韓国への輸出規制、日本が準備する「第2・第3の矢」
2019年07月24日
7月24日(水)7時0分 NEWSポストセブン

このままでは大きなダメージを受けることも…(写真/AFP=時事)
日本政府は7月4日に対韓輸出の新たな方針を実施した。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。
さらに日本には「第2の矢」「第3の矢」が控えている。すでに視野に入っているのが軍事転用技術の輸出を緩和する「ホワイト国」待遇の見直しだ。
「日本は輸出管理を厳格に実施している国として韓国を『ホワイト国』に指定しているが、今回の措置に対する韓国の出方次第では、これを外す手続きを検討しています」(官邸スタッフ)
それは何を意味するのか。
「ホワイト国から除外されれば、武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術などを輸出する場合に、契約ごとに経産省の許可が必要になります。該当する製品などを許可なしに輸出した場合は、外為法違反で罰せられます」(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課)
ホワイト国からの除外によって、食料や材木をのぞく広範な品目に個別許可が必要になるとされる。7月4日付の「中央日報」は約1100品目が輸出規制に該当すると報じた。韓国経済に詳しいジャーナリストは「この措置で影響を受けるのは韓国の未来技術産業」と指摘する。
「韓国の新産業分野における研究開発の必須素材や部品の多くが日本産です。例えば、韓国政府が推進する水素自動車は、東レと三菱レイヨンが世界1、2位のシェアを占める炭素繊維なしでは実現不可能とされます。
同じくこれから市場の成長が著しいとされるロボット分野においても、関節の役割を果たす核心部品は、日本企業のハーモニック・ドライブ・システムズが事実上独占している。これらの部品の多くは軍事転用が可能であり、規制対象になり得ます」
2018年の日本から韓国への輸出は約5兆8000億円。内訳は輸出管理が強化された3品目を含む化学製品が23.5%とトップで、一般機械が22.6%を占める。ホワイト国除外によって広範な輸出規制が可能になるため、日本は今後、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、電子計算機などの一般機械を対韓輸出のターゲットにする可能性もある。
韓国政府はホワイト国除外にも反発するが、そもそもアジアの中で日本がホワイト国と認めたのは韓国のみ。これまでの「特別扱い」を普通の待遇に戻すだけの措置であり、国際社会の批判には当たらない。
今回の措置は、韓国経済がいかに日本に依存しているかという実態を改めて浮かび上がらせた。
「過去に東日本大震災や熊本地震で日本製品のサプライチェーンが寸断された際は、ヒュンダイや双竜自動車、韓国GMの自動車の部品や、サムスンやLGのスマホに使用されていたソニーのカメラ部品などの不足が心配されました。最近は各社ともリスクヘッジのため日本以外の部品調達先を見つけようとしていますが、細かな部品や技術は今も日本からの輸入に頼っています」(韓国人ジャーナリスト)
※週刊ポスト2019年8月2日号
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九州南部・北部、四国、近畿、北陸で一斉に梅雨明け
2019年07月24日
きょう24日、九州南部、九州北部(山口県を含む)、四国、近畿、北陸で梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より遅い梅雨明けです。

夏本番 一斉に梅雨明け
きょう24日、九州南部、九州北部(山口県を含む)、四国、近畿、北陸で梅雨明けしたとみられると発表がありました。
九州南部は平年より10日、昨年より15日遅い
九州北部は平年より5日、昨年より15日遅い
四国は平年より6日、昨年より15日遅い
近畿は平年より3日、昨年より15日遅い
北陸は平年と同じ、昨年より15日遅い
梅雨明けです。
九州南部で梅雨入りが発表された5月31日からきのう7月23日までの降水量は、鹿児島で1202.2ミリでした。(この期間の平年の降水量は700.6ミリ)
