ハロウィーンのにぎわい一転 予感した人も ソウル事故
2022年10月31日
仮装した人々がパニックに陥って逃げ惑う。歩道で必死の応急処置が試みられる中、仮設の覆いの下に次々と遺体が並べられていく──。ハロウィーンを祝おうと集まった若者たちでにぎわっていた韓国ソウルの繁華街・梨泰院（Itaewon）で29日夜に起きた惨事の様子を、現場にいた人に聞いた。 【写真14枚】ソウル雑踏事故、現場は狭い路地 事故では路地に殺到した人々が折り重なるようにして倒れ、約150人が犠牲となった。原因はまだ解明されていない。 梨泰院地区にはかつて米軍駐屯地が隣接。バーやクラブが軒を連ね、外国人も多く訪れるソウル屈指の人気スポットだ。2020年に大ヒットした韓国ドラマ「梨泰院クラス（Itaewon Class）」の舞台としても有名で、大通りの両側の地区は曲がりくねった急坂の路地が入り組んでいる。 29日は新型コロナウイルスの流行に伴う行動規制の大半が解除されてから初めてのハロウィーンの週末とあって、夜になっても手の込んだ仮装姿の若者を中心に、数万人が繰り出していた。 事故発生時、現場付近のバーにいたチョン・ガウルさん（30）は、「友人に外で何か恐ろしいことが起きているみたいだと言われて『何の話だ』ということになって店を出てみたら、通りのあちこちで心肺蘇生が行われていた」とAFPに語った。 事故が起きる前から「大変なことになるのではないかと思っていた」という。「大勢が押し合いへし合いしていた。私自身、人混みに巻き込まれてなかなか抜け出せなかった」 ■居合わせた人も蘇生手伝う 現場はハミルトン・ホテル（Hamilton Hotel）近くの細い路地。 駆け付けた救急隊は、犠牲者の多さを目の当たりにし、居合わせた人々に応急処置や心肺蘇生を手伝うよう要請した。大勢が搬送された近くの順天郷大学病院（Soon Chun Hyang University Hospital）前には、数百台の救急車が列をなした。 立ち入り禁止のテープが張られ、赤色灯に照らされた路地には、現場検証を進める間も何軒かのバーの店内音楽が流れ続けていた。道端にぼうぜんと座り込んで携帯電話をチェックする人や、肩を抱き合って慰め合う人たちの横を、事の重大さに気付かず、ハロウィーンを楽しむ人々が通り過ぎていく。 「いつも混んでいるが、こんなことは初めてだ」。梨泰院でバーテンダーをしているチュ・ヨン・ポサマイさん（24）は、「韓国でハロウィーンパーティーは何度も経験しているけれど、梨泰院でこんなことが起きるとは思いもしなかった」と話した。【翻訳編集】
ロシア、穀物輸出合意の履行停止 「テロ」理由に国際社会揺さぶり
2022年10月31日
ロシアのプーチン政権は29日、ウクライナ南部クリミア半島を拠点とするロシア黒海艦隊が「テロ攻撃」を受けたとして、黒海経由のウクライナ産穀物輸出を巡る合意の履行を無期限停止すると発表した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 ウクライナ側は関与を否定。ロシアは合意に不満を抱き「離脱の口実を準備していた」（米シンクタンクの戦争研究所）とされ、食料危機を再びあおって国際社会を揺さぶる心理戦に出た可能性がある。 プーチン政権は最近、放射性物質をまき散らし広範囲を汚染する「汚い爆弾」の使用準備をウクライナが進めていると根拠を示さずに訴えた。東・南部の戦場で苦戦を伝えられているロシア軍は、情報戦を交えたハイブリッド戦に力を入れ始めたとみられる。戦争研究所は「ウクライナ軍が無人ボートでフリゲート艦を攻撃したようだ」と報告したが、敵の仕業と訴え責任をなすり付ける「偽旗作戦」説もくすぶる。 ロシア国防省の説明によると、2014年に一方的に併合したクリミア半島の軍港セバストポリが29日未明、無人機と無人ボートによる攻撃を受け、掃海艇などが損傷した。ただ、フリゲート艦には触れていない。