記事は、韓国の電子産業における競争力の高さは中国人にとっても周知の事実であると指摘する一方、そのサプライチェーンを紐解くと韓国の半導体産業は日本に大きく依存していることがわかると強調し、日本の輸出規制強化は韓国経済そのものに打撃を与えかねないと論じた。

　続けて、韓国の半導体産業が材料の調達という点で日本に依存しなければならないのは、日本企業が世界で圧倒的なシェアを獲得しているためであると強調。半導体産業のみならず、日本は製造業に必要な他の材料や素材においても大きなシェアを獲得していると指摘し、材料や素材といった分野で日本が非常に高い競争力を持っているのは、日本企業が長期的な投資を行い、莫大な資金と時間と労力を研究に投じてきたためであると指摘した。

　さらに、韓国国内では日本による輸出規制をきっかけに「韓国は基礎研究をおろそかにしてきた」という指摘も見られるようになったと紹介。日本がこれまで自然科学の分野で多くのノーベル賞受賞者を輩出してきたのに対し、韓国はまだ１人も輩出できていないことこそ、韓国の基礎研究の競争力の低さを示す事例であるという指摘を紹介した。

　また記事は、韓国企業が日本の材料に大きく依存しているもう１つの理由は、韓国企業が数十年前に半導体やディスプレイ産業に参入した際、日本企業から生産設備や材料を導入したためであると指摘。この時から韓国企業は日本のサプライヤーに依存し始め、それが今までずっと続いてきたのだと指摘した。

　最後に記事は、日本による輸出規制は「技術力の競争は最後には何と言っても基礎技術力が物を言うことを如実に示した」と伝え、基礎をおろそかにしていることは最終的に大きな代償を支払うことになることを示していると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　記事は、中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめた、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト６を紹介。ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だ。

　６位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。５位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
　
　４位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。３位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。

　２位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。

　そして、堂々の１位となったのは、日本である。記事は日本について「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。

　記事は一方で、数年前までランキング上位の常連にいたはずの韓国について「もともと日本と韓国でトップ争いをしていたが、ある理由によって韓国の観光業は大きな打撃を受け、今や人気観光地のトップ１０から追い出されてしまった」とし、ＴＨＡＡＤミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強いことを示している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　記事は、ＥＶがいいのか水素電池車がいいのかという議論が絶えない中で、隣国の日本が「まるで飛ぶかのような速さ」で水素電池車の量産段階に入ろうとしているとし、液化水素をエネルギーとして、飲用可能レベルな水のみを排出するというトヨタの水素電池車ＭＩＲＡＩが間もなく量産を開始すると紹介した。

　そして、水素電池車の開発は以前より進んでおり、複数の技術がその技術を持ってきたものの、中でもトヨタは先を進んでおり、２０１４年には最大航続距離５００キロのＭＩＲＡＩを日本国内で発売したと説明。そのころ中国ではまだ「ＥＶをどうやって急発展させていくか」について悩んでいたとしている。

　そのうえで、日本企業が水素電池車の開発、生産で世界の先頭を行く状況には、行政による支援が大きく関係しているとし、その例として日本政府が水素・燃料電池戦略ロードマップを打ち出し、２０２５年までに水素電池車を２０万台、３０年には８０万台にまで増やすことを想定していると紹介した。

　記事は、水素電池車への取り組みが急速に進んでいる日本に対し、ＥＶを全力で発展させようとしている中国について「方向性が間違っているのだろうか」と疑問を提起した。そのうえで、両者のどちらがいいか悪いかについては現時点ではまだはっきり言えないとし、少なくとも現状ではＥＶ生産が世界的に大きなトレンドになっていることは間違いないと説明。水素電池車はコストの問題を含めて技術的な課題がまだまだ多いと伝えている。

　その一方で、もし技術的なブレイクスルーが実現すれば、水素電池が新エネルギー車として持つ意味は間違いなく高まることになるとし、「恐ろしいのは、日本がすでに量産段階に入ろうとしているなかで、わが国がまだスタートライン付近にいることだ」と指摘した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　記事は、第２次世界大戦時の元徴用工問題で一致に至らなかったことから日本政府が突然韓国に対して経済制裁を発動し、半導体材料やＯＬＥＤディスプレイパネルの材料の韓国輸出を規制する措置を４日より正式に実施したと紹介した。

　そして、この件がすでに日本、韓国両国に影響を与えており、韓国側は日本政府を非難したうえでＷＴＯへの提訴を準備する一方で米国に交渉を求める動きを見せているとした。そして、半導体やディスプレイ分野で大きな影響を受ける韓国企業は、続々と材料供給を確保する手立てを模索し始めたと伝えている。

