海底下にガス貯留層、温暖化の「時限爆弾」に
2019年12月25日
世界各地の海底下には、二酸化炭素（CO2）とメタンの大きな貯留層が、いくつも存在している。これらは、気候を大きく変えうる「時限爆弾」のようなものだ。
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そして、導火線には火がついている。
海底では、CO2またはメタンを含んだ氷のような固体「ハイドレート」がふたとなって、強力な温室効果ガスを閉じ込め、海中や大気中に出ていくのを防いでいる。しかし、科学者によると、ハイドレートの一部は、周囲の海水温があと数度上がると解け出すという。
そうなると、非常にまずいことになる。二酸化炭素は、温室効果ガスの排出量の約4分の3を占めており、何千年も大気中にとどまる可能性がある。メタンは、大気中にとどまる期間は約12年とCO2よりも短いが、温室効果はCO2の何十倍も高い。
海洋は、人類が排出する二酸化炭素の3分の1を吸収する地球上最大の炭素吸い込み口だ。ところが海が温まってハイドレートのふたを解かすと、逆に海洋が炭素排出源になり、気候変動と海面上昇に重大な影響を与える恐れがある。
「ハイドレートが不安定になる、つまり解け出した場合、膨大な量のCO2が海洋に放出され、やがて大気中に出てきます」と、米国、南カリフォルニア大学の古海洋学者、ロウェル・ストット氏は話す。
深海でCO2貯留層が見つかっている一方で、科学者たちは12月、海水温が過去最高を記録し、世界が今、気候に関する多くの臨界点を超えつつあると警告した。
知られている限り、CO2貯留層は深海の熱水噴出域のすぐ近くにある。しかし、このような貯留層が世界的にどのくらいあるのかは分かっていない。
「この分野がどれほど調査を強く必要としているのかを教えてくれました。この種の貯留層がどれだけあり、どのくらいの規模で、どのくらいCO2を海に放出しやすいのか突き止めることが求められています」とストット氏。「奥深くに隠れていた世界の炭素収支を、私たちは過小評価してきたのです」
一方、貯留層の規模に疑問を投げかけるのは、米ウッズホール海洋学研究所の上級科学者、ジェフリー・シーワルド氏だ。熱水系の地球化学を研究している。
「これが世界的にどのくらい重要かは分かりません。私たちの知る熱水系の多くは、まだ調査の余地が大きいとはいえ、炭素の大規模な蓄積には関連していないからからです」とシーワルド氏。「ですので、大量のCO2が蓄積されていて今にも放出を待っている、と言うことには、私ならもう少し慎重になりますね」
カナダ、ビクトリア大学で熱水噴出域を研究するベレナ・タニクリフ氏は、既知の熱水域のうち、データが収集されているのは45％にすぎず、大半はまだ調査が足りないと指摘する。
「まがいもの」「完全な説明を」 サウジ判決、次々非難 人権団体など
2019年12月24日
サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件をめぐり、サウジの裁判所が下した判決に23日、国際人権団体などから「まがいものだ」「完全な説明を」と非難が相次いだ。
事件の調査を担当し、サウジのムハンマド皇太子の事件への関与を訴えてきた国連のカラマール特別報告者はツイッターに「正義とは程遠い」と書き込み、判決を切り捨てた。「実行犯には死刑が言い渡されたが、黒幕はほとんど捜査されていない。（裁判は）形だけのまがいものだ」と憤った。
国境なき記者団（本部パリ）のドロワール事務局長もツイッターに投稿し、今回の判決は「真犯人が永久に黙っていてもいいようにするための手段だったと言える」と問題視。「今なお完全な説明が必要だと思っている」と非難した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は声明を出し「犠牲者本人にも遺族にも、正義でも真実でもないごまかしの判決だ」と痛烈に批判。「サウジ当局の関与もカショギ氏の遺体の所在も明かされていない」と指摘し、独立した国際機関による捜査が必要と訴えた。
北朝鮮、ロシアで出稼ぎ継続 学生ビザで送還回避か 12/23(月) 17:04配信
2019年12月24日
国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁として、加盟国に22日までの送還を義務付けていた北朝鮮労働者について、ロシア極東のレストランや建設現場で出稼ぎ労働を継続していることが23日、確認された。留学生としてビザを取得するなどし、送還を免れたとみられる。