背後に「英軍事顧問」がいると非難し、9月に発生した天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作にも英軍事顧問が関与したとやはり根拠を示さず主張している。 国防省はさらに、掃海艇は穀物輸出合意に基づく安全確保を担っていたと指摘。ロシア政府は、合意の履行を「無期限停止する」と国連などに通告した。 一連のロシア側の発表について、ウクライナのクレバ外相は「（輸出阻止に向けた）取って付けたような口実」と批判。英国防省も「途方もないうそ」と否定した。「汚い爆弾」を巡っても、ショイグ国防相から電話を受けた米英仏が外相の共同声明で「見え透いた虚偽の主張」と一蹴し、国連安全保障理事会でもロシアの言い分は相手にされなかった経緯がある。 ロシア国防省は今月8日、ウクライナ侵攻を統括するスロビキン総司令官の任命を発表した。現場トップの交代は、ハイブリッド戦重視への移行にも影響したとみられる。
ANA 羽田の国際線4割増便 “水際緩和”で需要急増
2022年10月31日
水際対策が大幅に緩和されたことなどで国際線の需要が急増していて、全日空が30日から羽田空港の発着便を4割増やしました。 全日空は30日からダイヤを変更し、羽田空港を発着する北米やハワイ便など国際線を4割増やしました。 水際対策の大幅な緩和で、羽田からのビジネス利用が増え、新型コロナ感染拡大前の2019年のおよそ5割にまで回復しています。 ただ、ゼロコロナ政策を続ける中国への便やロシア上空を通過できないヨーロッパ便の回復は遅れています。 また、全国旅行支援もあり、東海道新幹線の需要も感染拡大前の2018年の94％まで回復しています。
相次ぐ中古CDの買取り終了…様変わりする存在価値、CDが復権する可能性は？
2022年10月31日
アナログレコードの人気が加熱するなか、先ごろ大手レンタルビデオ店で中古CDの買取を終了することが発表された。昨今は音楽もサブスクリプションやダウンロードなどで消費されており、一部のプレミアを除くCDの価値が落ちている印象はある。かつてはCDのミリオンセールが話題になっていたが、昨今は複数の形態別だったり、特典付きのCDが登場し、個人が同じCDを複数枚持つことも当たり前の時代に変わってきている。今後CD市場はどのような道筋をたどるのか？ “エコストアレコード”として全国で中古レコード・CDの買取りを担っているFTF株式会社の担当者に話を聞いた。 【写真】山下達郎、渋谷タワレコ訪問で自身の中古盤高騰に驚き
■バブル弾けた後も日本経済を支えた…90年代、絶頂期を迎えた音楽市場の象徴がCDだった
中古CD買い取り終了のニュースが流れたとき、SNSではコレクターから「我々はCDの山のなかで息絶えるんだ…」というつぶやきも。 同社担当者はこのニュースについて「寂しい」と率直な感想を語った。「音楽の聴き方自体が、20年前から変わってきていますので、今、CDが目を向けられなくなっているのは正直仕方のないことかもしれません…このニュースを聞いた時は、正直寂しかったですが、予想できうる流れではあったと思います」。 かつて1982年にCDが登場した際、レコードも同じような道を辿った過去がある。間にカセットテープなどもあったが、当時プラスティックの透明なケースに入った、角度を変える度に色が変わる円盤の姿に“未来”を感じた人も少なくないだろう。 時代もあったかもしれない。このCDはレコードと比べて圧倒的に売れた。globe、安室奈美恵、華原朋美、TRF…“小室ファミリー”と呼ばれ小室哲哉がプロデュースしたアーティストがミリオン、ダブルミリオンを連発。一方で“バンドブーム”も社会現象に。X JAPAN、LUNA SEA、L’Arc～en～Ciel、GLAYなど、日本のROCKシーンが確立され、独自の世界観で熱狂的に音楽シーンを賑わせていた。そして1995年に浜崎あゆみ、1998年に宇多田ヒカルがデビュー。特に「Automatic」「First Love」の衝撃は忘れられず、メディアがこぞって取り上げ、街のどこにいても彼女たちの曲が流れていたのは今思えば異質な状況だった。 