液炭を一番多く使用する溶接や飲料用の影響が懸念される

　夏本番となり液化炭酸ガスやドライアイスの需要期を迎えた。液炭は石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する二酸化炭素（CO2）を原料とするが、近年、老朽化による設備トラブルや製油所の稼働率減少で需給逼迫（ひっぱく）が慢性化している。今年は特に西日本を中心に4月から顕著になっており、液炭を一番多く使用する溶接や飲料用の影響が懸念されている。コスト高などを嫌気する需要家からは、早期解消を望む声が多い。

＜西日本で顕著＞

　近年の液炭とドライアイスの需要動向は、液炭が年間約80万トン、ドライアイスが同35万トン弱と横ばいで推移する。一方、液炭製品を取り巻く環境は、製油所、アンモニアプラントの統廃合や再編などの影響で調達先が減少し、原料のCO2が不足している。

　関西では主に大阪府内の製油所や化学会社など3カ所から原料のCO2を調達している。液炭会社の中には夏の需要期に備え、液炭の貯蔵タンクを満杯にし、在庫を抱え込む動きもみられる。

　しかし、2019年は西日本地域で調達先の製油所の定期点検・修理補修により稼働率が低下。加えて、化学プラントの液炭供給ラインのトラブルなどが7月まで続いた。このため、大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市中央区）は「原料調達が例年に比べて厳しく、十分に確保できなかった」という。

＜溶接で使用、コスト上昇懸念＞

　大阪市内で自動車部品加工を手がける中小企業関係者は「溶接で液炭を使うが、2年間で2度、値上げ幅が各10―15％に達することがあった」と明かす。生産コスト上昇への懸念に加え、今夏は供給不足から仕事が滞ることを恐れている。

　他の液炭各社も調達先の突発的なトラブルが相次ぎ、5月には調達のプラントの一つが20日間も停止する事態に直面した。ただ「液炭不足で顧客の工場稼働を止めるわけにはいかない」（液炭企業関係者）と、ドライアイスの出荷を抑えて液炭に振り向ける動きがある。また、全国展開する液炭会社の中には、他地域の製造拠点や他社から液炭を調達した企業もある。

　それでも対応できない場合は分割納品や納期延期で対応した。大阪府内の液炭2次卸売会社は「急きょ関東の液炭会社から調達した」が、結果として物流コストがかさんだ。

　19年は西日本で液炭の供給懸念が目立ったが、18年は関東で化学プラントの大規模な生産停止があり、液炭の供給不足の影響は今年以上に及んだ。製油所やアンモニア生産設備の減少や老朽化に伴うトラブル、海外移転など、液炭の需給環境は不安定な状況が続く恐れがある。

大阪ガスリキッドの液化炭酸ガス設備

各地で増産急ぐ

　こうした状況下で液炭各社は対応を急ぐ。設備の歩留まり改善や新規調達先の開拓など、各地で液炭設備を増強している。大陽日酸グループの日本液炭（東京都港区）は15年に三菱化学水島事業所（岡山県倉敷市）で発生するCO2を活用し、液炭設備を新設した。愛知県内にも液炭の生産・貯蔵設備を増設し、中日本から東日本にかけた安定供給体制を整えた。

　昭和電工は大分石油化学コンビナート（大分市）内で十数億円を投じ、年産1万5000トンの液炭製造設備を新設。4月に液炭の生産・出荷を始めた。

　ドライアイスシェアトップのエア・ウォーター（AW）子会社のエア・ウォーター炭酸（東京都港区）は、北海道室蘭市や千葉県市原市など全国計6カ所の製造拠点で事業を展開する。

　AWの白井清司社長は「当社の強みはこの数年で全国に拠点を確立したこと。需給が逼迫するが大きなトラブルがない限り安定供給を維持できる」と強調。液炭で月産計7万6250トン、ドライアイスで日産計790トンの生産能力をフル稼働する。さらにドライアイスのプレス機を増設し、順次設備能力を高めていく考え。貯蔵タンクの増設も検討する。

液炭は石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生するCO2を原料とする

長期安定の道探る、“捨てたまま”CO2活用

　とはいえ、液炭各社は調達先の開拓に不安を抱え、長期安定供給の道のりははっきりしない。有力調達先の国内石油会社は元売り最大手のJXTGエネルギーが室蘭製造所（北海道室蘭市）の化学品生産を停止。さらに大阪製油所（大阪府高石市）を20年10月めどに停止し、千葉製油所（千葉県市原市）に移管するなど、今後も業界再編で液炭の主要な調達先の製油所は減少傾向にある。

　液炭卸会社は「既存の製油所や化学プラントなどで排出されたままで利用できる可能性のあるCO2を探すしかない」（関係者）と手探りを続けており、岩谷産業でも「数年前から（活用できるプラントを）探している」（服部栄一郎ケミカルガス部長）という。