九州北部や四国、近畿で梅雨入りが発表された6月26日からきのう7月23日までの降水量は、福岡で314.0ミリ(この期間の平年の降水量は302.5ミリ)、高松で203.0ミリ(この期間の平年の降水量は159.2ミリ)、大阪で245.5ミリ(この期間の平年の降水量は180.6ミリ)でした。
北陸で梅雨入りが発表された6月7日からきのう7月23日までの降水量は、新潟で235.0ミリでした。(この期間の平年の降水量は277.2ミリ)
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
暑さ続く 熱中症に注意
この先1週間は強い日差しが照り付けて、最高気温は30度以上の日が多いでしょう。厳しい暑さになりますので、熱中症には十分にお気をつけください。
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島田紳助が激白「松本の発言は別問題やから。でも大崎クビにしたら会社潰れんで」
2019年07月24日
宮迫博之(雨上がり決死隊)ら吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題は、事態が収まる気配がない。
宮迫と田村亮(ロンドンブーツ1号2号)は7月20日に自前で記者会見を開き、「会見したらおまえら全員クビにするからな」といった吉本興業・岡本昭彦社長の冷徹な対応を涙ながらに訴えた。22日にはその岡本社長が5時間半にも及ぶ会見を開く事態に発展したが、的外れな受け答えに終始。宮迫と田村の契約解除処分は白紙に戻したが、当事者能力のない経営陣の態度に所属芸人たちも不満の態度を隠さず、事態は「事務所vs.芸人」の全面戦争の様相を呈している。
そんな中、暴力団関係者との交際を理由に、2011年に引退した吉本興業の“大物OB”島田紳助氏(63)が「週刊文春デジタル」の取材に応じた。黒のポロシャツ姿で、ロードバイクに乗っていた島田氏は、取材班の問いかけにバイクを止め、胸の内を語り始めた。

「辞めたらあかんし、まだまだ引退したらあかん」
島田氏は今回の事態が起こる直前、じつは宮迫と会っていたという。
「宮迫はすごい仲良しやし。辞めるって言ったとき、まじで凹んだもんなあ。トラブルが起きる1週間くらい前にも一緒だったんすよ。遊びに来て、みんなで。
(宮迫には)絶対辞めんなよと。絶対に辞めんなって。辞めたらあかんし、まだまだ引退したらあかん。ほんで、吉本に対して、腹立つこともあるやろし、ここはひとつ長いものにはぐるぐる巻きやと。先輩たちも心配して動いてるんやから、宮迫も意地を張るなと。わかるけどね、気持ちはわかるし腹立つこともあるけど、元々はお前やぞ。もういっぺん冷静になろうぜと。元々はお前が悪いと。腹立つこともいっぱいあると、だからもっと偉なってから言えと。偉くなってもういっぺん喧嘩せいと」
今回、吉本の大崎洋会長と直接面談し、事態の収拾に動いたダウンタウンの松本人志についてはこう述べた。
「松本とは全然やり取りしてない。そんな言わんでもわかってくれてるやろし。あいつはやっぱり素晴らしいヤツやから。あいつは男気あるからね。ほんまは大先輩がいるんやけど、現状としてさんまと松本が大崎に一番近くて、吉本の中で一番二番のギャラを取ってるイコール力じゃないけども、力のある二人が動かないかんと思って動いてるんやし、すごいええことやと思うわ」
松本の「大崎辞めるんだったら俺も辞める」発言については?
松本は7月21日、レギュラーを務める「ワイドナショー」(フジテレビ系)に生出演した際に、大崎会長は「これ以上騒動が大きくなるようであれば、進退を考えなければいけない」と話していたと明かしたが、松本は「それは僕は全力で止めます。大崎さんがいなかったら僕も辞めるので。うちの兄貴なんで」と述べたことが話題となっていた。この発言について、島田氏はこう語った。
「『大崎辞めるんだったら俺も辞める』っていう松本の話と、このままでは他の奴が辞めるっていうのとはまた全然別問題やからね。大崎さんが辞めたら吉本辞める、いうのは松本は当然やと思うよね。うん。もう兄貴みたいなもんやから。『僕があんのは大崎さんのおかげや』っていうのはあいつの思いやから。そういう思いは正しいし、みんなそんな思いでやってんのと違う?
