「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社…台湾有事なら調達難しく
2022年11月11日
トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど、国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが１０日、わかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。 【動画】トヨタ社長がドラテク披露
新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ほかにＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）、三菱ＵＦＪ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。
自動運転や人工知能（ＡＩ）、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。
政府は新会社の研究開発拠点の整備などに約７００億円を支援する見通しで、１１日にも西村経済産業相が発表する。政府の２２年度第２次補正予算案では、国内での半導体分野の振興・支援に約１兆３０００億円を充てていた。
日本と米国は７月に開かれた経済版２プラス２（日米経済政策協議委員会）で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。新会社は東大や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。
半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。新会社は、製造技術が固まっていない２ナノ・メートル（ナノ・メートルは、１０億分の１メートル）相当の生産を念頭に置く。
先端半導体は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がリードしており、線幅１０ナノを下回る演算向けの製造は、１９年末時点で台湾勢が９割超を占めている。日本は性能が劣る２０ナノ以下の工場を整備している段階。台湾に有事があれば、調達が難しくなる。あらゆる製品に搭載されるため、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。
マツダ、ロシア生産から撤退 1ユーロで譲渡、特別損失120億円
2022年11月11日
マツダは10日、ロシアでの生産事業から撤退すると発表した。 極東ウラジオストクの製造販売会社の保有株式をすべて合弁先のソラーズ社に1ユーロで売却することを決め、同日までに譲渡契約を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産を停止していた。譲渡に伴い、約120億円の特別損失を計上する見通し。譲渡契約には、今後3年間は売却した株式を買い戻せる権利が盛り込まれている。
米中間選挙 最大の争点は「インフレ」 出口調査
2022年11月09日
米中間選挙に合わせて８日、米ＮＢＣテレビが全米で実施した出口調査によると、米国民の３２％が「インフレ」を最重要の争点であると答え、２位は「人工妊娠中絶」で２７％だった。「犯罪」「銃問題」（いずれも１２％）、「移民」（１０％）がこれに続いた。 【写真】米ワシントンで行われた人工妊娠中絶に関する集会で声を上げる女性たち 野党・共和党支持層に、よりインフレを重視する傾向があり、同党支持層では４４％が最も重要な争点とした。中絶を挙げたのは１４％にとどまった。 これに対し、中絶の規制に否定的な民主党の支持層では４６％が中絶を最も重要な争点とし、インフレ（１５％）、銃問題（１４％）は１０％台にとどまった。 物価高騰が米国民の生活を直撃する中、インフレなど経済政策が最大の争点になっているものの、党派によって重視する政策が大きく異なる実態が浮き彫りになった。
ロシア「戦略的撤退」検討か ウクライナ南部、米は交渉視野
2022年11月09日
ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。 【図解】ウクライナ南部ヘルソン州 ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。 「（約300年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が7日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。 政権に近い学者は最近、プーチン大統領との会合で、歴史上の撤退について力説。ウクライナでの劣勢に重ね合わせたとささやかれた。 メドゥーザによると、大統領府が報道管制を強めているのは、州都ヘルソンからの撤退が現実味を帯びていることが背景にある。政権高官がかねて「ロシアは永遠にここにいる」と吹聴していたこともあり、国民に「敗北」と見なされれば、プーチン氏への批判につながりかねない。 世論対策としては、戦略的撤退と人命尊重の二つを強調し、軟着陸を図る考え。大統領府関係者は「撤退は好ましくないが、十分あり得る」と認識しているという。 一方、バイデン米政権は、ウクライナ南部情勢を節目の一つと捉えているもようだ。イタリア紙レプブリカは、米国と北大西洋条約機構（NATO）当局者が「ヘルソン解放」後に停戦交渉のチャンスが生まれるとみていると伝えた。 米紙ワシントン・ポストも今月初旬、米側がゼレンスキー政権に対し、ロシアと交渉に臨む「用意」だけでも対外的に示すよう水面下で打診していると報じた。ただ、ウクライナ側は民間人への攻撃を受け、態度を硬化させている。
米で2970億円の大当たり 世界の宝くじ史上最高額
2022年11月09日
