梨泰院事故 警察当直が勤務怠り持ち場不在 事故発生の覚知が大幅遅れ
2022年11月04日
50人以上が犠牲となった韓国・ソウルの事故で、当日の警察責任者が勤務を怠り、事故の情報共有が遅れていたことがわかった。 韓国メディアによると、事故の当日、地元警察で当直の責任者だった幹部は、無断で勤務場所を離れていた。 幹部が事故の状況を把握したのは、発生からおよそ1時間半後で、その後、警察庁などと情報を共有したが、すでに現場では多くの人が心肺停止となっていた。 警察庁の特別捜査本部は、この幹部の対応が初動の遅れにつながった可能性があるとみて、厳しく追及する方針。 一方、日本人犠牲者の1人、冨川芽生さん（26）の父・歩さん（60）は3日、ソウル市内の遺留物センターを訪れた。 冨川歩さん「（ノートを指さして）冨川芽生、冨川芽生」 歩さんが手にしたノートには、芽生さんの名前や日常で使う単語がハングルで書かれていた。 冨川歩さん「ノート破けちゃって…」 冨川さんは4日、帰国の途につく。 一方、事故の犠牲となった日本人留学生・小槌杏さん（18）の遺体は、3日夕方、成田空港に到着し、コンテナを運ぶ際には職員が一礼をした。 そして午後8時半ごろ、ひつぎは埼玉県内の自宅に迎えられた。
命令違反に罰金50万円以下 フリーランス保護新法で検討 政府
2022年11月04日
組織に属さず働くフリーランスを保護する新たな法律案の策定で、フリーランスへの不利益な取り扱いなど、新法で定める義務に違反する行為の是正命令に従わない事業者に対し、50万円以下の罰金を科す規定を盛り込む方向で政府が検討していることが3日、分かった。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 政府は新法案を開会中の臨時国会に提出することを目指し、与党と調整を進めている。 フリーランスは、個人で事業を行い収入を得る働き方で、IT関連業務、講師、デザイナーなど幅広い業種に広がっている。内閣官房が2020年に行った実態調査では、副業者を含め、国内に約462万人がいると推計されている。自分のスタイルで働けることにメリットを感じる人が多い一方、立場は弱く、発注元事業者との間で報酬の支払い遅延や一方的な減額などのトラブルを経験した割合は4割近くに上っている。 このため、政府は6月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画や経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、フリーランスが安心して働けるようにする法整備を進める方針を明記。発注元事業者に仕事の内容や報酬額の明示などを法律で義務付ける方向性を9月に公表した。これに対して一般から意見を公募したところ、「抑止力を持たせるため罰則を設けるべきだ」との意見があった。法律の実効性を担保するため罰則を設ける必要があると判断した。 新法案では、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁が違反行為について事業者に報告を求めたり立ち入り検査を行ったりできる規定も設け、検査拒否にも罰則を適用する方向だ。
英中銀、0.75ポイント利上げ－市場が想定する金利軌道は否定
2022年11月04日
イングランド銀行（英中央銀行）は３日、政策金利の0.75ポイント引き上げを発表した。利上げ幅は過去33年で最大となった。ただ、将来も大幅利上げが続くとの市場の予想は強く打ち消し、市場の予想通り金利が上昇すれば２年にわたるリセッション（景気後退）につながると警告した。
政策金利の３％への引き上げを支持したのは金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー９人のうち７人で、２人はより小幅な利上げを主張した。３％は14年ぶり高水準。一方で将来については大幅上昇を想定する投資家の見方に水を差し、ピーク金利は「金融市場が織り込んでいるよりも低くなる」との見通しを示した。
中銀が予測の前提とした市場のピーク金利予想は約5.25％。この軌道に沿って利上げした場合、国内総生産（ＧＤＰ）は３％削られ、インフレ率は最終的にゼロになると中銀は試算した。一方、金利を３％で維持した場合はリセッション（景気後退）はより短期で緩やかなものになり、インフレ率は２年後にほぼ中銀の目標水準になると見込む。
市場は政策発表前に利上げ予想を幾分後退させ、ピーク金利の見通しを4.75％としていた。
