中国、安倍首相を厚遇 習氏主催夕食会や李首相同行の地方視察
2019年12月25日
安倍晋三首相は25日、習近平国家主席との会談など3日間の中国訪問日程を終えて帰国した。中国側は来春の習氏の国賓訪日をにらみ、習氏主催の夕食会や、李克強首相が同行する地方視察などで安倍首相を厚遇した。
安倍首相と李氏は25日、四川省での会談と昼食会の合間に、付近の世界文化遺産の水利施設「都江堰（とこうえん）」を視察。李氏は会談で「視察は私としてのおもてなしだ」と述べ、安倍首相も「視察の同行、昼食会への招待など温かく行き届いたおもてなしに心から感謝する」と応じた。
安倍首相は昨年5月の日本での日中韓首脳会談の際に、李氏の北海道視察に付き添っており、「中国側から『返礼としてぜひ安倍首相を案内したい』との申し出があった」（外務省関係者）という。
中国共産党ナンバー2の李氏が外国首脳の地方視察に同行することは珍しく、昨年の返礼としても別格扱いだ。背景には、尖閣諸島問題や相次ぐ邦人拘束などで日本国内の対中世論に改善の兆しがみられないことがある。
習氏訪日を巡っては、自民党内から国賓扱いに異論が出ている。中国側としては、江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席はいずれも国賓訪日しており、両氏を超える権威を確立した習氏が国賓以外で日本を訪れることは難しい。このため安倍首相を厚遇して日本に前向きなメッセージを出すことが国益になると判断したとみられる。
「首相」より格上の「大統領」の韓国の文在寅氏は24日深夜に帰国しており、文氏とのバランスに配慮する必要がなくなったことも安倍首相への別格扱いを可能にしたようだ。
都江堰は約2200年前の秦の時代に造られ、豊かな恵みをもたらしたことから秦の中国統一に大きく貢献したといわれる。今も農業用水や生活用水などを供給していることから内外から多くの視察団が訪れている。【成都・青木純、浦松丈二】
◇別格扱いの安倍首相厚遇、習氏訪日への布石
中国が安倍晋三首相を厚遇したのは、来年春の習近平国家主席の訪日に布石を打つためだろう。中国共産党ナンバー2の李克強首相が外国首脳の地方視察に同行することは珍しく、昨年5月の李氏訪日への返礼としても別格扱いといえる。
習氏訪日を巡っては、国賓として迎えることに自民党内からも異論が出ている。沖縄県・尖閣諸島問題や相次ぐ邦人拘束などで日本国内の対中世論に改善の兆しがみられないことも不安材料だ。
中国側からすれば、江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席はいずれも国賓として訪日しており、両氏を超える権威を確立した習氏が国賓以外で日本を訪れることは難しい。このため安倍首相を厚遇して日本に前向きなメッセージを出すことが国益になると判断したとみられる。
一方、首相より格上の大統領である韓国の文在寅氏は24日深夜に帰国した。文氏とのバランスに配慮する必要がなくなったことも安倍首相への別格扱いを可能にしたようだ。
日韓首脳会談は成功？失敗？ 韓国メディアはどう伝えたのか？
2019年12月25日
昨日（２４日）、中国の成都で１年３カ月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国のメディアは一体、どのような見出しを掲げて一報を伝えたのだろうか？
文在寅政権に批判的な三大保守紙をみると、代表的な「反文」で知られる大手紙「朝鮮日報」は「文大統領と安倍 徴用問題で平行線・・・合意文を出せず」と手厳しかった。記事の冒頭から「輸出規制など懸案を解く持続的な対話の必要性については共感したが、徴用賠償判決に関する異見で合意文を出せなかった」と過小評価。
旧サムソン財閥系の「中央日報」は「韓日首脳『輸出規制・強制徴用平行線』・・・『対話で解決を』を４回強調」の見出しの下、物別れに終わった「前哨戦」の日韓外相会談でのやりとりまで伝えていた。
「朝鮮日報」同様に「辛口」だったが、別の欄で「韓・日関係発展の第一歩 シャトル頂上外交復活、定例化を」との見出しの下、今回の首脳会談に関するシン・ガッス元駐日韓国大使の投稿を載せていた。
