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最悪19万9000人死亡　日本海溝・千島海溝地震被害想定　政府

北東北沖の日本海溝沿いとその北に連なる千島海溝沿いで起きる二つの巨大地震について、内閣府は21日、被害想定を発表した。千葉県以北の太平洋側を中心に最大震度7の揺れと最大約30メートルの津波に見舞われる前提。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆3000億円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。内閣府は「対策を講じれば被害は減らせる。『正しく恐れる』ことが重要だ」としている。 【図解】日本海溝・千島海溝地震被害想定 　被害想定は二之湯智防災担当相が21日の記者会見で発表した。事前の備えの必要性を国民に周知し、国や自治体の防災対策に活用してもらう目的で、中央防災会議の作業部会が検討していた。 　日本海溝地震は三陸・日高沖、千島海溝地震は十勝・根室沖を震源とし、地震の規模を示すマグニチュード（M）はそれぞれ最大で9・1、9・3と想定した。発生の時期については「最大クラスの津波の発生が切迫していると考えられる」としている。2012、13年に内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定では最大M9・1、11年に発生した東日本大震災はM9・0だった。 　被害想定は二つの地震が別々に発生すると仮定。季節と時間帯については、冬の深夜▽冬の夕方▽夏の昼間――の3パターンを念頭に、さまざまな被害について検討した。20年4、9月に想定される津波の高さと浸水域を発表した際は市町村単位だったが、今回は被害の全体像をマクロ的に示したいとの理由で道県単位にとどめた。 　直接的な被害が生じるとされるのは千葉以北の太平洋側7道県と秋田、山形両県。道県別では北海道の被害が顕著だ。原発については、地震発生と同時に運転が停止すると想定した。 　被害想定は総じて夏より冬、夕方より深夜、避難する人の割合は少ないほど、程度が重くなる傾向がみられる。日本海溝地震で約19万9000人、千島海溝地震で約10万人が死亡するのは、いずれも地震が冬の深夜に発生し、すぐに避難する住民の割合が20％のケースだ。この場合、建物から自力で脱出できなくなる要救助者はそれぞれの地震で約6万9000人、約3万2000人となる。一方で負傷者が最も多いのは夏の昼間、すぐに避難する住民が20％のケース。冬は被害が重くなりやすく、負傷よりも死亡につながりやすいなどの理由からだ。 　建物の被害は二つの地震でいずれの季節と時間帯でも、津波による全壊がほとんどを占める。冬の場合は雪の重みで揺れによる全壊棟数が増加し、さらに冬の夕方の場合は地震火災による焼失件数が増える。 　経済的被害は、地震が冬の夕方に発生し、すぐに避難する住民が20％の場合を想定した。日本海溝地震では建物や農地、ライフラインなど被災した地域への直接的な被害は約25・3兆円、製造業などの生産・サービス機能低下による全国的な被害は6兆円。千島海溝地震では前者が約12・7兆円、後者は4兆円となる。 　内閣府は防災対策で被害が軽減できることも強調している。死者数については、早期避難や津波避難ビル・タワーの整備、建物の耐震化で最悪の想定から8割減らせるとの試算も示した。

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「こども家庭庁」創設へ 基本方針を閣議決定 強い司令塔機能を保持

政府は２０２３年度に設置を予定する「こども家庭庁」の基本方針をきょう閣議決定しました。基本方針には総理大臣の直属機関として各省庁に勧告権を持つなど強い司令塔機能としての役割が盛り込まれています。 　政府がきょう閣議決定したのは、こども政策に関する調整を一元的に行う「こども家庭庁」の基本方針です。基本方針には▼「こども家庭庁」を２０２３年度のできるだけ早い時期に設置することや、▼各省庁、大臣に勧告権を有する強い司令塔機能を持つこと、▼組織は司令塔部門、成育部門、支援部門の３部門で構成されることなどが明記されています。 　また保育所と幼稚園で共通の保育や教育が行われることを目指し、文科省と「こども家庭庁」が連携して教育内容の充実を図っていくことなどが盛り込まれました。きょう閣議決定した基本方針をもとに、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する見通しです