　液炭は液化天然ガス（LNG）に比べて使用量が少なく、専用タンカーもない。コストが合わず、輸入していない。ただ、ドライアイスの輸入は可能で、岩谷産業は「6月に韓国から始めた」という。韓国でも需要が増え、ドライアイスが思うように手に入れられず、中国産ドライアイスの輸入を検討している。

　このような中で、大阪ガスリキッドが新潟県長岡市で21年4月に稼働予定の液炭とドライアイスの製造設備は、国際石油開発帝石（INPEX）が天然ガスを都市ガスへ精製する過程で取り除くCO2を利用する。液炭とドライアイスの製造能力は1日当たり計150トンを計画する。天然ガスを都市ガスへ精製する過程で液炭を製造するという、新たな取り組みとして注目される。

　ただ、同じ方法で精製できるプラントが国内にほぼなく、横展開は限定的とみられる。当面は自前で液炭やドライアイスを確保できる予定のAWも5―10年先は見通せないという。

　一方、液炭の原料となるCO2は世の中に多く存在する。地域の木質バイオマスを活用したガス化コージェネレーション設備から排出されるCO2の何割かを活用し、液炭を製造し自給自足することも想定される。

　しかし、需給バランスを維持し、設備投資に見合う費用対効果が見込めるかという大きな障壁があり、現実的ではない。実現には、さらなる技術開発が必要になる。

【液化炭酸ガス（液炭）】

　ビールなど炭酸飲料の発泡剤、固体のドライアイスによる冷凍食材の冷却など身近な生活用途の需要が多い産業ガス。液炭の年間需要量は約80万トンで、販売量の約半分はアーク溶接用が占める。続いて飲料、冷却用が多い。植物の光合成に欠かせないため、農業用ハウスの栽培促進用にも重宝されている。またスーパー銭湯が増える中、炭酸ガスを水に溶かし、炭酸水を使う美容・健康分野でも需要が伸びている。

　最近では、カーナビの代わりにスマホのナビアプリを利用している人が増えています。カー用品店でも、スマホを運転席から見やすい位置に固定できる「スマホホルダー」が多数販売されています。

これは違反？ スマホホルダーの取付で注意したいポイントなどを画像で見る！

　しかし、スマホホルダーは取り付け方によっては道路交通法に違法する場合があるといいます。どのような違法の対象になるのでしょうか。

便利なナビアプリでも取付場所次第では、違反になる可能性も！

　スマホホルダーの取り付け方は、大まかに「吸盤で固定」「両面テープで固定」「エアコンのルーバーに固定」に分けられます。

　そのなかで、スマホをフロントガラスに固定するタイプでは、取り付け方によって違法になる可能性があります。車両に取り付けて良いものは、道路運送車両法の第3章「道路運送車両の保安基準」に規定されており、スマホホルダーに関連するものとして「29条4項」（窓ガラス）が該当します。

　条文には、車検証シールやルームミラー、ドライブレコーダーなどはフロントガラスへの取り付けは問題ないとしています。ただし、取り付けられる範囲としては、フロントガラスの上端から縦の長さの20％以内、下端から150mm以内の箇所というのが定められています。
　
　この条文を見る限り、スマホホルダーをフロントガラスに取り付けることに対しての違法性は不明確です。

　では、スマホホルダーの取り付けが違法とされた場合、いったいどんな処分があるのでしょうか。道路運送車両法を主管する国土交通省の担当者は次のように話します。

――スマホホルダーの取り付けが違法とされた場合、いったいどんな処分があるのでしょうか

　これらの法律は車検時から適用されるので、不適合の場合はもちろん車検に通りません。また、車検通過後に取り付けた場合、我々は警察とともに街頭検査もおこなっており、そこで違法性を指摘する場合があります。

――街頭検査で違法性が指摘された場合、どのような処分や命令が下されるのでしょうか。

　すぐに外せるものはもちろんその場で外していただきますが、自力でそれができない場合は「整備命令書」を交付します。交付されたユーザーは、交付後15日以内に整備を施し、車検場で確認を受けなくてはなりません。

　なお、命令を無視すると罰金や懲役が科されたり、その車両自体の運送が一定期間禁止されたりと、重い処分が下ります。

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　では、ダッシュボードへの取り付けはどうでしょうか。じつはこれも、取り付け方に注意が必要です。詳細は、細目告示の第3節183条に書かれており、「直接前方視界の技術基準」として、2018年11月から施行されています。

　運転者席の運転者の視野、物品積載装置等との隔壁等に関し、保安基準第21条の告示で定める基準では、車両前方にある高さ1mの円柱が見えなくなるようなものが取り付けられることはできないようです。