シン元大使は「困難な状況下で開催された今回の首脳会談は首脳次元で両国関係の重要性を確認し、対話を通じて懸案の早期解決と関係改善を模索することで合意した点で非正常を正常化する貴重な機会を確保した。我々が求めた日本の輸出規制措置の原状回復を達成できなかったが、強制徴用問題の解決と事実上連結しており、一括解決が難しいことは予見できていた。去る２０日、日本政府が規制対象の３品目のうちレジストを規制対象から除外する措置を取った事実は今後、局長級協議を通じて日本が提起する問題に根拠がないことが確認されればいずれ解決できることを示唆している」と、楽観的な見通しを示していた。
「東亜日報」は「日本の輸出規制後初の公式会談『対話を通じた関係改善復元』の糸口」との見出しで「韓国大統領府は来年３月をデッドラインに設定しており、それまでに輸出規制が撤回されなければ、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を延長できないとの立場で、このデッドラインについては日本もある程度認識しているのでは」との青瓦台の見方を伝えていた。
一方、文政権に好意的なメディアとして知られる「ハンギョレ新聞」の見出しは「東亜日報」に近く「輸出規制・強制動員問題『対話通じて解決』の糸口を」、また「京郷新聞」も「文大統領『輸出規制を７月１日以前に』 安倍『当局間対話で解決しよう』」の見出しをそれぞれ掲げ、今後に期待を持たせるような取り上げ方だった。
「ハンギョレ」は首脳会談で文大統領がＧＳＯＭＩＡ延長条件について言及しながら日本に対して輸出規制の解除を求めたが、「安倍総理は即答を避けた」と報じていた。
左右どちらもでない、中立系の「国民日報」は「『対話で解決』で共感したが、先は遠い日韓」、「世界日報」も「文と安倍『率直な対話』で共感・・・強制動員、ＧＳＯＭＩＡは平行線」といずれも客観的に報じていたが、「ソウル新聞」は「韓日首脳『率直な対話』・・・輸出規制・強制徴用妥結せず」の見出しの記事の中で与野党スポークスマンの反応も載せていた。
案の定、与党「共に民主党」は「両国懸案について率直な議論がなされ、両首脳が共に関係改善に向けて共感を形成したことの意味は大きい」と手放しで評価したのに対して野党「自由韓国党」は「新しいものは何もなかった。手ぶらで終わった」と酷評した。また第２野党の「明るい未来党」も「日本の一般的輸出規制に関する解決も、強制徴用問題に対する進展も、ＧＳＯＭＩＡ延長に関する協議もなかった」と批判した。
この他に、経済紙では「毎日経済」が「韓日首脳 徴用問題で平行線・・安倍『韓国政府が解決策を示せ』」、「マネーツデイ」は「文―安倍『輸出規制・強制徴用速度戦』・・来年上半期に解決できるか」との見出しを掲げ、それぞれ首脳会談を分析していたが、「ソウル経済」は「韓日『対話の糸口』を掴んだが・・・輸出規制・ＧＳＯＭＩＡのビッグディールはなかった」と、輸出規制の解除を期待していただけに落胆の色を隠してなかった。
一方、ＴＶは「ＫＢＳ」が「韓日首脳、１５カ月ぶりに『対話で解決しよう』・・・強制徴用立場の違いを確認」、「ＭＢＣ」も「対話で解決『共感』・・・強制徴用は『立場に差』」と、それぞれ似たような見出し。
「ＳＢＳ」は「日韓首脳『対話で解決』共感 まだまだ峠が」と問題解決の困難さを伝えた半面、文政権寄りとみられている「ＪＴＢＣ」は「韓日首脳会談・・・『率直な対話で関係改善を』」と、今後に期待を持たせるような見出しを掲げて日韓首脳会談を速報で伝えていた。
文大統領 安倍首相と1年3か月ぶりに会談＝関係改善へ意欲
2019年12月25日
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が24日、中国・成都で会談した。両首脳の会談は約1年3か月ぶりとなる。
文大統領は冒頭、「韓国と日本は歴史的、文化的に最も近い隣人で、人的交流でも重要なパートナー」として、「少しぎくしゃくすることがあっても、決して遠ざかることができない間」と表明。「両国の懸案を解決するためには、直接会って率直な対話をすることが最も重要だと思う」と述べた。
