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プーチン氏、予備役30万人動員へ　編入問う「住民投票」は4州に

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説し、ウクライナで展開中の「特別軍事作戦」をめぐり、部分的な動員を可能にする大統領令に署名したと表明した。動員の対象は予備役に限定するという。ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど苦戦が続いており、兵力の増強で劣勢を挽回する狙いがあるとみられる。 　一方、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を23～27日に実施すると発表。南部ヘルソン州と欧州最大の原発があるザポロジエ州の親露派勢力も20日、同じ日程での住民投票の実施を明らかにした。 　部分的動員令に関しては、プーチン氏の演説後にショイグ国防相がテレビで詳細を明らかにした。「私たちの（予備役の）人的資源は巨大で、2500万人にもなる」と強調。動員対象はその約1％に当たる30万人規模になるとし、「徴兵制に応じた者や学生は対象としない」と説明した。 　プーチン氏は演説で、ウクライナ東部と南部計4州での住民投票について、ロシアが安全確保などの面で支援する意向を表明した。今後、「ロシア領」の統一性が損なわれる恐れがあれば「あらゆる手段を講じる」とし、核兵器使用の可能性を排除しない姿勢も示唆。「これははったりではない」と念押しした。 　また、北大西洋条約機構（NATO）の主要加盟国がロシアに脅威を及ぼしたとみなした場合については「我が国はさまざまな破壊手段を持っており、NATO加盟国よりも近代化されているものもある」と述べ、対抗姿勢を鮮明にした。 　これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は独メディア・ビルトの取材に「停戦交渉は一段と難しくなった。ロシアがウクライナの領土から去る場合のみ（交渉は）可能になる」と語った。ポドリャク大統領府長官顧問はロイター通信の取材に「（部分的動員令は）予想できた。戦況がロシア政府の計画どおりに進んでいないからにほかならない」と指摘した。 　タス通信によると、住民投票の実施は、4州の親露派で構成された「議会」が主導して決めたという。ヘルソン州の親露派トップは、住民投票についてロシアと協議していると説明し、「投票後、プーチン大統領に結果の承認を求めるだろう。（ロシアへの編入で）地域の生活をより安全にしたい」と表明。ラブロフ露外相も「我々はそれぞれの領土の人々が運命を決めるべきだと言ってきた」と賛同する考えを示した。 　ウクライナ軍はハリコフ州のほぼ全域に続き、ルガンスク州の重要都市リシチャンスク近郊の村を奪還するなど、反転攻勢を強めている。米シンクタンク「戦争研究所」は、親露派勢力やロシアの一部政策決定者が動揺していると分析する。

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三連休にまた台風か　熱帯低気圧が発達し関東など各地で大雨警戒

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バイデン氏、ロシアを非難　ウクライナ侵攻「国連憲章違反」　安保理改革訴えも

バイデン米大統領は21日、国連総会で一般討論演説に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻について、領土保全や武力行使禁止などの原則を定めた国連憲章に違反したと強く非難した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢　 　また、「ウクライナと連帯して侵攻に立ち向かう」と述べ、国連加盟国にウクライナ支持を訴えた。 　2月にロシアが侵攻に踏み切り、国際社会の平和と安定は大きな試練にさらされている。バイデン氏は、第2次大戦後の国際秩序を支えてきた国連憲章の重要性を強調し、加盟国の支持を取り付け、ロシアへの圧力を強めたい考えとみられる。 　演説では、ロシアのプーチン大統領が部分的動員令に署名したことや、ウクライナで親ロシア派がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を計画していることを「極めて重大な国連憲章違反だ」と糾弾。プーチン氏が欧州諸国を核兵器で威嚇しているとも批判した。 　国連改革にも言及し、「世界の要求により対応できるよう、さらに包括的な機構になる時が来た」と述べ、安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大を支持。ロシアの拒否権行使で足並みのそろわない安保理を念頭に、「非常事態」を除き、拒否権行使を自制すべきだと主張した。　