　例えば、ホルダーでスマホを視界に入りやすい位置に取り付けるのは、運転席からの視界を阻害し、違法となる恐れが高いということになります。

　道路運送車両法上、ただちに違法とはならない可能性があるものは、運転席からの視界を妨げないエアコンのルーバーに固定するタイプです。

　しかし、これは運転中の「ながらスマホ」行為はもちろん、画面の注視は「道路交通法（運転者の遵守事項）第七十一条 五の五」の抵触する違反行為となる可能性があります。

　便利なスマホアプリとスマホホルダーですが、使い方には注意が必要です。適切な設置が困難な場合には、事前のルート確認や計画が大事です。

　クルマの運転は安全が第一。便利さに惑わされ、法律に違反をしないよう注意しましょう。

　【ワシントン時事】ロイター通信は16日、米商務省が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対して5月から実施している制裁について、スマートフォンの保守などに関わる取引に限定した緩和措置を延長する見通しだと報じた。

　この措置は今月19日に期限が切れるが、さらに3カ月延ばす可能性があるという。

　同省は5月、安全保障上の懸念を理由に米企業による輸出を禁止する取引先のリストに、ファーウェイと同社の関連会社68社を追加した。ただ、米国内の利用者に悪影響が及ぶのを避けるため、通信ネットワークの安定運用に欠かせないソフトウエアの更新や保守に関連した取引を中心に暫定的に認めると発表していた。　

１５日、ソウルの日本大使館前で、日本政府に謝罪を要求する抗議集会（ＥＰＡ時事）

　元徴用工問題をきっかけに互いに輸出管理強化へと踏み込み、泥沼化する日韓関係。韓国内で日本製品の不買運動や安倍政権批判が続く中、文在寅大統領は15日、日本に「対話と協力」を呼び掛けた。国際社会で日本批判が広がりを見せず、韓国の対日外交は袋小路に陥る。政権の命綱である北朝鮮との関係進展も不透明な状況で、文外交は正念場を迎えている。

「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判

　◇対立激化を回避
　「歴史を教訓に、しっかり手を握ろうという立場を堅持してきた」。日本による植民地支配からの解放を記念する「光復節」を迎えた15日、文氏は中部・天安での記念式典で対日関係をこう説明した。日本とは経済だけでなく、安全保障面でも協力し、徴用工や慰安婦など「日帝強占期（植民地時代）の被害者」を癒やすことにも取り組んできたと強調した。

　日本政府が7月、輸出管理強化を発表して以降、文氏は対日批判を強めた。今月2日に日本が優遇対象国から韓国を除外する閣議決定を下すと、「日本には二度と負けない」「日本経済を乗り越えることができる」などと語気を荒らげた。

　だが、15日の演説ではこうした表現は影を潜め、批判を「かなり抑えた」（日韓外交筋）。文氏は12日、日本への対応は「感情的ではだめだ」と述べ、14日の元慰安婦をたたえる日も政府主催の式典出席を見送り、日本側への刺激を抑制。光復節の演説は国内向けメッセージの性格が強いものの、非難の応酬による対立激化を回避する思惑があったとみられる。

　◇狭まる選択肢
　非難のトーンを緩める文氏について、国民大学の李元徳教授はこの日の演説から、問題解決への「出口を探している」と分析。背景には日本との2国間の外交解決以外、「実効性のある手段は限られている」（李氏）ためだ。

　日本の措置撤回に向け、韓国は米国の仲介を求めたものの、米側が積極的に介入する気配はない。韓国では24日に延長期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を示唆する声も上がるが、エスパー米国防長官は9日、韓国国防相との会談で重要性を強調。延長を要請したとみられる。

　南北融和の停滞も文氏の対日姿勢に影響を与えていそうだ。文氏は南北関係の進展を政権浮揚につなげてきたが、北朝鮮は最近、相次いで短距離弾道ミサイルを発射。米韓合同軍事演習を実施する韓国との対話は「困難だ」（外務省米国担当局長）と表明し、接触を避けている。

　安倍晋三首相がトランプ米大統領や中国の習近平国家主席と良好な関係を築く中、国際社会における文氏の孤立感は深まる。24～26日にはフランスで先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれる予定で安倍首相は輸出管理強化についても日本の立場を説明するとみられる。文政権を取り巻く状況は厳しさを増している。（ソウル時事）

イランの大型石油タンカー「グレース１」。ジブラルタル沿岸で（2019年8月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】国際社会の制裁に違反してシリアに石油を運んでいたとして英領ジブラルタル（Gibraltar）が拿捕（だほ）した後、解放を決めたイランの大型石油タンカー「グレース１（Grace 1）」に関し、米司法省は16日、同タンカーを差し押さえるための令状を取得したと発表した。

動画：ジブラルタル、イランのタンカー解放命令 米国の要請に反し

　令状は、国際緊急事態経済権限法（IEEPA）と、銀行詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロに関わる資産の没収を定めた法規への違反を根拠として、グレース１と積み荷の石油全量、現金99万5000ドル（約1億600万円）の没収を認めている。【翻訳編集】 AFPBB News