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１日で１００万円”の文通費 見直し“断念”の真相

「絶対に無理」幹部が漏らした本音 「だから絶対に無理なんだって」 ある自民党の幹部は語気を強めた。国会議員に月額１００万円支給される文書通信交通滞在費の使いみちの公開を今国会では実現できないと言う。 この言葉の通り、今国会での文通費見直しは見送られることとなった。各政党が合意しているはずの日割り支給に改める法改正すら実現できなかった。 一体なぜ、このような事態となってしまったのか。 ■「国会の常識、世間の非常識」 いわゆる文通費は、国会議員の給与やボーナスとは別に「郵送費」や「交通費」などの名目で国会議員１人あたり毎月１００万円が支払われる。しかし、使いみちの基準や範囲はあいまいで、税金がかからず、領収書の提出義務もないため、国会議員の“第２の給与”と揶揄されている。 文通費の見直し議論は、１０月３１日の衆院選で初当選した日本維新の会・小野泰輔議員のＳＮＳへの投稿から始まった。 「国会の常識、世間の非常識」というタイトルの投稿で、小野議員は１０月の在任期間がわずか１日にもかかわず１０月分の文通費が満額１００万円支給されたことを暴露したのだ。今の法律では、国会議員の給与である歳費は日割り支給になっているものの、文通費には日割りが適用されていないからだ。この問題は、あっという間に知れ渡り、世論の強い批判に晒されることになった。 日本維新の会は、１０月分の文通費の寄付を決定。自民党の茂木幹事長も「全額支給には違和感がある」としたうえで、全額を寄付することを早々に発表した。 さらに与野党は、文通費を日割り支給に変更する法改正を１２月の臨時国会で成立させる方針で一致し、問題は一応、決着したかに見えた。 ■「日割りだけでは緩い」 しかしその後、「身を切る改革」を掲げる日本維新の会・松井代表の“強い意向”で状況が一変する。「日割りだけでは緩い」というのだ。 日本維新の会は国民民主党とともに「日割り」に加え、「領収書による使いみちの公開」と「未使用分の国庫への返納」も可能にする法改正案を提出。後を追うように、立憲民主党も同様の法案を提出した。 日本維新の会の馬場共同代表は、使いみちの公開などに強くこだわる理由をこう説明する。 「日割り先行で同意すると、もう二度と文通費の議論はできなくなる。完全に無視される。これまでそういう経験を何度も積み重ねてきた」 振り返ってみると、同じようなことが２００９年８月の衆院選でもあった。在任期間わずか２日の議員に対し、給与と文通費が満額支払われたのだ。この時も世論の批判を受け、翌年には給与を日割りにする法案が成立。しかし、文通費に関しては、日割り法案への合意が得られず見送られ、気が付けば１０年以上の歳月が過ぎていた。 ■自民党に渦巻く維新への不信感 一方、自民党は使いみちなどの公開については消極的だった。 自民党が唱えたのは「日割り先行論」。臨時国会では文通費の日割りを可能にする法改正をまずは先行させ、使いみちの公開などについては継続議論とすることにしようという主張だ。 世間では領収書の添付や使いみちの公開は当然で、なぜ自民党は使いみちの公開に二の足を踏むのかという意見も多かった。しかし、自民党内には一切折れようとしない維新への不信感が渦巻いていた。「維新はこの問題を長引かせることでメディアの注目を集めたいだけだ。結果がどうなろうと関係ないんだよ」 ■行方不明のボール その後、与野党の協議は膠着状態に陥る。 野党第一党の立憲民主党は「ボールは自民党にある」と主張。一方の自民党側は、日割り先行を野党に提案していて返事を待っているという立場で「ボールは野党にある」と言う。 そして、会期末を翌日に控え、自民党がようやく動いた。日割り以外については、「早急に合意が得られるよう最大限の取り組みをすすめる」「このための各党会派による協議の枠組みを立ち上げるものとする」と記された文書を野党に提示した。しかし、これまで自民党が主張していたことと大差はなく、野党はこれに応じることはなかった。結局、日割りですら与野党の合意を得ることは出来ず、文通費の見直しは先送りされることになった。 ■自民はなぜ「使いみちの公開」応じない？ なぜ進展しないのか？ 自民党側に話を聞くと、簡単に「今すぐやる」と言えない事情が垣間見える。自民党の幹部はこう話す。「使途の公開をするにあたっては、まず『何に使ってよいのか』の定義付けをする必要がある。他にも領収書の公開方法など、詳細を詰めるにはかなりの時間がかかる。そんなに簡単にできるものではない」 こういった事情から、別の幹部は「政権与党には責任がある。言いっ放しの野党とは違う」と声を大にする。 また、「全会一致」の慣例もネックになっている。国会では通常、多数決で法律がつくられていくが、国会議員の“待遇”に関わることは「全会一致」で採決することが慣例だという。そのため、事前の与野党合意がより一層大事になってくる。 ■自民党議員が明かす懐事情 しかし、自民党内からはこんな“本音”も聞こえてくる。 「そもそも、こっちは日割り以外をまとめる気がないんだから」 その背景には、使いみちの公開や国庫への返納を実現すると、次は文通費自体の存在意義が問われ、最終的には「文通費の廃止」につながることへの警戒感がある。 ある閣僚経験者が国会議員の懐事情を話してくれた。 「文通費の１００万円は東京と地元の事務所運営に全額使用している。残りは歳費の手取りで３０万ちょっと。妻からは『県会議員の頃のほうがよっぽどよかった』と嫌みを言われるよ」 日本維新の会は、文通費見直しに向け党内討論会を始めた。一方「時間がない」と主張していた自民党では、議論が始まる様子は見えない。 来月召集される通常国会の会期は最短で１５０日。時間はたっぷりある。文通費の今後に注目したい。

