猛烈な勢力の台風16号 1日（金）は非常に強い勢力で伊豆諸島にかなり接近か
2021年09月27日
台風16号の影響で、28日（火）は沖縄地方で大しけとなる所があり、29日（水）は、奄美地方や小笠原諸島でも大しけとなる見込み。うねりを伴った高波に警戒が必要。その後、10月1日（金）頃にかけて西日本から北日本の太平洋側で大しけとなり、伊豆諸島を中心に大荒れとなるおそれがある。
27日(月)午前3時現在の台風16号の位置と予想進路
猛烈な勢力の台風16号は、27日（月）午前3時には、沖ノ鳥島近海にあって、ゆっくりとした速さで北へ進んでいる。中心の気圧は920ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は75メートルで、中心から半径150キロ以内で、は風速25メートル以上の暴風となっている。 台風は29日（水）にかけて日本の南を北北西へ進む見込み。その後、次第に進路を北から北東へ変えて、日本の南から日本の東へ進む予想。10月1日（金）ごろは、非常に強い勢力で伊豆諸島にかなり接近するおそれがある。
高波に警戒
予想される波の高さ
台風の北上に伴って、沖縄地方では大東島地方を中心に波が高まり、28日（火）は、うねりを伴って大しけとなる所があり、29日（水）は、奄美地方や小笠原諸島でも大しけとなる見込み。 その後、西日本から東日本の太平洋側では、30日（木）から10月1日（金）ごろにかけて、北日本でも10月1日（金）ごろに大しけとなり、警報級の高波となる見込み、伊豆諸島を中心に猛烈なしけとなるおそれがある。うねりを伴った高波に警戒が必要だ。
暴風に警戒
30日(木)午前6時の風の予想
台風の北上に伴って、30日（木）から東日本の太平洋側を中心に風が強まる見込み。10月1日（金）ごろは、台風の接近に伴って伊豆諸島では暴風となり、台風の進路等によっては、伊豆諸島以外の東日本の太平洋側でも暴風となるおそれがあるため、暴風に警戒が必要。
岸田氏２位なら河野氏不利？「２位３位連合」なるか
2021年09月27日
自民党総裁選（２９日投開票）は、４候補が１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方が強まっている。有力視されるのは１回目の投票で河野太郎ワクチン担当相が１位となり、決選投票が①河野氏と岸田文雄前政調会長②河野氏と高市早苗前総務相－となるケースだ。岸田、高市両陣営の「２位－３位連合」による逆転が可能か否かが焦点となっている。 【表でみる】総裁選で河野氏を支持する有力な人物 「ひどいフェイクニュースだ」。河野氏は、４候補が出演した２６日のフジテレビ番組で、こう声を荒らげた。番組出演者が「河野氏と岸田氏の決選投票になると、岸田氏が逆転する可能性があるという考え方が一般的」とした上で、河野氏陣営の議員が１回目の投票で高市氏に投票し、高市氏を２位にしようとする動きがあると伝えた。河野氏は否定し、猛反発した。 だが、この想定を裏書きするように、党内では決選投票に向け有力者が電話などで腹の探り合いを始めている。背景には、決選投票の仕組みと、岸田、高市両氏の支持層の違いがある。 決選投票は議員票３８２票と党員・党友票４７票の計４２９票で争い、第１回投票に比べ議員票の重みが増す。①のケースは河野氏不利との見方がある。河野氏の「脱原発」や年金制度改革、党の部会を軽視する発言などに反発が広がっているためだ。 一方、岸田氏は新たに旧竹下派（平成研究会）の支持を得るほか、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相とも関係が良好だ。決選投票で安倍氏が支持する高市氏の票が乗りやすい環境といえる。 ②の場合は複雑だ。高市氏は主に保守系議員の支持を受ける。岸田派（宏池会）をはじめ岸田氏に近い議員はリベラルな考えが多く「高市氏には乗れない」（岸田派幹部）との声も多い。野田聖子幹事長代行の票も多くが河野氏に流れる公算が大きい。 一方で高市氏が２位の場合は党員票を想定以上に多く獲得したことになり、「選挙の顔」とみた議員が高市氏支持に多く流れることもあり得る。河野氏が所属する麻生派（志公会）会長の麻生氏が「高市氏を推す」との情報もある。 河野氏の陣営は「党員票の多数を得た候補を決選投票で逆転すれば、批判されて衆院選で痛い目にあう」と牽制（けんせい）する。これに対し閣僚経験者は「河野氏の党員票が５割以上なら逆転は許されない雰囲気になるが、５割未満なら『反河野』が半数以上いることになり、逆転は許される」と話す。決選投票の場合でも、１回目の党員票の行方がかぎを握ることになりそうだ。 投票の形式は異なるが、自民党総裁選では過去４回、決選投票が行われた。第１回投票で２位だった候補が逆転した例は、安倍氏が勝利した平成２４年を含め２回ある
１都３県“段階的な緩和”盛り込むよう要請
2021年09月27日
東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県は２６日、政府に対し、緊急事態宣言が解除される場合、飲食店への時短要請など段階的な緩和について、基本的対処方針に盛り込むよう要請しました。 埼玉県・大野知事「すべての措置を緩和するレベルにまでは、残念ながら至っていないと」 １都３県は今月３０日が期限の緊急事態宣言について、解除が適切だとしました。その上で、医療機関の負担はいまだに厳しく、リバウンドの懸念もあるとして、解除する場合は、飲食店への時短要請など段階的な緩和について、基本的対処方針に明記するよう要請しました。一方で、まん延防止等重点措置の適用要請には踏み込みませんでした。 埼玉県の大野知事は「県では、まん延防止等重点措置が適切だという意見もあったが、１都３県としては、最低限、何の制限もない状況にはしないということで合意した」としています。