大崎クビにしたら会社潰れんで。ほんまに。イメージはどうだか知らんけど実質問題、大崎という人間はカリスマ的な人間だったし、今吉本の中で唯一カリスマがある人間やし、クリエイティブな能力があって出世した男やし。タレントの気持ちもよくわかるし。だから松本の“兄貴”っていう言葉がぴったりだと思うよ。何で兄貴って言うんだと言ったら本当に兄貴みたいな存在なんですよ。だから今吉本の大崎が辞めたら、松本も辞めるって言うけども、大崎辞めたら吉本も潰れるから辞めんでもなくなるで。真面目な話、大崎が辞めたらみんな辞めますわ。
(岡本社長については)いやいや、俺あんまり知らんのよ、岡本って。何べんか喋ったことあるくらいで。電話で喋ったり、一緒に昔ご飯食べたくらい。大崎さんが社長に任命するくらいですから。仕事はちゃんとできる人なんでしょうね」
「直の営業は行かないと、生きていけへんの」
事態の発端とも言える「闇営業」については、多くの若手芸人を抱える吉本のような組織には必要なことだとして持論を展開した。
「(ギャラが)1500円とか、そういう奴ら全員食べさすことは不可能やからね。だから宮迫は『僕らクビになったけど直営業は無くさんといてくれ』と言ってたけど、直の営業は若い子は行かないと、生きていけへんの。それは吉本も咎めへんから。吉本の営業部って座って待っとるだけやから。そりゃそんなんで仕事来るわけないもんね。そう。だから、よその会社とおんなじようにやれっちゅうて絶対無理やわそんなん。そんなんしたらみんな、餓死」
この島田氏へのインタビュー《ノーカット1万字版》は 「週刊文春デジタル」 で公開中だ。
(「週刊文春」編集部/週刊文春)
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7月23日(火)12時46分 時事通信 PUSH通知 写真を拡大 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟で、原告側は23日、光州で会見し、差し押さえた同社の韓国内資産の売却命令を裁判所に申請したと発表した。写真は会見で抗議のプラカードを掲げる原告側。
2019年07月24日
7月17日(水)17時10分 AbemaTIMES
元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。
三菱重工の関係者は「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、
日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄(旧新日鉄住金)、不二越に続き、これで3件目になっている。
半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を崩しておらず、日韓の溝は一層深まりつつある。河野太郎外務大臣は「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思うが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っている」とメディアに答えている。
■「原告側は日韓関係を悪化させたいとは思っていないのではないか」
「原告団の目的は、判決を元に損害賠償を回収し、徴用工関連の被害者を救済すること。ただ、自分たちがバンバン強制執行することで日韓関係が悪くなるのは避けたいという思いもあると思う。だから昨年10月30日に最高裁判決が出たにも関わらず、日本製鉄に対してようやく申請書を出したというところ。プレッシャーをかけることで、なんとか日韓両国政府に動いてもらいたいということだろうと思う。報道によれば三菱重工の商標権や特許権が差し押さえられているとされているが、今後の手続きとしては、原告側が売却命令の申請書を裁判所に提出、債務者(三菱重工側)と債権者(原告側)による審問を行うことになる。条文の上では債務者が海外にいる場合は審問の手続きをしなくても命令が出せることにはなっているが、日本製鉄の案件では大田(テジョン)の裁判所が審問書を日本に送達したと報じられている。やはり事案の重大性から見て、債務者の回答をきちんと見てから判断しようということだったと思うし、三菱重工に関しても同様の対応を取る可能性がある日本製鉄の審問書では送達から60日以内に回答することになっているので、三菱重工の場合も送達にまず2、3か月かかり、そこから回答してとなるとさらに2、3か月かかることになると思う。また、大法院(最高裁)の判決が出ている以上、三菱重工側が差し押さえや売却処分の申請に対して異議を申し立てることはおそらくできない」。
今後について高氏は「文大統領が日本に対して強硬な意見を言い続けるというのは、逆に言えば選択肢が狭まっているというか、追い詰められてきているからなのだろう。すでに文政権は”日韓の企業がお金を出し合って賠償をしよう”という提案をしているが、それに韓国政府も加わるような案を出して、日本側の動きを見るのでは」との見方を示した。
■「文大統領の声明は、一言で言えば精神論だった」
その上で、「韓国の人たちが不買運動をするような反日グループに同調しているかどうかと言われれば、本心では迷惑だと思っている人が圧倒的に多いと思うが、そう発言できないところが韓国社会に残る、日本へのわだかまりなのだろう。ただ、外国人にとっては韓国に投資するメリットが感じられなくなってきている。そこは韓国の人たちにちゃんと理解してもらわないといけない。大統領が変われば日韓関係また立ち直ることはできるが、韓国経済はそう簡単には立ち直らない。だからこそ、韓国人自身が文大統領にもっと怒るべきだと思う」とした。
また、武藤氏は「確認しておきたいのは、半導体材料の輸出規制を巡る措置はあくまでも安全保障上の理由からやったことであって、徴用工に対する日本の報復というわけではない、ということ。もし報復するのであれば完全に輸出禁止にするだろうが、それをやらないのは、自由主義貿易を標榜する国としていかがなものだろうか、韓国といきなり敵対関係になるのはやはりまずい、という考えがあるからだ。そこに韓国側との認識のギャップがある」とも指摘する。