この日もウラジオストクの北朝鮮レストラン「平壌」は営業。働いて半年ほどになるという北朝鮮の女性店員は「これからも働く」と説明。ウラジオストク近郊の病院建設現場でも数人が作業をしていた。同じ現場のロシア人は「北朝鮮人は少し減ったが、今も5～6人が働いている」と明かした。
中国、豚肉や一部ハイテク部品などの輸入関税引き下げへ
2019年12月24日
中国政府は来年１月１日から冷凍豚肉や医薬品、紙製品、一部のハイテク部品など産品への輸入関税を引き下げると発表した。
中国は他にも冷凍アボカドやオレンジジュース、ぜんそく・糖尿病の新薬、集積回路（ＩＣ）製造の主要部材や機器、一部の木材・紙製品の関税も下げる。
こうした動きは米中貿易戦争と直接関係しないが、トランプ政権との合意を追求する中で経済を一段と開放するとの中国政府の主張を裏付けるものだ。
今回の引き下げにより、既存の最恵国税率よりも低い暫定的な輸入関税率が2020年に適用されるのは859品目に上る見通し。昨年も同様の措置が発表されていた。
中国指導部は特定の国内消費ニーズを満たすため関税をさらに下げる考えを繰り返し表明してきた。
輸入関税引き下げが予定されている品目にはスマートフォンのカメラセンサーや液晶ディスプレー用ガラス、高級テレビやスマホに使われる有機ＥＬスクリーン、半導体検査やソーティング装置なども含まれている。
衝撃の内部映像、収容者“暴行”入管施設で何が？
2019年12月24日
前回お伝えした入管施設の実態。収容されていた外国人女性が「トイレまで監視された」と訴えるなど、人権侵害ともいえる対応が浮き彫りになりました。そして今回お伝えするのは、別の入管施設で起きた出来事です。職員に囲まれ取り押さえられる外国人男性。男性は、職員から暴行を受けたなどとして国に訴えを起こしています。閉ざされた密室で何が起こったのでしょうか
きょう「日中韓」「日韓」首脳会談
2019年12月24日
中国を訪問中の安倍総理は２４日、日中韓３か国の首脳会談に出席し北朝鮮問題などについて協議するほか、１年３か月ぶりの日韓首脳会談に臨みます。
安倍総理は、２４日午前、四川省の成都で、中国の李克強首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日中韓首脳会談に臨みます。会談ではアメリカと北朝鮮による非核化交渉に手詰まり感が漂う中、一方的に緊張を高める北朝鮮に対し３か国でどう連携していくかなどが議論される見通しです。
また、午後には１年３か月ぶりとなる文大統領との日韓首脳会談が行われます。両首脳は関係悪化のきっかけともなった焦点の徴用工問題についても意見を交わす予定ですが、一度の会談で隔たりを埋めるのは難しい情勢で、引き続き対話を続けていくことを確認する見通しです。
海洋へ・大気へ・併用も…原発処理水「放出」で３案議論
2019年12月24日
政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の取り扱いについて、タンクに保管する処理水の放出を前提に、処分方法や実施時期を決めるよう求める有識者会議（委員長＝山本一良・名古屋大名誉教授）の報告書案を公表した。実現可能な放出方法として「希釈して海洋に放出する」「蒸発させて大気に放出する（水蒸気放出）」「併用」の３案を示しており、同日の会合で議論する。
処理水は、原子炉内の溶融した核燃料を冷却する際に生じた汚染水などから浄化装置でトリチウム以外の放射性物質をほぼ取り除いた水だ。敷地にある１０００基近くのタンクに約１１０万トンを貯蔵する。汚染水は１日約１７０トン増えている。
有識者会議は２０１６年秋以降、風評被害などの影響も踏まえて断続的に検討してきた。この日、事務局側が過去に検討した五つの処分方法のうち、実績のある二つの処分方法とその併用に絞る形で示した。
２案のうち、海洋放出は国内原発で幅広く行われており、国の基準を下回るまで薄めて海に流す方法だ。水蒸気放出は高温で蒸発させて排気筒から上空に放出し、大気中で国の基準を下回るようにする。米スリーマイル島原発事故の際に行われた。
５案のうち、セメントで固めて地下に埋設するなど残る３案については前例がなく、技術的、時間的に課題が多いとした。