また、「きょうの会談が大きな関心を集めている」として、「われわれはその期待が何かを良く知っている」と言及。11月に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせてタイ・バンコクで歓談したことを取り上げ、「バンコクでは両国関係の懸案を対話を通じて解決できるということを再確認した」とし、「それに基づいて現在、両国の当局間で懸案解決に向けた協議が進められている」と述べた。
その上で、「両国が顔を合わせ、賢明な解決案を速やかに導き出すことを望む」と強調。「平和（実現）についても（日本と）共に進むことを望む。きょう（の会談）が両国の希望のきっかけになることを願う」と述べた。
日本製品不買を「こっそりやめる」韓国の若者たち。SNSには投稿しない複雑な対日感情
2019年12月25日
12月24日、安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領と中国・成都市で会談した。両国首脳の会談は約1年3カ月ぶりだ。
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2018年9月の前回（ニューヨーク）会談後、元徴用工への賠償を日本企業に対して求めた韓国大法院（最高裁）判決によって、日韓関係は悪化。
2019年7月頃からは、韓国で日本製品の不買運動がSNSを中心に広まった。ここ最近はSNSで「#BOYCOTTJAPAN 」「#NOJAPAN 」などのハッシュタグを見かける機会は激減し、トレンドから外れたように見えた。
前回記事から4カ月経った今、不買運動はどうなっているのだろうか。
韓国の世論調査専門機関REALMETERが7月10日から行っている「日本製品不買運動参加実態」調査結果のグラフ（上図）では、調査開始初日の第1回から7月31日の第4回の調査までに、「参加」が48.0%から64.4%に増えていることが確認できる。
4カ月後の11月28日の発表では参加が72.2%、不参加が21.5%と、初めて参加が7割を超える結果となり、今では全体の回答者のうち7割が不買運動に参加していることになる。
年代別に見てみると不買運動の参加率は50代、60代以上では6割程度に留まった。一方、30代では7割、20代と40代では8割が不買運動に参加している計算となった。
データを見ると不買運動が依然として継続しているのは明らかだが、韓国語の日常会話をこなし、常に韓国系SNSをウォッチしている筆者の目には、「#BOYCOTTJAPAN」「#NOJAPAN」など不買運動に関する投稿を見る機会は減ってきたように見える。韓国の10代、20代の若者の実際の肌感覚はどうだろうか。
12月初旬、日本に旅行中だというソウル市内の私立大学に通う韓国人のAさん（22歳、女性）と浅草で会うことにした。
取材当日Aさんはウェーブをかけた黒髪ロングヘアーにシースルーバング（透け感のある前髪）という韓国で流行りのヘアスタイルに、黒で統一したストリートファッションで現れた。
「10月頃から日本製品に関する話を周りがしなくなったので、不買運動をこっそりやめました」
Aさんは7月頃から不買運動に参加していたが、自分の意志で行っていたわけではなく、友人たちから仲間外れにされることを恐れてのことだったという。
今ではその友人たちと一緒にサンリオキャラクターのぐでたまのグッズを見て回ったりすることもあり、Aさんの周りでは不買運動は終わったように感じるそうだ。
日本では原宿へ行きA BATHING APE、LUSHなど日本で買ったほうが韓国で買うよりも安いブランドや、BILLIONAIRE BOYS CLUBといった韓国にはないブランドを中心に、ショッピングを楽しんだ。友人から買ってくるよう頼まれたものもあったそうで、韓国でも若い世代の原宿系ブランドの人気は衰えていないようだった。
今回が初めての日本旅行だったというAさんは「歴史の授業やニュースで見るとのは違う、新しい日本が見えました」と話し、日本に対するイメージが変わったそうだ。それでも写真をSNSに載せることはしないという。
「仲の良い友達とは日本についての話もできますが、全体公開のSNSにはやっぱり恐くて載せられません」
中国、新型SLBM試射 トランプ政権威嚇か 米紙