議事要旨によるとＭＰＣは、11月の大幅な利上げが「今後のより長期にわたる、負担の大きい引き締めのリスクを減らす」との見解だった。反対票を投じたディングラ委員は0.5ポイント、テンレイロ委員は0.25ポイントの利上げをそれぞれ主張した。
約500人を勧誘したアムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」…『上位会員のマニュアル』と『マッチングアプリ悪用』時間に縛られない自由な生活を夢見て
2022年11月04日
社名や目的を明らかにせずにマッチングアプリを介して違法な勧誘行為をしたとして、今年10月に消費者庁が「日本アムウェイ」に6か月間の取引停止を命じた。今回、過去に約500人を勧誘したという元アムウェイ会員や、今も現役で活動するアムウェイ会員が、“違法な勧誘方法の実態”を語った。 【写真を見る】「師匠」と呼ばれる上位会員『アムウェイをすれば時間に縛られない自由な生活ができる』
マッチングアプリで知り合った相手は「アムウェイ会員」だった
神戸市に住む会社員のAさん（28）。部屋の片隅に置かれた段ボール箱には1人暮らしに不釣り合いな21種類の鍋やフライパンがあった。 （Aさん） 「家族で使うんだったらみたいなノリで買ったような気がするんですけど、いや家族いないしなって。これ全部でだいたい20万円ちょっとしましたね」 浄水器に空気清浄機、そして電磁調理器。全てアムウェイの商品だ。アムウェイは1950年代にアメリカで創業した家庭用品などを販売する会社。特徴的なのはその組織形態だ。会員が勧誘して会員を増やして利益を得る、いわゆるネットワークビジネスを主な事業としていて、日本の会員数は約60万人とされている。 Aさんがアムウェイと関わるきっかけとなったのは2020年に始めたマッチングアプリだったという。 （Aさん） 「恋人をつくる目的でマッチングアプリを始めました。そこである女性の方とマッチングをしました。その人との会話の中で“ある単語”が出てきたんですね。それが『ファスティング』という単語でした。そんなものがあるんだと思って興味もちょっと沸いて」 女性から勧められたのは飲み物以外の食事を口にしないファスティング、いわゆる断食のことだ。Aさんは、女性との初デートの後、ファスティングのインストラクターをしているという男性B氏を紹介された。B氏はまもなく栄養ドリンクやサプリメントを購入するよう勧めてきたという。 （Aさん） 「（B氏から）『（ファスティングに使う）製品を買うためにはある場所で買わないといけないからリンクを送るわ』という話になった後に、この時にアムウェイだと知りました」 その後にわかったことだが、マッチングアプリで知り合った女性とB氏はアムウェイの会員で、B氏は女性の上位会員だった。その後、Aさんは「師匠」と呼ばれる別のグループの上位会員を紹介され、師匠から「アムウェイをすれば時間に縛られない自由な生活ができる」と諭されたという。 （Aさん） 「その当時は社会人2年目に突入していましたね。残業が結構多くて、週5日のうち3日くらいは夜10時すぎに帰っていたので。それが普通だと思っていたんですけど、師匠と会ったことによって常識が覆されたというのがきっかけですね」
郵便局員、配達物７７０件を別の複数の郵便受けに配達…「遅いと思われたくなかった」
2022年11月04日
日本郵便関東支社は２日、栃木県の大田原郵便局で配達を担当していた４０歳代の男性社員が、計７７０件の郵便物と荷物の配達を怠り、隠匿していたと発表した。同支社は１０月２８日付で社員を懲戒解雇とし、郵便法違反の疑いで刑事告訴を検討している。
発表によると、男性社員が担当した郵便物が１０月３日、配達先とは別のアパートの郵便受けに、大量に詰め込まれているのが見つかった。同支社が調べたところ、男性社員が複数のアパートなどの郵便受けに、２０１８年４月頃～今年６月頃の配達分のうち、郵便物１５４通と荷物６１６個を入れていたことを確認。ほかにも未配達の荷物や郵便物が計約４０件あり、同支社が調査を進めている。
男性社員は「配達が遅いと思われたくなかった」と話しているといい、同支社は「被害を受けたお客さまに深くおわび申し上げる」と陳謝した
「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ──変わりゆく働き方が示す、残酷な現実
2022年11月04日
コロナ禍以降、リモートワークやフレックスタイム、出社時の時差通勤など自由度の高い働き方が広がっている。ただし自由度が高いといっても、オフィス通勤が当たり前だった時代のように会社に残って夜遅くまでダラダラと残業することは許されなくなっている。 【画像を見る】10年間で、平均残業時間はこんなに減った！（4枚）