全米規模の数字選択式宝くじ「パワーボール」の運営組織は8日、20億4千万ドル（約2970億円）の大当たり（ジャックポット）が出たと明らかにした。世界の宝くじ史上最高額という。西部カリフォルニア州で売られたくじだった。AP通信によると、大当たりの確率は2億9220万分の1。 「年末ジャンボ」22日から発売 1等と前後賞で10億円
数字六つの組み合わせを選んで購入する宝くじ。約3カ月間、大当たりがなく、賞金が繰り越されて膨れ上がっていた。過去最高額は2016年の15億8600万ドル。 当選者は29年間の分割受け取りか、即時に9億9700万ドルを得るかを選べる。
任天堂、9月中間決算で最高益 円安が寄与、ソフト売り上げ好調
2022年11月09日
任天堂が8日発表した2022年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比34.1％増の2304億円、売上高が5.2％増の6569億円だった。円安が寄与し、純利益は中間決算として過去最高を更新した。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数は半導体不足の影響で減少したが、ゲームソフトの売り上げは増加した。 任天堂、4～6月期は最高益に スイッチ販売減も円安寄与
9月発売の「スプラトゥーン3」が790万本の販売となるなど、全15タイトルがミリオンセラーとなった。下期には「ポケットモンスター」の新作の発売も控える。 スイッチの22年度の販売台数予想は従来予想の2100万台から1900万台に引き下げた。
速報】NTT主要各社 来年4月から新卒採用の給料一律で14%引き上げ…専門性の高い人材は24％引き上げ…島田社長「人材獲得しないとビジネス成り立たない」
2022年11月09日
NTTの島田社長はNTTドコモやNTTデータなどグループの主要会社で、来年4月から新卒採用社員の給料を14%引き上げると発表しました。 NTTやNTTドコモ、NTTデータなどは現在、月額21万9000円からとなっている新卒採用社員（大卒）の給料を来年4月から14%引き上げ、25万円からとします。また、専門性の高い人材については現在より24%引き上げ、27万2000円からとします。 NTTの島田社長は「デジタル人材の獲得競争が激しくなっている。人材をグループにしっかり獲得しないとビジネスが成り立たない」としていま
三菱商事３月期の最終利益見通し、商社初の１兆円超に引き上げ
2022年11月09日
三菱商事は８日、２０２３年３月期連結決算（国際会計基準）の最終利益の見通しを１兆３００億円に引き上げた。このまま１兆円を超えれば、商社業界で初めてとなる。８月時点では８５００億円を見込んでいた。
商社業界では、三井物産も通期の最終利益の見通しを９８００億円まで引き上げている。海外事業の堅調さに加え、為替が円安に進み、円換算した際の利益が膨らんだことで好調さが目立っている。
ツナ缶虫混入で1億円超賠償命令 はごろもの下請け業者に
2022年11月09日
製造させたツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが傷つけられたとして、はごろもフーズ（静岡市）が下請けの興津食品（同市）に約8億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は8日、約1億3千万円の支払いを命じた。 【写真】コオロギ100匹が隠れたカップ麺、なぜ作った？ 開発者に聞いてみた
訴状などによると、山梨県内のスーパーで2016年、販売されたツナ缶に虫が混入していたことが判明した。 興津食品の代理人弁護士は「わずかなミスで下請け会社が1億円以上も賠償しなければならないのであれば、食品製造の下請け会社は戦々恐々としてしまう」と述べ、控訴を検討すると明らかにした。
ソウル雑踏事故１週間、各地で追悼 現場の店舗は「政争利用」に懸念
2022年11月06日
１５６人が死亡したソウル・梨泰院（イテウォン）の雑踏事故発生から５日で１週間を迎え、韓国各地で犠牲者を追悼する動きが広がった。事故現場にも多数の人が献花に訪れる中、政府への抗議集会を行う団体の姿なども目立ち、６日から営業を再開する店舗関係者らは地域一帯が「政争」に利用されることへの懸念を示した。 【写真】多数の若者らで混み合うソウル・梨泰院の狭い坂道。この後事故が起きた 韓国政府は５日までを「国家哀悼期間」と定め、全国に６９カ所の焼香所を設置。ソウル市内各地の焼香所には４日までに９万人以上が訪れた。 事故現場周辺も５日、花などを供える人であふれた。多数の警察官らが車道を一部規制し、往来を誘導。通行規制がなく、群衆が身動きできなくなった１週間前とは対照的だった。 追悼のため初めて梨泰院を訪れたという大学生の女性（２１）は「こんなに狭い路地で１５０人以上が亡くなったとは信じられない」と話した。 現場周辺の飲食店などは６日から営業を再開するが、店舗関係者は「『梨泰院で酒を飲むのは不謹慎だ』という雰囲気が広がるのでは」と懸念する。 現場近くで４０年以上洋品店を営む姜吉圭（カン・ギルギュ）さん（６３）は、事故原因について「１０万人以上のハロウィン参加者を十分に収容する場所がなかった」と指摘する。新型コロナウイルス禍で、梨泰院一帯で３千を超えていた店舗は千店舗以下に激減。駅前通りのコーヒーチェーン店なども相次ぎ閉店したことで、「多くの参加者が外を歩き回るほかなかった」という。 姜さんは「これまで３年間、経営的に過去４０年で一番大変な時期を過ごしてきた。事故を受け、今後さらに客足が途絶えるのでは」とため息を漏らした。 現場周辺では５日も、事故対応がずさんだとして尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の退陣を求める学生らがデモを実施。駅前交差点には与野党が「冥福を祈る」との大型横断幕を選挙さながらに掲げ、存在感を強調した。飲食店従業員の男性（２４）は「事故を政治的に利用しようとする団体が街に増えれば、若者は姿を見せなくなるだろう」と心配していた。