放出時期や期間については「政府が責任をもって決定すべきだ」とした。報告書案によると、開始時期や年間の処分量によって処分期間は変わるが、最短でも１０年前後はかかる。
報告書案では「廃炉を終えるまでに処分を着実に終える必要がある」と明記。そのうえで風評被害に配慮し「必要に応じて貯蔵を行うことも含め、処分による影響を抑える」とした。地元を始め、幅広い関係者の意見を丁寧に聞くよう政府に求めた。
◆トリチウム＝水素の仲間の放射性同位体で、三重水素とも呼ばれる。宇宙からの放射線でも作られ、自然界にごく微量が存在する。水道水にも含まれている。日常生活で摂取しても水と同様、体外に排出される。放射能が自然に半分に減る「半減期」は約１２年。ほかの放射性物質は沈殿させたり吸着させたりして除去できるが、トリチウムは水分子そのものに組み入れられているため除去が難しい。
■説明尽くし 風評対策を
福島第一原発で生じる処理水の処分は、廃炉作業を円滑に進めるために避けて通れない問題だ。処分の遅れは、廃炉工程全体に影響する。有識者会議で示された処分を柱とする報告書案は、重要な一歩になる。 敷地には処理水をためる巨大タンクが林立し、万が一、漏れると廃炉作業が滞りかねない。政府と東電は風評被害を恐れ、処分を遅らせてきた。地元を中心に、農水産物が売れなくなる懸念などから反対の声が根強い。議論は３年以上に及んでおり、処分の時期を見通せない状態だ。だが、東電によると、処理水の保管はタンクの容量などから、現状で２０２２年夏に限界を迎える。今後の廃炉作業で生じる廃棄物を保管する場所を確保する必要があり、タンクの大幅増設は難しい。 国連科学委員会のモデルを使って政府が全ての処理水を１年間で処分する場合を試算したところ、海洋放出、水蒸気放出のいずれでも、自然放射線による影響の１０００分の１以下であることがわかっている。 政府には今後、処分が科学的に問題ない点を丁寧に説明する姿勢が求められる。今以上に風評被害対策に取り組むことも地元の理解を得るためには欠かせない。
小学教員採用、競争率２・８倍過去最低 質の低下に懸念も
2019年12月24日
令和元年度の教員採用試験で、小学校教員の競争率が８年連続で減少し過去最低の２・８倍（前年度比０・４ポイント減）となったことが２３日、文部科学省の調査で分かった。新潟県（１・２倍）や福岡県（１・３倍）など２倍を切る自治体も１２県市に上り、教員の質の低下が懸念される。文科省では「危機感をもって対応したい」（教育人材政策課）とし、計画的に採用するよう各自治体への指導を強める方針だ。
文科省によると、元年度試験の公立小中高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計１４万８４６５人で前年度より１万２２０２人減ったのに、採用者総数は計３万４９５２人で１９６６人増え、全体の競争率は４・２倍と０・７ポイントも低下した。
このうち中学校の競争率は５・７倍（前年度６・８倍）、高校は６・９倍（同７・７倍）で、いずれも大きく低下した。
とくに小学校は深刻で、過去最低だった平成３年度の２・８倍に並んだ。地域別では、教員を採用する全国６８自治体（都道府県や政令市など）の約半数が３倍以下だったほか、２倍を切る自治体も新潟、福岡両県のほか佐賀県（１・６倍）、北海道（１・７倍）、北九州市（同）など８県４市に上った。５倍を超えたのは兵庫県（６・１倍）、相模原市（５・８倍）など５自治体にとどまった。
競争率が下がることで、最も懸念されるのは教員の質の低下。文科省では各自治体に対し、大学新卒者だけでなく教職経験者特別選考の実施など、多様な人材の採用を促している。
国後連行の漁船解放
2019年12月24日
北方領土・国後島に連行された日本の漁船5隻について、ロシアの裁判所は24日までに罰金の支払いを命じ、5隻は同日解放された。漁船側の弁護士が明らかにした。
上皇ご夫妻が一般参賀に 退位後初、陛下と公の場
2019年12月24日
来年1月2日に皇居で行われる令和初の新年一般参賀に、上皇ご夫妻も参加される方向で調整が進められていることが24日、宮内庁関係者への取材で分かった。実現した場合、天皇代替わり後、上皇さまが天皇陛下と一緒に公の場に出るのは初めてとなる。
上皇ご夫妻は公的な活動から全て退いたが、一般参賀は皇室行事であるため、皇室の一員として参加するとみられる。上皇さまの退位を巡っては、現天皇と前天皇の併存による二重権威が生じる懸念が指摘されていることもあり、これまで上皇さまと陛下が公の場に一緒に出ることはなかった。
