日銀、大規模緩和を維持 今年度はマイナス4．7％成長
2020年07月15日
日銀は15日の金融政策決定会合で長短金利操作を軸とする大規模金融緩和の現状維持を決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年度の実質GDP（国内総生産）成長率の見通しをマイナス4．7％と予想。経済や物価は「下振れリスクが大きい」として引き続き厳しい景気認識を示した。 【図解】日銀地域経済報告の景気判断 経済活動の抑制により落ち込んだ需要がコロナ収束後に戻るとの見方から、21年度の成長率は3．3％とやや高めの伸びを予想した。 消費者物価指数（生鮮食品を除く）は20年度に0．5％の下落を予想。その後も物価の戻りは鈍く、21年度は0．3％、22年度でも0．7％のそれぞれ上昇にとどまると見込んでいる。 足元の景気については「極めて厳しい状態にある」との判断を継続。先行きについては、「年後半から徐々に改善していく」とする一方、新型コロナの影響が残るため「そのペースは緩やかなものにとどまる」と慎重な見方を示した。 その上で、「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。
関西発のファッション誌「カジカジ」が休刊、ウェブは9月中旬まで運営
2020年07月15日
関西発のファッションカルチャー誌「カジカジ」が、5月9日に発売した6月号をもって休刊した。カジカジのウェブメディア「コンパス（COMPASS）」は9月中旬まで運営する予定。 「街の眼」を1994年から撮影してきた高橋正男さんの写真 1994年に創刊した同誌は、大阪・アメリカ村を中心に関西のストリートカルチャーを発信。ストリートスナップ「街の眼」などの人気コンテンツを展開し、創刊20周年を迎えた2014年からは年に1度のマーケットイベント「カジフェス」を開催してきた。発行部数は約5万部で、2015年6月に発売した2015年7月号で月刊紙を廃止し、隔月誌に移行した。 2020年6月号の巻頭企画では、2010年から2019年までの10年分をまとめた「街の眼」総特集を掲載。巻末には10月号の特集を告知していたが、発行には至らなかった。
新型コロナ専門家との亀裂深刻 トランプ氏、2カ月口きかず 米
2020年07月15日
トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策を助言するファウチ国立アレルギー感染症研究所長について「いつも同意できるわけでない」と記者団に語った。 【写真】ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長とトランプ大統領（2019年3月） 感染が拡大する中、秋の大統領選に向けて経済再開を急ぐトランプ氏と、ブレーキをかけるファウチ氏との亀裂が深刻になっている。両者は2カ月以上、言葉を交わしていないという。 トランプ氏は9日のインタビューで「彼はいい男だが、多くの間違いを犯した」と述べ、新型コロナの発生当初、ファウチ氏がマスク着用を「不要」と述べていたことなどを批判した。さらにワシントン・ポスト紙によると、ウイルスの脅威を過小評価するなどファウチ氏が取ってきた対応の「誤り」を列挙した文書が週末、ホワイトハウスから主要メディアに送られた。 最近の感染者の急増を受けて、ファウチ氏が「経済再開は早過ぎた」と政権の誤りをはばからず指摘するようになったことがトランプ氏の怒りを買っている。この数カ月、主要テレビ局への出演はホワイトハウスに制限され、ファウチ氏は最近、一部メディアに「私は真実を取り繕わない。最近テレビに出なくなったのはそれが理由かもしれない」と語った。 トランプ氏はファウチ氏の権限縮小を試みたことはあったが、更迭など決定的な対立は避けてきた。世論調査では3分の2の国民が新型コロナに関するファウチ氏の発言を信頼すると答えており、秋の大統領選で経済活動や学校の再開を訴えたいトランプ氏にとってますます煙たい存在になりそうだ。
米、香港の優遇措置廃止 トランプ氏、対中制裁法も署名 中国「断固反対」対抗へ
2020年07月15日
トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた経済面などの優遇措置を廃止する大統領令に署名したと発表した。 【写真】トランプ米大統領と民主党のバイデン前副大統領 「香港を中国本土と同様に扱う」と述べ、中国を強くけん制した。同時にトランプ氏は中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明言し、同法が成立した。 中国外務省は15日声明を出し、同法成立について「断固反対し、強く非難する」と表明した。声明は「中国は正当な利益を守るため必要な対応を行う」として、米側の関係者や団体に制裁措置を取ると明言した。 トランプ氏は、11月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。今回の発表は、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」への対抗以上に、選挙を意識した措置の意味合いを帯びている。 大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領について「中国がわれわれの工場を略奪し、（最新技術の）貴重な秘密を盗むのを許した」と指摘。バイデン氏が中国寄りだったと印象付ける一方で、トランプ氏は「この政権よりも中国に厳しい姿勢を示した政権はない」と主張した。友好的な関係を強調してきた習近平国家主席と「会談する計画はない」と突き放した。 14日成立した香港自治法には、香港の自治侵害に関わった中国当局者らへの資産凍結のほか、制裁対象者と取引した金融機関への2次制裁も盛り込まれた。大統領令によると、優遇措置廃止については、香港パスポート所有者への優遇除外や重要技術の香港への輸出制限などが含まれる。
