安倍晋三首相や河野太郎外相との会談が調整されており、米国とイランの対立で不安定化している原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の情勢などを協議する見通し。イラン側は、海峡の船舶保護を理由とした米主導の有志連合構想に反対する考えを伝達する可能性がある。

　イランは同海峡やペルシャ湾の安全はイランや近隣国の責任で確保すると主張し、域外国の関与は必要ないとの立場を明確にしている。ザリフ氏は5月にも訪日した。

（ブルームバーグ）： ドイツ政府は同国経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥った場合に発動できる財政措置を準備している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

非公開の協議だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、この措置は大規模な失業の発生を防ぐために国内経済を支え、消費者支出を押し上げることを目指すという。住宅のエネルギー効率を高めるための補助や短期雇用の促進、社会福祉を通じた所得増加策が検討されていると関係者は語った。

財政均衡にこだわる厳格なドイツの政策姿勢は和らぎつつあるもようだ。ショルツ財務相は18日、経済危機が生じた際には500億ユーロ（約５兆9000億円）の追加支出を用意できると示唆した。メルケル首相も先週、ドイツ経済が「困難な局面に向かっている」との認識を示した上で、「状況に応じて」対応すると述べた。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日公表した月報で、同国経済がリセッション（景気後退）に陥ろうとしている可能性があると警告した。

関連ニュース：ドイツ経済にリセッションのリスク、２四半期連続縮小も－独連銀月報

原題：Germany Readying Stimulus Plan as Contingency for Deep Recession（抜粋）

(c)2019 Bloomberg L.P.

20日（火）と21日（水）昼過ぎの発雷確率

　西日本と東日本ではあす21日の夜にかけて大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒・注意し、落雷や竜巻などの激しい突風にも併せて注意が必要となる。

雨に関する全般気象情報

　前線が東シナ海から西日本の日本海側を通って東日本にのびており、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる。このため、西日本と東日本では大気の状態が非常に不安定となっており、局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降っている。

　前線はあす21日の夜にかけて西日本では次第に北上するが、東日本ではほとんど停滞する見通し。西日本と東日本では21日の夜にかけて広い範囲で大気の状態が非常に不安定となる見込みだ。

雷から身を守るために　出典＝気象庁HP

　西日本と東日本では21日の夜にかけて雷を伴った局地的に非常に激しい雨が降るおそれがある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒・注意し、落雷や竜巻などの激しい突風にも併せて注意が必要となる。また、発達した積乱雲が近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めてほしい。

岐阜市の中学3年男子生徒の自殺を受け、謝罪する校長（右）ら。男子生徒はいじめを苦に自殺したとみられる（2019年7月5日撮影）

　滋賀県大津市で2011年、中学2年の男子生徒が自殺し、その際の学校と教育委員会の対応が不適切だったことをきっかけに、13年に「いじめ防止対策推進法」が成立した。その後も、いじめによる自殺や学校のずさんな対応は絶えないため、現在、超党派の国会議員の勉強会（座長＝馳浩・元文部科学相）が改正を目指しているが、いじめを放置、助長した教職員を懲戒処分とする規定などをめぐり、取りまとめは難航している。

読売新聞社

　「いじめ自殺は後を絶たず、学校ではいじめの放置や隠蔽（いんぺい）が繰り返されている。法律に具体的対応策を定め、実効性を高める必要がある」
　21年前、神奈川県立高校の1年生だった一人娘が同級生からいじめを受け、自殺した小森新一郎さん、美登里さん夫妻は、取材に対してそう話した。
　小森さん夫妻は娘を失った後、いじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」を設立し、活動してきた。
　昨年12月には改正案の素案が公表され、いじめを許さない環境を作る計画の策定や教職員への懲戒など具体的な規定が盛り込まれた。2人は今年3月に議員の勉強会に呼ばれた際には、こうした内容を維持するよう要望した。
　だが、全国の校長会など教育関係団体からは反対の声があがった。特に、公立校教員の懲戒規定は地方公務員法にあるため、「新たに定める必要はない」という声が強かった。
　文部科学省も17年3月には、学校などの具体的な対応策を示した「いじめ防止基本方針」を改定。その中で、「けんかやふざけ合いでもいじめの有無を確認する」ことを追加し、学校現場では、積極的にいじめを確認するようになっている。

素案からの削除を受けて記者会見する尾木直樹さん（左端）と、いじめ被害者の遺族ら（2019年4月22日撮影）

　教育関係団体からの反対を受け、今年4月に示された改正案の「座長試案」では、教職員の懲戒規定など新しい内容の多くが削除された。
　日本の教員は極めて多忙で、経済協力開発機構（OECD）が6月に公表した調査結果では、日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国・地域などの中で最も長いことが明らかになっている。
実際、教育現場からも、「教員の負担が増す」という声のほか、「懲戒規定は教職員のモチベーションの低下を招くので反対だ」「懲戒規定を設けると、いじめを隠す方向に傾いてしまうおそれがある」「現場の萎縮（いしゅく）を招く」との反対意見が出ていた。
　一方、いじめ被害者の遺族からは、「規定があれば教職員が緊張感を持って対処してくれるはずだ」「いじめの問題を情報共有して組織として対応してくれれば、懲戒となるような問題は生じないのではないか」との指摘も出た。
　4月22日に開かれたいじめ被害者の遺族らの記者会見では、同席した教育評論家の尾木直樹さんも、「教員らに子どもの命と安全を預かっている自覚と緊張感を持ってもらうためにも明記すべきだ」と強調した。
　いじめ防止法が制定された際、参院議員の政策秘書として関わった金子春菜弁護士は、「法改正の議論の中で、教師が萎縮するとか学校の負担が増えるとかいった指摘があるが、そもそも、子どもたちの命と尊厳を守るための法律だということを忘れないでほしい」と話す。
　議員勉強会のメンバーからも、「（昨年12月公表の）素案に示した具体的な規定の多くは、すでに国の基本方針に明記されており、現場に新たな負担を求めるものではない。これに対して、4月に示された座長試案には具体策がなく、子どもの命は守れない」との反発の声があがる。
　今後、勉強会が法改正を目指すには、遺族や教育関係団体それぞれの主張の妥協点を見いだし、意見調整をすることが欠かせないと言えそうだ。

読売新聞社

「非公表」26自治体

　悲劇を二度と繰り返さないよう、起きてしまったいじめ事例の調査は重要だ。だが、調査結果の公表について様々な考えがあることがわかってきた。
　読売新聞は昨年11、12月、政令市、県庁所在市、中核市、東京23区に公表状況を質問し、全105自治体から回答を得た。2015～17年度、重大事態の発生を認めたのは47自治体で、少なくとも143件あった。
　重大事態があった47自治体のうち、調査結果を公表したのは、3割の15自治体。いずれも教職員研修などで結果を活用していた。「非公表」は26自治体で、理由は「個人や事案が特定される」「被害者感情や児童生徒の将来を考慮」など。このうち6自治体は研修などにも活用していなかった。