強まる残業規制 「寸止め残業」のまん延も
残業が減った直接の背景には、2019年4月から施行された働き方改革関連法の「時間外労働の罰則付き上限規制」も影響している。原則として残業の上限は月45時間、年間360時間。労使協定を締結すれば、年間720時間以内まで可能となる。 建設関連会社の人事部長は以下のように話す。 「残業時間の上限規制以降、厳しくチェックするようになっている。当社では月45時間の残業が6回を超えないこと、月80時間を超えて残業しないことを徹底している。実際には上限時間を超える社員はいないが、『寸止め残業』はまん延している。各部署から提出される残業報告書に決まって44.9時間、あるいは79.5時間と書いている。毎月そんな感じだと、本当はもっと残業しているのは明らか。人事からレッドカードを出し、部署の部長を呼んで注意喚起している」 もちろん、残業時間チェックに注力しているのはリモートワークを採用している企業でも同じだ。 週2日以上の在宅勤務を推奨している広告関連会社の人事部長は「出社している場合はPCのログイン・ログオフの時間をベースに残業代を支給している。しかし、在宅勤務時の残業は残業した理由を記入し、それを上司が承認しないと認めないことにしている。出社時と違い、就業時間中でも仕事をしているか分からないし、ましてや本当に残業しているか分からないので厳格に運用している」と語る。 その結果、在宅勤務時の残業時間は大きく減少したという。在宅勤務であっても長時間労働による心身の疾患が発生すれば労災事案となり、会社にとってもリスクだ。
8年間で、残業時間はどれだけ減ったか？
実際、残業時間はコロナ禍以降減少している。20年を100とした所定外労働時間指数はコロナ禍前の18年は117.5、19年115.1だったが、21年は105.2、最新の22年7月も109.8。感染拡大が始まった20年が底であることには変わりないが、現在もコロナ禍前には戻っていない（厚労省の「毎月勤労統計調査」を参照）。 また、オープンワークの調査（21年12月16日発表）によると、13年の月間平均残業時間は46時間だったが、以降徐々に減少し、21年は24時間。8年間で、22時間も減少している。ちなみに、仮に月給30万円の場合、46時間の残業代は10万7824円（160時間÷30万円×1.25）。それが24時間なると5万6256円。差し引き約5万2000円の減収となる。
「ここから渋滞◯◯km」！ 高速道路の「リアルタイム」な渋滞情報はどうやって調べてる!?
2022年11月04日
高速道路上には交通量を測る「計測機器」がくまなく設置されていた!?
週末の高速道路で人々の頭を悩ませるのが「渋滞」ですが、その渋滞を避けるために役に立つのが、ラジオの道路交通情報などで知らされる「渋滞情報」です。 なかでも、道路の電光表示板にリアルタイムで表示される「ここから渋滞◯◯km」といった情報の正確さに助けられた人も多いと思いますが、果たしてどのような方法で調べられているのでしょうか。 【画像】高速道路の電光掲示板「赤い三角」はどんな意味!? 渋滞路の実情を写真で見る（18枚）
「ここから渋滞〇〇km」の表示は一体どうやって調べているのでしょうか!?[画像はイメージです]
高速道路上で、リアルタイムの車両走行状況や渋滞情報などを収集するため設置されている計測器があります。 それが「トラフィックカウンター」とよばれる機器です。 トラフィックカウンターには複数のタイプがあり、地面に埋没されたコイル式、カメラを用いた画像処理式、超音波を用いた超音波式など、その道路に最も適した方式が用いられています。 東日本エリアの高速道路を管轄する東日本高速道路（NEXCO東日本）によると、首都圏近郊ではトラフィックカウンターが2kmおきに設置されており、通行したクルマの台数や小型車、大型車の判別、通過速度などを計測しているといいます。 また東京都心部を中心に首都圏をカバーする首都高速道路（首都高）では、さらに細かく超音波式のトラフィックカウンターを300mから600mの間隔で設置しています。 超音波式のトラフィックカウンターは、1セットでふたつの感知器を5m間隔に置くことで、通過速度を算出しているといいます。 こうした各地のデータが、リアルタイムで各地の道路交通管制センターへと常に集約されているのです。 ただし渋滞情報のデータ元はこれだけではありません。 トラフィックカウンターから絶えず届くデータ以外にも、人の目による情報も反映されているといいます。