トランプ政権、留学ビザ制限を撤回 米裁判所が発表
2020年07月15日
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、新型コロナウイルス流行に伴い授業が全てオンラインに移行した留学生のビザ（査証）を取り消すとした方針を撤回した。米連邦裁判所が14日、発表した。 【写真】コロナ流行でほぼ無人となった米大学キャンパス 米移民税関捜査局（ICE）が今月6日に発表したこの新方針については、ハーバード大学（Harvard University）やマサチューセッツ工科大学（MIT）などが撤回を求めて裁判所に提訴していた。 マサチューセッツ州の連邦裁判所は、政府が留学ビザ制限の決定とその施行の「撤回に同意した」と発表した
英政府の排除方針に「再考を求める」 ファーウェイ英法人が声明
2020年07月15日
国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１４日、英政府が第５世代（５Ｇ）移動通信システムから同社製品を排除するとの方針を発表したことについて「決定の再考を強く求める」とする英国法人の声明を発表した。 【写真】逮捕されたファーウェイ副会長 声明で「残念なことに、華為の英国での将来の発展は政治化されてしまった」と述べた。その上で「このことは米国の貿易政策に起因するものであり、セキュリティー問題ではない」との見方を示した。
英、ファーウェイ排除 5G参入容認から方針転換
2020年07月15日
英政府は14日、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「5G」通信網から排除すると発表した。 【写真】ファーウェイの英国拠点 1月に限定的な参入を容認すると表明していたが、方針転換した。これを受け、ほころびを見せていた米主導のファーウェイ包囲網が改めて強まりそうだ。 一方、中国の反発は必至で、香港情勢をめぐって対立する英中関係が一段と悪化する可能性もある。ファーウェイは英政府の決定に「失望」を表明。見直しを求める一方、英国は同社の排除によってデジタル分野で後れを取る恐れがあると警告した。 英政府は方針転換の理由について、米国によるファーウェイへの制裁強化を挙げた。2021年以降ファーウェイ製品の新規導入を禁止し、27年までに5G通信網から全ての製品を排除する。 ダウデン・デジタル相は下院で「英国はもうファーウェイの製品に信頼を置けなくなった」と述べた。一方、英メディアによると、ファーウェイ英国法人のブラウン会長は辞任する。
東京都、最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げ
2020年07月15日
東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、都は１５日午後、専門家らを交えたモニタリング（監視）会議を開いた。警戒レベルを４段階で評価している感染状況について、これまでの「感染が拡大しつつある」から、最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。 前回の会議が開催された９日以降、都内の１日当たりの感染者は６日連続で１００人を超えている。１０日には過去最多の２４３人に上り、１４日までの週平均の新規感染者は１７３・７人。緊急事態宣言下の最大値だった４月１４日時点の１６７・０人を上回っている。感染経路不明者も大きく増えている。 一方、現時点では重症患者の増加傾向が見られないことなどから、医療提供体制は２番目に深刻な「体制強化が必要」を維持。小池百合子知事は１５日午前、報道陣に「感染状況は拡大しており、厳しい状況にある」との認識を示した。
モバイルスイカ、チャージできず ネットワーク障害か、JRが調査
2020年07月15日
15日午前11時35分ごろ、iPhone（アイフォーン）版のモバイルSuica（スイカ）で、チャージやグリーン券の購入ができないトラブルが発生した。ネットワーク障害とみられ、JR東日本などが原因を調べている。 JR東によると、駅の券売機で現金によるチャージをすることは可能という
東広島の土砂崩れ、死亡の2人は親子 市長、避難勧告発令の遅れを謝罪
2020年07月15日
梅雨前線と低気圧の影響により14日に西日本で局地的に降った大雨で、東広島市は15日、土砂崩れに巻き込まれた同市河内町宇山の住宅で住人2人が遺体で見つかったと発表した。14日午後に土砂の中から生存反応があり、懸命の救出活動が深夜まで続いたが死亡が確認された。15日も引き続き梅雨前線などの影響で、九州地方から東北地方南部にかけて、雨や曇りとなる見込みで、気象庁は土砂災害などへの注意を呼びかけている。 【裏山が崩れて土砂が流入した河内町宇山の住宅】 同市によると、死亡したのは住人の倉兼千代子さん（84）と長男茂実さん（55）。断続的に降った雨により14日午前6時ごろ裏山が崩れ、2階建て住宅の1階部分に土砂が流入していた。当時、同市には大雨警報が出ていたが、市は避難勧告を発令しておらず、高垣広徳市長は「ご冥福をお祈りするとともに、発令が遅れたことを心からおわびします」とのコメントを出した。 住宅内では14日午後0時半ごろ、心肺停止状態の茂実さんを発見。同2時半ごろには外側からの「3回ノックしてください」との呼びかけに、3回のノックで応じた千代子さんとみられる生存者を確認していた。関係者によると、いずれも1階の寝室にいたとみられる。 同市では土砂崩れが起きた午前6時ごろに大雨警報が出たが、市が宇山地区に避難勧告を発令したのは約40分後だった。担当職員が避難所開設などの対応に追われ、地図上で土砂災害の危険度情報を知らせる県の防災ウェブページを見落としていたという。