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岸田総理、10月以降の水際緩和を表明

アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、来月以降、水際対策を更に緩和すると表明しました。 岸田総理 「今月から陰性証明書の取得を不要としましたが、来月以降、水際対策をさらに緩和をいたします」 さきほど、岸田総理は政財界や食品関連事業者に日本食をPRするイベントの中でこのように述べ、来月以降、水際対策をさらに緩和する考えを明らかにしました。 政府は現在、入国者数の上限を撤廃するとともに、個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方向で調整を進めていて、来月以降、これらを実施するものとみられます。 円安を背景に外国人観光客をさらに呼び込みたい考えです。

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水と油の立民・維新、思惑含みの共闘合意

７月の参院選まで敵対してきた立憲民主党と日本維新の会が、にわかに接近している。立民の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長が２１日会談し、臨時国会の召集要求に対して政府に２０日以内に応じさせる国会法の改正など、６項目の実現に向け「国会内で共闘する」ことで一致した。次期衆院選での選挙区のすみ分けまで見据えた環境整備の狙いも透けるが、水と油の両者がどこまで共同歩調をとれるかは見通せない。 【リスト】立民・維新が「共闘」で合意した項目 安住、遠藤両氏は会談後、そろって記者団の取材に応じた。 「互いに悪口を言いあってきたが、これからは野党第一党、第二党が共闘し、緊張感を持った国会運営をする」。安住氏がそう述べると、遠藤氏も「与党に強い姿勢で臨んでいく」。最後はグータッチで写真撮影に応じた。 両党はこれまで反目しあってきた。維新の馬場伸幸代表は、憲法論議をめぐる立民の消極性を批判して「日本に必要ない政党」とまで酷評したことがある。 変化が現れたのは参院選後だ。馬場氏は１日に立民の泉健太代表と出演したＢＳフジ番組で、立民を「兄貴分」と持ち上げ、批判を封印した。立民幹部も「維新が言ってくる悪口はもう気にならなくなった」と融和ムードを演出する。 両党が限定的ながら共闘に踏み込んだのは、次期衆院選で利害が一致する部分があるからだ。改選数２以上の複数区がある参院選とは異なり、衆院選は当選者１人の小選挙区制で、候補者が競合すれば共倒れの可能性が高い。 遠藤氏は２１日の記者会見で、「今のところ選挙協力までの前提は頭の中にない」と否定したが、別の立民幹部は「選挙協力の前に国会で連携するのは政治の常道だ」と期待を寄せる。 もっとも、維新には別の思惑がある。安倍晋三、菅義偉両政権と比べ、岸田文雄首相とのパイプは細く、現政権下で維新の政策を実現させる芽は乏しい。遠藤氏は「岸田政権はわれわれに対して『聞く耳』がない」と皮肉り、「野党の話はもう聞かないというなら、こういう状況になる。手段は選ばない」と言い切った。 別の野党幹部は「維新の自民に対する揺さぶりだ。立民と組めばコアな支持層が離れかねず、維新に本気度はない」と分析する。維新幹部も「キツネとタヌキの化かし合いだ」と述べ、思惑含みの連携と認めた。 憲法改正や安全保障政策で両党の隔たりは埋めようがなく、共闘の不安材料は多い。安住氏は記者団に改憲に関する考え方の違いを問われ、文豪・武者小路実篤の言葉を引き合いにこう答えた。 「君は君、僕は僕。されど仲良し。こんな感じでいきたい

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プーチン氏、予備役30万人動員へ　編入問う「住民投票」は4州に

ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説し、ウクライナで展開中の「特別軍事作戦」をめぐり、部分的な動員を可能にする大統領令に署名したと表明した。動員の対象は予備役に限定するという。ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど苦戦が続いており、兵力の増強で劣勢を挽回する狙いがあるとみられる。 　一方、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を23～27日に実施すると発表。南部ヘルソン州と欧州最大の原発があるザポロジエ州の親露派勢力も20日、同じ日程での住民投票の実施を明らかにした。 　部分的動員令に関しては、プーチン氏の演説後にショイグ国防相がテレビで詳細を明らかにした。「私たちの（予備役の）人的資源は巨大で、2500万人にもなる」と強調。動員対象はその約1％に当たる30万人規模になるとし、「徴兵制に応じた者や学生は対象としない」と説明した。 　プーチン氏は演説で、ウクライナ東部と南部計4州での住民投票について、ロシアが安全確保などの面で支援する意向を表明した。今後、「ロシア領」の統一性が損なわれる恐れがあれば「あらゆる手段を講じる」とし、核兵器使用の可能性を排除しない姿勢も示唆。「これははったりではない」と念押しした。 　また、北大西洋条約機構（NATO）の主要加盟国がロシアに脅威を及ぼしたとみなした場合については「我が国はさまざまな破壊手段を持っており、NATO加盟国よりも近代化されているものもある」と述べ、対抗姿勢を鮮明にした。 　これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は独メディア・ビルトの取材に「停戦交渉は一段と難しくなった。ロシアがウクライナの領土から去る場合のみ（交渉は）可能になる」と語った。ポドリャク大統領府長官顧問はロイター通信の取材に「（部分的動員令は）予想できた。戦況がロシア政府の計画どおりに進んでいないからにほかならない」と指摘した。 　タス通信によると、住民投票の実施は、4州の親露派で構成された「議会」が主導して決めたという。ヘルソン州の親露派トップは、住民投票についてロシアと協議していると説明し、「投票後、プーチン大統領に結果の承認を求めるだろう。（ロシアへの編入で）地域の生活をより安全にしたい」と表明。ラブロフ露外相も「我々はそれぞれの領土の人々が運命を決めるべきだと言ってきた」と賛同する考えを示した。 　ウクライナ軍はハリコフ州のほぼ全域に続き、ルガンスク州の重要都市リシチャンスク近郊の村を奪還するなど、反転攻勢を強めている。米シンクタンク「戦争研究所」は、親露派勢力やロシアの一部政策決定者が動揺していると分析する

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「部分的動員令」に抗議、ロシア全土でデモ　1400人超拘束

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の戦力補強のため「部分的な動員令」を発動したのに対し、ロシア全土で21日、抗議デモが行われた。ロシアの人権団体「OVDインフォ」は、現地時間22日午前1時半現在、38都市で1400人を超える市民らが警察当局に拘束されたと発表した。 【画像】手持ち兵器「ジャベリン」に苦戦、抵抗を甘く見たロシア　小泉悠氏 　ロシアのショイグ国防相は21日、30万人規模の予備兵を招集する考えを示している。これに反対する市民らの抗議デモが各地に広がった。 　OVDによると、拘束者が多いのは首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルク。それぞれ500人を超える参加者が、地域ごとの警察署などに分散して勾留されている模様だ。

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ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け

ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 【写真】モスクワで、動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、身柄を拘束された女性 　ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は24日まで満席となっている。エア・セルビア（Air Serbia）では、セルビアの首都ベオグラード行きの便で、次に空席があるのは26日とされている。 　グーグル（Google）のデータによると、プーチン氏の国民向けテレビ演説が始まった21日午前9時（日本時間同日午後3時）以降、ロシアでは「チケット」と「航空便」のキーワード検索が2倍以上に増加。グーグルトレンド（Google Trends）のデータでは、ロシア出国に関する検索は同日午前、通常時の100倍に増えた。 　欧州連合（EU）とロシア間の航空便は、ロシアのウクライナ侵攻開始を受け運行が停止されている。

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米FRB 3回連続0.75%大幅利上げ

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、歴史的な物価高を抑制するため、通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを決めました。 FRBは21日、政策金利の誘導目標を0.75%引き上げ、年3.0%から3.25%の範囲にすることを決めました。0.75%の利上げ幅は通常の3倍で、6月と7月に続いて3回連続の大幅利上げです。 FRB パウエル議長 「物価の安定なくして、経済は誰のためにも機能しない。仕事を成し遂げたと確信するまで続けるだろう」 FRBのパウエル議長は、歴史的なインフレを抑制するため、今後も急速な金融引き締めを続ける考えを強調する一方で、景気を維持したまま物価を引き下げる『ソフトランディング』の達成は「非常に難しい」と述べました。

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