「文大統領は”北朝鮮と自分たちの関係を崩そうというものだ。我々が北朝鮮と取引している証拠はあるのか”と開き直っているが、状況証拠から見て、日本がいくら気分を害しても、金正恩委員長については一切気分を害さないように気遣っている。それから日本から輸出したもののうち156件が流れたのは中国であり、パキスタンであり、シリアであり、イランであり、ロシアで、これらの国は北朝鮮と仲良くしている。日本に対して色々言う前に、どの企業が関わっているのか、最終目的地はどこかなどをひとつひとつ調べ、それを日本に対してきちんと説明するのが始まりだろう。輸出規制措置について話す文大統領の顔は、今までになくかなり強張っている。日本に対し、国民を代表しているんだという”怒り”と、有効な対抗措置がないことへの”焦り”があると思う。彼が読み上げた文章も、一言で言えば精神論だった。今は不買運動などで国民世論を盛り上げいるが、これは”諸刃の剣”。これが”日本に対して何もできない、文大統領ではダメだ”という方向に傾く可能性も大いにある」。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
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三菱重の資産売却申請=韓国原告側
2019年07月24日
7月23日(火)12時46分 時事通信
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟で、原告側は23日、光州で会見し、差し押さえた同社の韓国内資産の売却命令を裁判所に申請したと発表した。写真は会見で抗議のプラカードを掲げる原告側。
手足口病、過去最悪の流行
2019年07月24日
7月24日(水)1時0分 TBS
手足口病が過去最悪の流行です。
国立感染症研究所によりますと、今月14日までの1週間に報告された患者数は、1医療機関あたり12.64人で、国が統計を取り始めて以降、最多になったということです。
すでに41の都府県で警報レベルを超えていて、流行は8月以降も続く見通しで、厚生労働省はしっかりした手洗いなどを呼びかけています。(23日18:21)
竹島周辺でロシア軍機に韓国軍が警告射撃、菅長官 両国に抗議
2019年07月24日
7月23日(火)22時50分 TBS
島根県の竹島周辺でロシア軍の軍用機が領空侵犯し、韓国軍の戦闘機が警告射撃を行ったことを受けて、菅官房長官はロシア政府と韓国政府それぞれに抗議したと明らかにしました。
「ロシア軍用機が二度にわたり、島根県竹島周辺を領空侵犯したことを認識しており、その認識のもとに厳重な抗議を行ったところ」(菅義偉 官房長官)
菅官房長官はこのように述べ、日本の領空を侵犯したとして、ロシアに対し、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。また、ロシアの軍用機に対して韓国軍の戦闘機が警告射撃を行ったことについても、「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして、到底受け入れられない」として韓国に抗議し、再発防止を強く求めました。
菅長官は領空侵犯したロシア軍機に対して、自衛隊機が緊急発進で対応したことを明らかにしています。(23日17:41)
韓国輸出規制、第2弾発動へ=24日意見募集終了—経産省
2019年07月24日
輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置について、経済産業省は今月初めから実施している意見募集を24日に締め切る。既に実施した半導体材料の管理厳格化に続く輸出規制強化の第2弾。政府は寄せられた意見を踏まえて対応を検討するが、8月中にも除外措置を発動する公算が大きく、韓国は反発を強めている。
実施されればコンピューターや通信関連など軍事転用可能な幅広い品目の輸出について契約ごとに許可を得る必要が生じ、韓国企業の業務に支障が出る可能性がある。日韓両政府は23、24の両日にスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会に高官を派遣し、それぞれの主張について加盟国に理解を求める。
主婦の夏のボーナス使い道、「貯蓄」「ローンの支払い」が半数以上 希望額は40~50万円だが、実際の支給額は20~30万円未満
2019年07月24日
月に入り、ボーナスが楽しみな時期になった。給料が月に2度もらえることになるので、心躍る人は多いだろう。
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングが 2016 年 4 月に実施した調査によると、事業所規模5人以上の民間企業の同年夏のボーナス支給額は2年ぶりに増加し、一人当たり平均 35 万 8409 円と予想されている。
家計に入ってくる今夏のボーナスを主婦たちはどう使うのだろうか。凸版印刷が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、同サービスを利用する全国の既婚女性 3万67 名を対象に 今夏のボーナスに関する意識調査を実施。7月1日に結果を発表した。
「家計が苦しい」が8割、「ボーナスが出る見込みがない」も5割
直近1年間の景気について聞くと、主婦の約8割が「収入が減少、もしくは変わらない」、「家計は楽になっていない」と回答。前年以上に収入が増えず、家計が苦しいと感じている主婦が多い現状が明らかとなった。
さらには主婦の51%が夏に「ボーナスが出る見込みがない」と回答しており、半数以上の家庭ではボーナスそのものの支給がないという。
ボーナス支給がある家庭でも、希望額と支給見込み額にはギャップがある。希望額で最も多かったのが「40万円~50万円未満」であるのに対し、支給見込み額の最多が「20~30万未満」であり、希望額と支給見込み額の間には20万円前後の差が見られる。
家族のために使う一方で、「自分へのご褒美」も検討
ボーナスを誰のために使うかについては、1位が「家族全員」(64%)、2位が「子供」(16%)という結果となった。また、使い道の1位は「貯蓄」(28%)、2位は「ローン・借入金の支払い」(23%)となっており、8割の家庭が家計が苦しいと答えている実態を反映してか、積極的に消費をするよりも、万が一に備えて貯蓄をしようというマインドが強いようだ。
しかし実際には財布の紐をしめておくばかりではない。「ボーナス時期にプチ贅沢をするか」という質問については、4割が「普段はしないが、ボーナス時期はする」と回答。理由の1位が「自分へのごほうび」、2位が「ストレス解消」など、主婦が自分自身に対して消費する傾向があることがわかった。貯蓄にしても、自分へのプチ贅沢にしても、もらったボーナスは有効に使いたいものである。
あわせてよみたい:「30歳で年収500万だけ?」に激怒!