2019年12月25日
米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は24日、中国軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪3」の発射実験を22日に行ったと伝えた。
米国防総省高官が明らかにした。
巨浪3は中国近海から米本土を射程に収めると推定されており、核抑止力の強化に加え、貿易摩擦などで対立を深めるトランプ米政権を威嚇する狙いがあったもようだ。
試射は米国の偵察衛星などによって確認され、ゴビ砂漠に向けて発射したもようだが、成功したかどうかも含め詳細は不明という。同紙は巨浪3の発射は過去2年間に今回を含めて少なくとも4回行われたと指摘。中国の軍事専門誌によると、巨浪3の推定射程は1万2000キロ以上。新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」を基に開発されたとされ、最大で10発の核弾頭が搭載可能で迎撃が困難と言われる。
中国、接着剤「ロックタイト」偽造疑いで103人逮捕－知財保護強化
2019年12月25日
ドイツの化学品メーカー、ヘンケルが保有する接着剤ブランド「ロックタイト」の偽造に関与した疑いで、上海警察が103人を逮捕した。中国国営新華社通信が25日伝えた。中国は知的財産権侵害への罰則強化を目指している。
新華社によると、上海警察は12日に行った捜索で偽のロックタイト製品・ラベル47万点余り、金額にして5000万元（約７億8000万円）超相当を押収。市場で偽造品が出回っているとの通報を４月に受け、昨年10月から複数の省で偽物のロックタイトが製造・販売されていたことを突き止めたという。
外国企業は以前から中国国内で知財権保護が不十分だと不満を募らせ、米中貿易対立でも知財が中心的な問題として挙げられていた。
新華社によれば、中国は数年にわたり知財権保護を強化しており、2018年には国内の公安機関が計１万9060件の偽造事案を解決し、約２万8000人の容疑者を拘束したという。
収賄容疑で逮捕の秋元議員 「一切身に覚えがない」
2019年12月25日
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は25日、自民党衆院議員の秋元司容疑者（48）＝東京15区＝を収賄容疑で逮捕した。中国企業の関係者ら3人も贈賄容疑で逮捕した。弁護人によると、秋元議員は「一切身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。
IR参入を巡る外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。現職国会議員の逮捕は2010年1月の小沢一郎氏の元秘書、石川知裕衆院議員（当時）以来、約10年ぶり。秋元議員は自民党に離党届を出し、同日受理された。
贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業「500ドットコム」の顧問、紺野昌彦（48）▽同じく顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲（47）▽自称元副社長、ジェン・シー（37）――の3容疑者。特捜部は4人の認否を明らかにしていない。
秋元議員の逮捕容疑は、IR事業を所管する副内閣相や副国土交通相だった17年9月下旬、IR事業への参入に有利な取り計らいを受けたいドットコム社の意向を知りながら、3容疑者から現金300万円を受領。さらに18年2月中旬には家族で北海道旅行への招待を受け、旅費など計約70万円相当の利益供与を受けたとしている。特捜部は、現金は東京都千代田区の衆院議員会館の事務所内で手渡されたとみている模様だ。
秋元議員は小林興起・元衆院議員の秘書を経て04年の参院選比例代表で初当選した。関係者によると、秋元議員は、浦添市にあった小林元議員の後援会を引き継いだことをきっかけに、仲里容疑者と知り合った。紺野容疑者は経営コンサルタントとして沖縄に拠点を置いており、仲里容疑者の紹介で秋元議員との関係を深めたとみられる。