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オミクロン株、新規症例の７３％に　首都やＮＹ市が再び規制強化　米ＣＤＣ

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、米国で確認された新規の症例の７３％以上を占めていることを明らかにした。 ＣＤＣの推計によると、１８日までの１週間に確認された新規の症例のうち、オミクロン株が占める割合は７３．２％、デルタ株は２６．６％だった。 その前週の１１日までの１週間では、オミクロン株が１２．６％、デルタ株が８７％を占めていた。ＣＤＣの以前の推計では、この週のオミクロン株が占める割合は３％程度と想定していた。 米北西部や南東部の一部地域では、オミクロン株が９５％を超えている所もある。 感染の拡大を受け、ニューヨークや首都ワシントンなどの主要都市は規制を強化している。 ワシントン市のミュリエル・バウザー市長は、２１日午前６時から来年１月３１日まで、再び屋内でのマスク着用を義務付けると発表した。 ワシントン市では、１日当たりの症例数が過去最高を更新している。 市長はさらに、緊急事態宣言など感染の拡大を抑え込むための措置を講じる計画を明らかにした。 ニューヨークのビル・デブラシオ市長は２０日、新型コロナの検査を受ける市民をこれまで以上に増やしていると述べ、国や民間と連携して検査用品の供給を増やすと説明した。市は代替として、家庭内でできる検査キットも増やす措置を講じている。 デブラシオ市長は、市内の繁華街タイムズスクエアで行われる毎年恒例の大晦日の年越しイベントにも言及した。現時点で同イベントは予定通りに行われる見通しで、入場者全員についてワクチン接種完了を条件とする。 しかしデブラシオ市長は、オミクロン株を念頭に同イベントの計画について見直しを行っていると述べ、変更する場合はクリスマス前に発表するとした。

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フィリピン台風、死者375人に

フィリピン国家警察は20日、16日に同国に上陸した台風22号（アジア名：ライ、Rai）による死者が375人となったと明らかにした。500人が負傷し、56人が行方不明となっている。 【写真12枚】横転したトラック、なぎ倒された電柱 台風22号の被害 　被災者は極めて困難な状況に置かれており、飲料水や食料の緊急支援を求めている。 　シーズンの終盤に発生した台風22号は、16日に同国に上陸。38万人以上が自宅やリゾート施設から避難した。 　フィリピン赤十字（Philippine Red Cross）は、この「スーパー台風（猛烈な台風）」により特に沿岸部が甚大な被害を受け、家屋や病院、学校が「粉砕された」と説明した。 　一部の科学者は、人為的な気候変動で地球が温暖化する中、台風がより急速に、より大きな勢力に発達するようになっていると警告している。

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ダボス会議を延期、オミクロン変異株の感染急拡大で－ＷＥＦ

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中国人民銀、景気減速で1年8カ月ぶり利下げ　来年追加緩和の見方も