当時、バブルはとっくに終わっていた。社会情勢を見れば、90年代は暗黒の時代。しかし、CDだけは飛ぶように売れていた。日本経済を音楽が支えていた側面があり、それを牽引してきたのがCDだったのだ。 CDがここまで売れていた理由として「手軽さもあったと思います」と同担当者は語る。サイズが小さく、持ち運びが楽。ポータブルCDプレイヤーの発展もあったほか「パソコンでもDVDプレイヤーでもプレイステーションでも聴けた。誰でもどこでも聴ける手軽さがあり、かつレコードと違って裏返す必要なく、ずっと再生し続けることも可能だった。さらにはダウンロードにはない『歌詞カード』。音楽解説が書かれていることもあり、ビジュアルブックのような体裁で、そのデザインも含めて“アート作品”として楽しめた。レコード世代にとっては、このブック形式は本当に革新的だったと考えられます」。 レコードのように割れにくい、場所も取らない、車でも聞ける、カセットテープだとテープが伸びたり温度に弱かったりもする。これらのメリット、J-POPブームもあり90年代はCDの天下だったと言っていい。そこに登場したのがiPodだ。2000代半ば頃から変化が起こり始める。
パソナの淡路島移転から２年 見えてきた成果と宿題
2022年10月31日
政府の水際対策も大幅に緩和され、外国人観光客の個人旅行も解禁された。コロナ禍で途絶えたインバウンド（訪日外国人客）需要の盛り返しに期待を寄せる観光地のひとつが淡路島だ。令和２年秋に本社機能の一部移転計画を大手人材派遣会社のパソナグループが発表してから２年が経過。以前から働いている社員を含め今では、９００人を超える社員が淡路島で働いているという。変貌を遂げる淡路島のアフターコロナの展望を探った。 【写真】多くの観光客が訪れるパソナグループの「ハローキティースマイル」 ■転入が転出を上回る 「こんなに事業展開するとは思ってなかった」 パソナの誘致を働きかけた兵庫県淡路市の門康彦市長はこう振り返る。淡路市にはこれまでに三十数社が企業進出してきたが、平成２０年にやってきたパソナは先駆け的存在。最初の事業は就農を目指す農業ベンチャーの支援事業だった。 その後、パソナは淡路島で多くの事業展開をしていくが、ひときわ注目を浴びたのは、本社機能の一部移転だった。同社の南部靖之代表が「テレワークが普及し地方でも仕事ができる。淡路島は自然豊かで人材育成に適した地」と言及。脱東京一極集中と地方創生事業での雇用創出を目指す考えを示したのだ。 計画では令和６年５月までに社員約１８００人のうち約１２００人を島に異動させる。これまでに約４７０人が移住。仕事はオンライン中心で行い、「ストレスから解放された職場環境と、自然や食材にめぐまれた住環境に満足している」と話す社員が多いという。 淡路市ではパソナの移転に絡み、２年から２年連続で転出より転入が上回る人口の社会増に。門市長は「税収は増え、社会人口も増加した。なによりパソナのおかげで全国的にも認知度が高まった」と喜ぶ。 課題は住居不足だ。島内の不動産業者によると、淡路市内の新築アパートなどはパソナが一棟借りするなど物件不足が深刻で、家賃も２～３割アップした。洲本市や南あわじ市の物件にも及び、一般入居者への影響も出ているという。 ■本物志向のクールジャパン パソナは、淡路島でレストランやアニメパークのニジゲンノモリ、人気キャラクター「ハローキティ」の世界観が満喫できる施設のほか、大自然の中で禅体験ができる「禅坊靖寧」などを相次いでオープンさせ、いまや島の一大観光事業者となった。 急速な事業展開が注目されたのか、新たな飲食店やグランピングなどでの宿泊事業者も相次いで進出。島観光への相乗効果も生んでいる。 パソナの観光事業の特徴は「クールジャパン」の本物志向。ニジゲンノモリでは人気アニメ「クレヨンしんちゃん」や「ＮＡＲＵＴＯ」、映画「ゴジラ」、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」などの制作会社とタイアップし、マニアならずとも一度は足を踏み入れたくなる施設づくりにこだわる。 