高速道路巡回パトロールカーや料金所職員による報告も反映
高速道路では、道路巡回車と呼ばれるパトロールカーが、安全のため24時間パトロールをおこなっています。 トラフィックカウンターだけではなく、こうした現場からの情報も同時に道路交通管制センターへ集約されています。
北朝鮮が発射”弾道ミサイル”は日本のEEZ外に落下 ”異例” 韓国のウルルン地域に空襲警報 韓国のテレビ局が一斉に緊急放送で避難指示
2022年11月02日
北朝鮮がけさ、日本海に向け短距離弾道ミサイルを3発発射しました。 韓国の一部の地域では空襲警報が発令されました。 韓国軍によりますと、北朝鮮が午前8時51分ごろ日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を発射したということです。 そのうち1発は南北の境界線に近い日本海上のNLL＝北方限界線を超え、韓国側の公海上に落ちました。 日本政府関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性のあるものは日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したということです。 現時点で被害の報告はないということです。 韓国では午前8時55分に鬱陵（ウルルン）島を含む鬱陵地域に空襲警報が発令されました。 発令は2016年2月以来で韓国のテレビ局は一斉に緊急放送をし住民に地下施設への避難を指示しました。 今のところ被害の情報は入っていません。 先月31日から韓国軍とアメリカ軍が大規模な連合空中訓練を実施していて、このタイミングでの発射は訓練への反発とみられます。
事故当日、梨泰院駅で8万人下車 前年比2.6倍
2022年11月02日
ソウルの繁華街、梨泰院の雑踏事故で、事故当日に現場最寄りの地下鉄の梨泰院駅で下車した客が8万人を超え、3万人強だった昨年の同時期に比べ約2.6倍に上ったことが2日までに分かった。こうした状況にもかかわらず、ハロウィーンを前に詰めかけた群衆らの通行規制など雑踏事故対策を取らなかった警察の認識の甘さが改めて浮き彫りになった。 「犠牲者や遺族にとどまらない全国民のトラウマ」（韓国メディア）の懸念も
最大野党「共に民主党」の議員がソウル交通公社から入手したデータを公表した。新型コロナウイルス禍以前の2017～19年の同時期の平均と比べても約2万人多かった。 特に、事故当日の午後6～9時は毎時間1万人以上が下車していた。
事故現場からの通報公開「圧死しそう」 通報11件も出動4回のみ＝韓国警察
2022年11月02日
韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で150人以上の死者が出た雑踏事故で、事故が起きる約4時間前から警察に危険を伝える計11件の通報が寄せられていたにも関わらず、警察が積極的に対応に乗り出さなかったことが明らかになった。警察は11件の通報を受けて現場に4回出動して人々を解散させたものの、6件に関しては「すでに出動した」との理由から何の対応も取らなかった。 警察庁は1日、現場からの通報内容を公開した。最初の通報は10月29日午後6時34分にあった。「圧死しそう」「やっと抜け出したが、人が多すぎるので統制が必要」との要請だった。だが、警察が出動した時には人が減って事故が起きる危険性が低く、人々を解散させて対応を終えたという。 2件目の通報は午後8時9分。事故現場に近い梨泰院駅3番出口付近で「人がとても多く、倒れてけがをした人が多い」との内容だった。出動した警察は人々を歩道に避難させて対応を終えた。 午後8時33分と同53分にも「人が多すぎて統制できていない」「人がとても多くて圧死しそう。修羅場だ」との通報があったが、今度は出動しなかった。 午後9時から10分までの間には4件の通報があった。事故の危険性を伝える緊迫した内容だったにも関わらず警察は積極的に動かなかった。 事故発生24分前の午後9時51分に再び通報が入った。午後10時に差し迫った声で「人がとても多くて統制が必要」との通報があったが出動せず。事故4分前の午後10時11分に悲鳴とともに「圧死しそう」と通報があったが、この時も現場の統制に乗り出さなかった。 警察は11件の通報について、担当した警察官らを対象に当時の状況や対応の経緯を調べる方針だ。監察の結果、職務放棄や虚偽公文書作成などの疑いが見つかった場合、捜査に切り替える可能性もある。