IR参入に関心を持っていたドットコム社は17年8月、那覇市でIRに関するシンポジウムを開き、秋元議員も基調講演。秋元議員は、その直後に副内閣相と副国交相に就任した。ほぼ同時期にIR誘致に名乗りを上げていた北海道留寿都（るすつ）村の幹部らに接触したとみられる。
秋元議員に賄賂が渡った時期とも重なることから、ドットコム社は秋元議員を頼って留寿都村のIR誘致に参入しようとしていたとみられる。18年2月には、ドットコム社、秋元議員、道、留寿都村の幹部が村内で一堂に会し、IR誘致について協議していた。
秋元議員は17年12月、自民党の白須賀貴樹衆院議員や、同党の勝沼栄明元衆院議員らと、中国・深圳にあるドットコム本社を訪問していた。特捜部はこうした経緯などを調べるため、千葉県にある白須賀氏の事務所と、宮城県にある勝沼氏の事務所を家宅捜索した模様だ。
秋元議員は大東文化大卒。04年の参院選比例代表で初当選した後、10年の参院選で落選したが、12年の衆院選で比例復活して国政に復帰し、17年10月の衆院選で3選を果たした。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）に参加し、基本法である「IR整備推進法案」が16年12月に衆院内閣委員会で可決された際には内閣委員長を務めていた。
秋元司議員を収賄容疑で逮捕 絶妙なタイミングだった「Xデー」、今後の展開は？
2019年12月25日
東京地検特捜部が秋元司衆議院議員を逮捕した。IR、すなわちカジノを含む統合型リゾート事業への参入を目論んでいた中国企業側から賄賂を受け取ったとされる収賄の容疑だ。今後の展開は――。
まずは一安心の検察
「特捜部が逮捕へ。すでに逮捕状を取っており、容疑が固まり次第、逮捕する方針」
検察が強制捜査に着手する当日、新聞やテレビのニュースでこうした報道を見聞きした経験がある人も多いだろう。今回もそのパターンだった。
しかし、内情を知る者からすると、「容疑が固まり次第」というマスコミ独特の言い回しは実に滑稽だ。
長期にわたる内偵捜査で容疑が固まっているからこそ、逮捕して身柄を拘束し、起訴するという方針を立て、検察が組織を挙げて決断し、実際に逮捕状を取っているからだ。
現職の国会議員を逮捕する際は、あらかじめ地検、高検幹部の決裁や了承を得るばかりか、必ず最高検の指揮を受け、その了承も得る。
地検から主任検事や特捜部長、次席検事らが、最高検から担当検事や次長検事、検事総長らが顔を揃えた「御前会議」が開催される。ここで「ゴーサイン」が下りるわけだ。
では、いよいよ逮捕するという当日、もっとも気を使うことは何か。それは、逮捕を予定している被疑者の身柄を安全かつ確実に確保する、ということにほかならない。 逃亡や自殺のおそれもあるからだ。
今回は無事に秋元議員の身柄を確保し、逮捕できており、検察としてもまずは一安心といったところだろう。
絶妙なタイミング
もともと特捜部は、IR利権の解明に向け、遅くとも2019年秋ころから本格的な内偵捜査を進めていた。幸運だったのは、中国企業側による外為法違反という「入り口」の事件が形式犯だけに固かったことだ。
2017年9月の東京地検特捜部長就任後、文部官僚や4大ゼネコン、企業トップらを次々と立件してきた森本宏特捜部長は、表情こそ穏やかで物腰柔らかだが、「とにかく事件をやりたい」「やる以上は徹底的にやって壁を突破したい」といった強気の姿勢が際立つ。
ただ、その森本部長率いる特捜部が唯一未達成だったのが、政財官のうち政界が絡む不正の立件だった。すでに森本特捜部長の任期も異例の長さとなっており、地方の地検検事正に就任するといった異動の話もいったんは立ち消えとなっている。
そのため、今回の事件は、森本特捜部長の最後の大仕事ということで、検察内でも「ゴーサイン」が下りやすい状況にあった。
2020年1月20日に通常国会が始まれば、会期中は逮捕されないという憲法の不逮捕特権に守られるから、簡単には国会議員に手が出せなくなる。
その前に何か動きがあるだろうと見られていたが、12月19日に秋元議員の事務所を捜索した段階で、あとは秋元議員逮捕の「Xデー」がいつになるかが関心事だった。