同社広報は「アニメやキャラクターの世界観を体験できる内容。島の自然や食、文化の魅力も合わせて楽しめるよう企画している」と自信を見せる。 中心ターゲットはそのファン層。例えばハローキティは欧米、クレヨンしんちゃんはアジア系から人気が高いという。 ■コロナ禍の打撃 しかし、コロナ禍の打撃は想像以上に大きかった。今年５月期決算によると、島での事業を含む「地方創生ソリューション」の売上高は４４億２６００万円で、営業利益はマイナス２６億１２００万円。島の事業だけでは赤字で、本業からの補塡(ほてん)が行われているとされる。 同社の伊藤真人常務執行役員もこうした事実を認めたうえで、「コロナ禍は目標の半分程度。ただ淡路島はコロナ禍でも比較的観光客が来ていたので、もしこれがなければ２～３割だったのでは」と打ち明ける。 ニジゲンノモリは入場料は無料だが、アトラクションごとに料金がかかる。３０００～４０００円台の料金設定で、来場者に話をきくと、「内容は満足したが料金が高かった」と不満を持つ人もいた。 伊藤氏は「地元にも還元できるサービス価格帯に設定している。（パソナの施設が）価値あるものと分かってもらえるよう、努力したい」と話していた。 期待されるのがインバウンドの復調だ。政府は１０月１１日から水際対策を緩和し、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に代わる「全国旅行支援」もスタート。同社がターゲットとするインバウンドの来場に見通しが立ってきた。 ３年後の大阪・関西万博も見据え、さらに新たな事業展開を計画しているという。同社担当者も「これから反転攻勢に出たい」と意気込んでい
産地偽装では」と指摘もあった「大間まぐろ」、定義を緩和へ
2022年10月31日
青森県の大間漁協が１１月１日から、全国的なブランド「大間まぐろ」の定義を緩和することが２８日、漁協への取材で分かった。漁協は大間沖で漁獲したクロマグロに識別番号付きのステッカーを貼っていたが、近年は大間沖周辺で取れたマグロも対象にしていた。実態に合わせるため、今後は漁場を問わず、大間の港で水揚げしたマグロについて「大間まぐろ」とするという。 【動画】初競りに向け出荷される大間マグロ…最高は２７８キロ（２０１９年）
漁協は、小鷹勝敏組合長名で「ステッカーの取り扱いについて」と題した文書を２７日付で漁師らに送付した。新たな定義は、これまで「大間沖」としていた漁獲場所を示さず、「大間町大間の港に水揚げされ、漁協で荷受けされたまぐろ」に変更すると説明した。
漁協がステッカーに用いている「大間まぐろ」が特許庁から２００９年１１月に商標登録された際、定義を「大間沖で漁獲されるまぐろ」としたが、近年は漁場が拡大していることなどから「産地偽装ではないか」と指摘されているためだという。
今回の変更は２１日の理事会で決定し、特許庁に２６日付で再出願し、受理された。登録までには半年以上かかるとみられることから、１１月からはステッカーに「特許出願中」の文字を加えて対応する。
再出願の背景には、漁業環境の変化がある。登録時の０９年頃は大間沖が漁場の中心だったが、近年は不漁で津軽海峡全域や太平洋までマグロを追うようになった。マグロが回遊魚であることから海域を限定する意味合いは薄かったが、出願時の定義と異なってきたため対応を模索していた。
一方、「大間まぐろ」は商標登録される前の０７年６月、特許庁が地域ブランドの育成を目的に導入した地域団体商標にも登録されている。この商標でも「大間まぐろ」の定義として漁場を「大間沖」と明記しており、漁協は今後、ステッカーの定義と矛盾しないように地域団体商標についても再出願する方針だ。
小鷹組合長は取材に「大間まぐろは全国的に注目されているので、定義を明確にすることが大事だ。大間の漁師が釣って、大間で水揚げすることを第一に、品質やブランド力を守っていきたい」と話した。