　そんな中で、「興味深いことに、ＬＧ傘下のＬＧディスプレイは今回、日本による制裁を避ける望みがありそうだ」とし、ＬＧが２０１７年に中国の広州に４５０億元を投じて大型ＯＬＥＤディスプレイパネル工場の建設を発表し、間もなく量産体制が整うことを理由に挙げた。

　記事は、ＬＧが先日、「中国工場は主に材料を現地調達するため、日本の法規による規制を受けない」との声明を発表したと紹介。広州のパネル工場は８月の量産開始に向けて準備を進めているとし、「第８世代ＯＬＥＤパネル生産ラインを動かした経験を持つＬＧによる広州工場の運用は問題ないだろう」と伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　記事は、四方を海に囲まれた日本では多くの都市が海の近くにあり、発達した都市が沿海地区に集中しているとする一方、日本で数少ない周囲に海を持たない長野県は欧州に引けを取らない美しい景観から「日本のスイス」と呼ばれていると紹介した。

　そして、長野県はちょうど本州の背骨に当たる場所に位置し、高原と盆地の地形が交錯していると説明。多くの河川の源流があり、美しい水が山から街へと注がれているとした。また、気候で年間を通して比較的涼しく、日照時間も雨量も豊富であると伝えた。

　記事はそのうえで、まさにこのような地形や気候によって長野県は大きく発展するチャンスを得たのだとし、園芸の王国、日本三大美林の１つ、ニジマス養殖に最も適した場所などなど様々な称号を持つほか、日本では数少ない内陸の山岳や高原の豊かな観光資源を持つ地域だと紹介している。

　また、博物館などの文化施設の多さ、欧州に負けない日本有数のスキーの聖地で過去には冬季五輪も開催されたことなどから、毎年世界から多くの観光客が訪れてその美しい景観と文化的な雰囲気を味わっているとした。

　記事は、「ここに来ると、現代の便利さを感じる一方で、自然との調和をも感じ取ることができる」としたうえで、このような文明と自然とのバランスが取れた長野の魅力に、訪れた中国人観光客からは「羨ましい。われわれとの差はとても大きい」という嘆息が聞かれたと伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた３品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。

　そして、この輸出規制の情報が流れると韓国では政府や関連業界に激震が走ったとし、サムスンやＳＫハイニックスといった半導体大手企業が原材料の在庫溜め込みに乗り出すと同時に、韓国政府が日本に抗議するとともにＷＴＯへの提訴も辞さないとの姿勢を見せたほか、多くの市民から日本への制裁を呼びかける声も噴出していると伝えた。

　その一方で、韓国による抗議や威嚇にも関わらず日本側は気にかけていないうえ、さらに韓国に対して輸出制限の範囲を拡大することを検討していると説明。両国の姿勢の温度差からは「日本にとって、韓国が発動し得る報復は眼中にない」ことが容易に見て取れるとしている。

　また、日本人は韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業には真の意味で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えたうえで、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本は容易に他国から代替製品を見つけることができるのだと紹介した。

　そして、今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　記事は、日本政府による輸出規制発表後、かねてよりぎくしゃくしていた両国の関係はさらに悪化しており、韓国国内では日本製品や日本人タレントなど、日本に関する多くの物事に対するボイコットを呼びかける声が高まっていると紹介した。

　そして、韓国消費者生活協同協力連合会が日本旅行や日本製品のボイコットを呼びかけるなど、すでに８０あまりの団体が日本の製品やサービスの排除を求める運動を起こしていると説明。トヨタ、ホンダ、ユニクロなどの日本のブランドがその槍玉にあがったとしている。

　また、ボイコット運動の中には日本製カメラも入っていると伝えたが、その一方で、韓国のカメラ市場ではキヤノン、ニコン、ソニー、オリンパスといった日本ブランドが７０％を超えるシェアを獲得していると指摘。一方でサムスンが２０１７年にカメラ事業から撤退したことで、韓国のカメラメーカーがすでに消滅しており「今後韓国のカメラ市場がどうなっていくのか、わからない」状況だと伝えた。

　日本側の動きに対し、今の韓国はかなり感情的に反発しているという印象を禁じ得ない。不満があればすぐにボイコットというのは、経済のグローバル化が進んだ現代においてはあまりに安直なパフォーマンスだ。時間の経過とともに冷静さを取り戻し、最善の対応を探ることが韓国の政府や世論に求められていると言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）