その意味では、今回のタイミングは絶妙だった。逮捕後、勾留され、さらに勾留期間の延長が見込まれるが、それでも通常国会前に起訴を終えることができるからだ。
もし秋元議員の再逮捕がないとすると、所属する衆議院の要求があれば会期前に逮捕された議員を釈放しなければならないという憲法上の問題もクリアできる。
しかも、捜査を遂げるうえでは、逮捕後、数日間の取調べで出てくる初期段階の具体的な弁解を見極めることが重要となる。12月27日の御用納めまでにはその内容も確定するはずだ。改めて検事総長まで報告を上げ、指揮を受けることもできるわけだ。
起訴は確実
秋元議員は逮捕前に「事実無根で不正には一切関与していない」と容疑を否認していたが、何を言っても最終的には特捜部が起訴することは間違いない。北海道への家族旅行の代金まで中国企業側に丸抱えさせていたという話だ。
贈賄側関係者も同時に逮捕されているが、特捜部はすでに彼らから相当の情報を得ていると見られる。秋元議員の元秘書らも全容を語っているかもしれない。
実のところ、国会議員を収賄容疑で立件するのはかなり大変だ。その現金の授受が国会議員としてのいかなる職務に関するものなのか、簡単には特定できないからだ。政治家と支援者の間の単なる政治献金のやり取りだという主張も可能となる。
そこで、例えば現金をもらって業者側が成立を望む法案に賛成したとか、わざわざ国会質問で取り上げて役人らを追及したといった事実の有無が重要となる。
これに対し、内閣で大臣や副大臣などを務め、あるいは務めていた国会議員だと話が簡単だ。国会議員としての職務権限ではなく、大臣や副大臣としての職務権限に着目すればよいからだ。
彼らの職務権限は実に広範だ。たとえ特段の便宜を図っていなかったとしても、所管事項に関連する業者からの現金授受さえ確定できれば、収賄として認められやすい。もちろん、便宜供与の約束や実行まであれば、さらに事件が固くなる。秋元議員もIR担当の内閣府副大臣だったわけで、ここが運命の分かれ目だ。
いずれにせよ、特捜部が現職の国会議員を逮捕したということは、すでに現在の証拠に基づき、起訴を含めて地検、高検、最高検まで了承を得ているということを意味している。
秋元議員に対する捜査は、これを確実なうえにも確実に固めていくことと、余罪の掘り起こしのほか、縦横への広がりがポイントとなるだろう。
次の展開は
2018年の日産元会長カルロス・ゴーン氏をめぐる事件に続き、2019年も特捜部は越年捜査となった。森本特捜部長の執念が伺える。
特捜部が国会議員を逮捕したのは、2010年1月に陸山会事件で石川知裕議員を逮捕して以来だ。しかも、これは小沢一郎代議士の秘書時代の単なる形式犯だった。代議士の疑獄事件ともなると、2002年の鈴木宗男議員以来となる。
当時と比べ、特捜部の捜査で大きく変わった点が2つある。1つは、逮捕後の取調べがすべて録音録画されるので、あとから「供述調書は検事の作文だ」といった主張がしにくくなったことだ。
もう1つは、2018年6月に司法取引制度が導入され、特捜部はこれを積極活用しようとしていることだ。ゴーン氏をめぐる事件などがその典型だ。殺人罪など死傷者がいる犯罪はダメだが、贈収賄や外為法違反は司法取引が可能となっている。
IR利権は奥深い。関係する自治体首長や役人のほか、背後にいる大物議員らに「飛び火」する可能性もある。そうなると、政局に対する影響も避けがたいだろう。中国企業側による工作活動の全容解明に向け、特捜部による徹底捜査が求められる。（了）
91歳の銭湯店主「胸に刺さる」閉店あいさつが話題 張り紙につづられた人生にファン惜別
2019年12月25日
昭和から平成を経て京都・伏見の下町で長く愛されてきた銭湯が、令和元年の暮れを最後にその歴史に幕を下ろす。９１歳の名物店主が６４年にわたり経営してきたが、体の衰えや設備の老朽化もあり、店じまいを決めた。店先に張られた「閉店のお知らせ」には、利用者への感謝とともに、銭湯経営に至るまでの店主の人生もつづられており、ファンがツイッターで「心意気がにじみ出ている」「胸に刺さる」と名残惜しさを募らせている。
【写真】自らの人生を「閉店のお知らせ」につづった91歳の銭湯店主