好景気でもボーナスが少ない人の嘆き「新入社員はワンコイン」「5万円など寸志程度じゃ誰も向上心を持たない」
2019年07月24日
7月21日(日)10時0分 キャリコネニュース

夏のボーナスが支給され、懐が潤った人も多いだろう。労務行政研究所が実施した「東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」によると、東証1部上場企業137社の夏のボーナス平均額は74万3588円だった。これは対前年同期比0.7%増で、昨年からプラスが続いている。
一方で、「ボーナスの額が少ない」「そもそもボーナスがない」と悩んでいる人も多い。企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた声を見てみよう。
「薄給でボーナスもない」「ここ10年で半期の最高額が1.5か月だった」
「店舗勤務社員は賞与が少なく5万円など寸志程度。それで成果を出せというのはおかしい。成果残したところで給与は上がらない。ボーナス5万円じゃ誰も向上心を持たないです」(店長、20代前半、男性、正社員、年収300万円)
「すごく安い。ボーナスもここ10年で半期の最高額が1.5か月だった。業績も悪くボーナスは下がっていくと思う」(積算・測量、30代前半、男性、正社員、年収440万円)
「ものすごく薄給だし、もちろんボーナスもない。働く時期や科によっては馬車馬のように働かされるのに、この給料はどうかと思う」(秘書、20代後半、女性、契約社員、年収200万円)
「新入社員のボーナスがワンコインだったり、1か月分のボーナスが出たことがない。実績を上げてもそれがボーナスに反映されることはない」(企業営業、30代後半、男性、正社員、年収400万円)
口コミには、「賞与が5万円」「新入社員のボーナスがワンコイン」といった体験談が寄せられた。これはもはやボーナスではなく、お小遣いといってもいい額だ。また、10年働いていてもボーナス額が「1.5ヵ月分」、そもそも「ボーナスがない」といった声も。
近年の日本は企業収益が史上最高の水準に近く、好景気だといわれている。しかしその恩恵を受けていない社員は多いようだ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2019年夏のボーナス見通し」によると、事業所規模5人以上の民間企業のボーナス平均額は39万円と、中小・ベンチャー企業のボーナスの少なさがうかがえる。成果を上げているのに賞与に反映されない場合、社員の働く意欲が削がれてしまう可能性もある。
「親会社から来た人達は赤字なのに良い給料、ボーナスも出る。下の者は一銭も出ない」
「ボーナスは年1度のみで、それもお小遣い程度。店舗の売上などが特に評価されるわけでもなく、モチベーションは上がらない。上層部はかなりの額をもらっていると聞いたことがあり、何かしら優遇されているのではないかと思う。現場社員たちの頑張りはなかなか評価されづらいのが現状」(ホールスタッフ、30代前半、女性、正社員、年収350万円)
「親会社から来た人達は赤字会社なのに良い給料をもらいボーナスも出る。下の者は一銭も出ない」(ルートセールス、40代後半、男性、正社員、年収400万円)
上層部と現場社員でボーナスの額に差があるという声も見られた。また、赤字を出している親会社の社員にはボーナスが出るのに、現場社員には一銭もないという不公平な体験談も。同じ企業にいながら明らかに待遇の差があると、懸命に働いている意味がわからなくなってしまう。
ボーナスの有無、額は企業の規模によって変わってくる。働く側も現状に納得がいかない場合、ボーナスの多い会社や正当に評価してくれる会社に転職するなど、自ら動くことも必要だ。