生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象
2022年10月25日
音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 「紅蓮華」が2年連続1位 著作物使用料ランク
レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。
JASRAC vs 音楽教室の争い 最高裁が判決 「生徒は曲の使用料の支払い不要 講師は必要」 教室は困惑「著作権料を取りに来るなら弾かない」
2022年10月25日
音楽教室のレッスンでの演奏で、曲の使用料を払う必要があるかどうか争われた裁判。 最高裁は10月24日、生徒の演奏については曲の使用料を払う義務がないとした一方、講師の演奏のみ支払い義務があると判断しました。 音楽教室には、どう影響するのでしょうか。
町の音楽教室は
10月24日午後3時、3歳から80歳の生徒が通う、大阪府豊中市のピアノ教室。 これからやってくる子供たちを待ちながら、講師の先生が気がかりだったのは、「最高裁判所」の判決です。
カンテレ「報道ランナー」
【ピアノ講師 勢志佳子さん】 「納得はしていません。こういう業界にJASRACが著作権料を取りにくるというのは、全く了解はしていないです」 ことの発端は5年前。ヤマハ音楽振興会などおよそ240の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権などを管理するJASRACが、音楽教室からも曲の使用料を徴収するとの方針を出したのに対し、「支払う義務はない」と訴え、裁判を起こしました。
カンテレ「報道ランナー」
一審は講師の演奏、生徒による演奏ともに曲の使用料を「支払う義務がある」として音楽教室側の訴えを退けました。しかし二審では、生徒による演奏は曲の使用料の徴収の対象にあたらず「支払う必要はない」と判断。 最高裁は10月24日、争点だった「生徒の演奏」について「課題曲の演奏は、演奏技術の向上を目的とした手段に過ぎず、任意かつ、自主的に演奏するもので、強制されているわけではない」。また「レッスン料は演奏技術を教えてもらうためのもので、課題曲を演奏するために支払うものではない」として、徴収の対象にはならないとしました。 一方、講師によるレッスンでの演奏については、曲の使用料の支払い義務を認めました。 判決について、音楽教室では…
カンテレ「報道ランナー」
【勢志音楽教室 勢志佳子さん】 「小学校低学年ぐらいまでは、『ショパンって誰？』みたいな子が多いわけですから、（使用料がかかる）アニメの曲が人気。サンプル弾いた方が子供は分かりやすいけど、それ弾いたら著作権料を取りに来るというなら、弾かないです」 楽しく学ぶ、音楽のレッスン。最高裁の判決は、今後の音楽教室にどう影響するのでしょうか。
岸田総理 マイナ保険証持たない人に「資格証明書ではない制度を用意する」
2022年10月25日
政府が2024年秋にも原則廃止をめざす紙の保険証について、岸田総理はマイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを明らかにしました。 きょうの衆議院予算委員会で岸田総理は野党側から、マイナンバーカードを持たない人は窓口で、一時的に医療費を全額自己負担する資格証明書などを利用することになるのかと問われ、「全額負担することなく保険診療を受けられることは当然」との考えを示しました。 そのうえで、「資格証明書ではない制度を用意する」と明言しました。 政府は現在の紙などの保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードと一体化することを目指しています。
北朝鮮が核実験準備完了と韓国大統領
2022年10月25日
韓国の尹錫悦大統領は25日、国会で行った演説で、北朝鮮が「核実験の準備を既に終えたと判断される」と述べた。