京阪電鉄の丹波橋駅と伏見桃山駅のほぼ中間にある「呉竹湯」（京都市伏見区）。タイル張りの浴槽やオレンジ色を帯びた照明などが、昭和レトロの雰囲気を醸している。何より目を引くのは、男女の浴場を仕切る壁に描かれた風景画。緑が生い茂る渓谷の間を大河がとうとうと流れるダイナミックな構図だ。
「私が下絵を描いたんや。サウナを出たら視界がさーっと開けるようにした」。店主の上谷昭さん（９１）が胸を張った。
上谷さんが以前の所有者から呉竹湯を買い取り、経営するようになったのは戦後間もない１９５５年。そこに至るまでにさまざまな転機や苦労があったからだろう。手塩にかけた店について語る言葉から誇らしい気持ちが伝わってくる。
上谷さんは１９２８年、石川県加賀市の農家の次男に生まれた。尋常高等小学校を卒業した時期は太平洋戦争まっただ中。まず軍需工場で働いたが、愛国心に駆られて１５歳で海軍に志願した。終戦前は特攻兵器の潜航艇「海龍」の操縦訓練に明け暮れていたという。
「もし戦争が続いていたら、特攻していたやろうな」
終戦後は北海道の知床に渡り、サケやマスの漁に従事した。その後、先に京都の銭湯で働いていた親戚に声を掛けられ、伏見区の別の銭湯に住み込んで風呂たきの仕事に従事するようになった。
「当時の石川県民には、京都や大阪に出て風呂屋を営む人が多かったんや。人手を集めるために親戚を呼ぶこともあった」
７年後に結婚。ほどなくして呉竹湯を引き継いで独立開業し、妻と二人三脚で店を切り盛りする日々が始まった。高度成長期まっただ中の６７年には、敷地内にあった借家を改修し、念願の店舗拡張を果たした。
毎日夜遅くまで働く傍ら、新聞で気になる言葉を見つけては大学ノートに書き写すことを習慣にし、時には利用者に人生訓として授けた。書もたしなみ、万葉仮名の作品を展覧会に出品するほどの腕前に上達した。
還暦や古希を過ぎ、８０代に入っても、大きな病気をすることもなく元気に働き続けてきた上谷さん。「１００歳までやると思っていた」。しかし、９０歳を過ぎて以降、腰痛に悩まされるなど、急激に体の衰えを感じるようになった。長年連れ添った妻も昨春亡くなった。ボイラーなどの設備や建物の経年劣化が進んでいることもあり、今年１１月、仕事を手伝う長女に閉店の決意を伝えた。
さっそく張り紙で告知することにしたが、ただ単に閉店を知らせるだけでは味気ない。惜別の念を込めた筆致で「ホットする反面淋しい気持ちでいっぱいです（原文ママ）」とつづり、「私の歩いてきた道」と題して生まれ育ちや職歴も書き添えた。
今なおかくしゃくとしている上谷さん。長く働き続けてこられた秘けつを聞くと「気は長く、心はまるく、腹立てず」「感謝の気持ちを忘れないこと」とモットーを語り、こう付け加えた。「簡単なようでいて、それが難しい」
東京五輪出場にも意欲「もちろん思いはあります」
2019年12月25日
25日に契約更改交渉を行い、異例の7年契約を結んだソフトバンクの柳田悠岐外野手。来季は現状維持となる年俸5億7000万円、その後は変動制で4年間プレーし、その4年の成績によって残る3年の契約内容が決まることになった（金額は推定）。
【画像】ホークスでのプレーが待ちきれない？ ソフトバンクの帽子、ユニホームを着用するバレンティンの実際の写真
7年契約は松中信彦氏、楽天の則本昂大投手に続き、NPBの日本人選手では史上最長契約となる。これにより基本的には柳田は2026年、38歳になるまでソフトバンクでプレーすることになる。
今季は左膝裏の故障で長期離脱していた柳田。それだけに来季に懸ける思いは強く「ファンの方の期待を裏切ってしまったので、その信頼を取り戻せるようにしたい。イチからやったろうと思っていますし、スペシャルな1年にしたいなと思います」と意気込みを語っていた。
その来季、ソフトバンクにはヤクルトでの9年間で8度の30本塁打以上を放ったウラディミール・バレンティン外野手が加わる。強力なチームメートの加入に、柳田は「いや、もう、半端じゃないでしょ」とニヤリ。
近年は投手力に支えられた戦いが続いているだけに「投手に凄く助けられているので、投手を助けられるようにやりたいなと思います」と、投手陣の援護を約束していた。そして「もちろん思いはあります」と東京五輪出場も熱望していた。