中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を大方の市場予想通り５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来１年８カ月ぶり。景気減速に対応した。 １年物ＬＰＲは３．８５％から３．８０％に引き下げられた。５年物ＬＰＲは４．６５％に据え置かれた。 ロイターが先週実施した調査では、トレーダー・エコノミスト４０人中２９人がＬＰＲの引き下げを予想していた。 一部のアナリストは今回の１年物ＬＰＲ引き下げについて、今年２回目の銀行預金準備率（ＲＲＲ）引き下げを受けて、銀行の資金調達コストが低下したことによるものと考えている。 今回の利下げは、利上げを予定している他の世界の主要中央銀行との金融政策の乖離も浮き彫りにした。 一部アナリストは、中国が景気減速を食い止めるためにさらなる金融緩和を行う可能性があると予想する。 キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏はノートで「２０２２年中に１年物ＬＰＲがさらに４５ｂｐ引き下げられると予想している」と指摘。「同様に重要なのは地方政府の借り入れを含め、信用に関する量的規制がどうなるかだ。初期の兆候では、これらの規制は緩和されそうだが、大幅ではないだろう。本日の発表を含め、全体的な印象としては、政策は緩和されているが劇的ではないということだ」とした。 中国の新規および既存融資の大半は１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローンの金利設定に影響する。 ＜来年、追加緩和か＞ ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「景気への逆風が強まる中、当局が利下げに前向きになっているとのわれわれの見方を裏付ける結果となった」と指摘。 ただ「不動産部門を通じた景気刺激を行わないよう」５年物の金利は据え置いたとの見方を示した。 同氏は、不動産部門の信用リスクが高まっており、来年初めに追加のＲＲＲ引き下げがあると予測した。 方正証券のチーフエコノミスト、Yan Se氏は、昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るった際、人民銀行は他国に比べて小幅な金利引き下げしか実施しておらず、追加の緩和余地があると指摘。来年第１・四半期に中期貸出制度（ＭＬＦ）金利が１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられ、その後ＬＰＲも引き下げられるとの見方を示した。 一方、スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、Li Wei氏は、来年は広範なＲＲＲ引き下げや政策金利の引き下げはないと予想。 「７日物リバースレポ金利と１年物ＭＬＦ金利が来年据え置かれるとの予想を維持する。主要国中銀が金融を引き締めると予想されていることに加え、中国の消費者物価が上昇傾向を辿るとみられるためだ。生産者物価からの波及や豚肉価格の上昇が背景だ」と述べた。

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過労死ライン未満でも労災、労基署が判断見直す　深夜勤務など考慮

居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄（東京都）の調理師だった男性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことがわかった。過労死ラインだけではなく、身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう9月に改定された新基準に基づく判断。厚生労働省によると、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてという。 【比較】労災認定、新基準と旧基準の主な違い 　男性の代理人の松丸正弁護士によると、男性は2008年に調理師として採用され、15年2月から千葉県柏市内の庄やで勤務。翌16年1月の勤務中に脳内出血を発症して救急搬送された。男性は同年3月に労災申請したが、柏労基署は、残業時間が過労死ラインに満たないことから労災だと認めなかった。 　過労死ラインは、労災認定の際、長時間労働が発症の原因といえるかを判断する目安。（1）直近1カ月で残業100時間（2）直近2～6カ月で残業が平均80時間――などとされるが、過酷な労働実態が反映されずに不認定となるケースが頻発。脳・心臓疾患の労災認定率は近年低下傾向にあり、残業が月80時間未満で労災認定されたケースは20年度では認定された案件の1割にも満たなかった。 　労働問題に詳しい弁護士らによると、過労で倒れた本人や遺族らが、過酷な勤務実態から労災にあたるはずだと考えても、残業時間が過労死ラインにわずかに足りないため、労災申請自体をためらう例が少なくなかったという。 　そこで、厚労省は9月、残業時間が過労死ラインに近ければ、休日のない連続勤務や深夜勤務の多さ、身体的負荷などを総合的に考慮し、労災を認定できると基準に明記した。この新基準で、労災認定の件数が増えると期待されている。 　これをうけ、柏労基署は今月6日、男性の残業時間の平均が直近2～6カ月では最大約75時間半だったとした上で、「改正認定基準により評価し直した結果、過重業務による負荷が認められる」と判断。6年越しに労災を認めた。 　柏労基署は男性側に「過労死ラインに近い残業時間に加えて、不規則な深夜勤務などの負荷を総合考慮した」と説明したという。 　厚労省は松丸弁護士の照会に対して、労災の不認定が取り消され、新基準に基づいて認定されたのはこのケースが全国で初めてだと認めている。 　大庄は「現在そのような事実を承知しておらず、コメントする立場ではない」としている。

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プリマハム、家庭用２００品目を５～１２％値上げへ…「コスト吸収の限界超えた」

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