安倍改憲案」全候補が継承 積極性に差異 自民総裁選
2021年09月27日
自民党総裁選では憲法改正にどう取り組むかも注目点の一つだ。 河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4候補とも、9条への自衛隊明記など安倍晋三前首相の下で作成された4項目の改憲案を継承する立場を示すが、その積極性には温度差もある。 【図解】総裁候補の改憲めぐる立場 4項目は他に▽緊急事態条項の創設▽参院選の合区解消▽教育の充実―。安倍氏が首相在任中に提起し、2018年に「たたき台」として条文の形でまとめた。安倍氏は新憲法の20年施行を訴えたが、野党の抵抗もあり議論は全体的に低調。菅政権では改憲国民投票の利便性を高める改正国民投票法を成立させるのにとどまった。 改憲に最も積極的なのが安倍氏の支援を受ける高市氏だ。政策パンフレットで「『日本人の手による新しい日本国憲法』制定に力を尽くす」と表明。告示日の17日の共同記者会見で、4項目のうち特に緊急事態への対応を重視する考えを示した。討論会では現行憲法を「今の技術革新、安全保障環境、社会の変化に追い付いていない」と問題視した。 岸田氏は共同会見で4項目を「重要な課題」と位置付け、「総裁任期中に実現を目指したい。少なくともめどは付けたい」と踏み込んだ。保守票を意識した発言とみられるが、総裁選で掲げた政策は新型コロナウイルス対策と経済政策が中心。パンフは「新しい時代の変化に対応した憲法改正を目指す」としただけで、優先順位は必ずしも高くない。 河野氏もパンフに「新しい時代にふさわしい憲法改正を進める」と記したが、共同会見や討論会では4項目案の存在に触れる程度。むしろ「野党にもいろいろな提案があるだろう」と、国会での合意形成を重視する考えを示した。河野陣営の閣僚経験者は「大事には思っているが、現下の状況でまず取り組むことではないという姿勢だ」と解説する。 一方、野田氏は4項目案に賛意を表しつつも、「広く国民の意見を頂きたい」として、改めて民意を探る意向だ。また、現行憲法の内容や国民投票制度に対する国民の理解を深める必要があるとの認識を示している。
平山郁夫らの偽版画を制作・販売した疑い 元画商と作家逮捕
2021年09月27日
平山郁夫（1930～2009）ら有名画家の作品をもとに作られた偽の版画が大量に市場に流通していた問題で、警視庁は27日朝、大阪市北区で画廊を経営していた元画商の加藤雄三（53）と、奈良県大和郡山市で工房を営む版画作家の北畑雅史（67）の両容疑者を著作権法違反の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 【写真】著作権法違反容疑で逮捕され、自宅を出る加藤雄三容疑者=2021年9月27日午前9時2分、大阪府池田市、大山稜撮影 2人は遺族らに無断で贋作（がんさく）を制作・販売し、多額の利益を得ていた疑いがあるという。 版画は画家や遺族の了解の下、枚数を制限して制作・販売する。画家本人や依頼を受けた版画作家が石や銅などで原版を作り、刷った紙に真作の証しとして画家のサインや印を入れるのが一般的だ。1枚しかない絵画と違い、有名画家の真作を1枚十数万～150万円ほどで買えるため、一定のニーズがある。
SBI、TOB期間の延長拒否へ 新生銀行の要請に応じず 9/19(日) 17:31配信
2021年09月20日
SBIホールディングスは19日、新生銀行に対して実施中の株式公開買い付け（TOB）について、新生銀が求めた期間延長に応じない方向で調整に入った。新生銀はSBIが要請を拒否した場合、導入済みの買収防衛策の手続きを進める方針で、対立は一段と先鋭化することになる。 新生銀は17日、SBIが行うTOBの終了日を10月25日から12月8日に延ばすよう要請。9月30日を回答期限に設定した。これに対しSBIは「適法かつ十分なTOB期間を確保しており、単なる時間稼ぎとしか考えられない」と反発し、拒否する方向だ。
「異形の緩和」効果不発 遠い物価目標、見えぬ出口 長短金利操作導入から5年
2021年09月20日
日銀が長期金利の「0％誘導」を柱とする長短金利操作を2016年9月に導入して21日で5年になる。 【図解】国内銀行の預金・貸出金利ざや 本来景気動向などを反映して上下する長期金利を、中央銀行が一定の水準に維持する政策は極めて異例だ。ただ、日銀が掲げる2％の物価目標は未達が続く。「異形」の金融緩和の効果は乏しく、政策の出口も見通せない。 「一段と効果的な金融緩和を推進することができる」。黒田東彦日銀総裁は16年の導入直後の講演でこう強調し、金融政策の限界論に真っ向から反論した。2％の物価目標を2年程度で達成するとの黒田総裁の就任当初のもくろみは頓挫。新たな枠組みは「持久戦」へ事態打開を図る狙いがあった。 市場で取引される10年物国債の利回りである長期金利を日銀が抑え込み続けたことで、メガバンクなどはより高い利回りが見込める外国債券に資金運用の比重を移し、国内債券市場は活気を失った。株価の下支え効果は一定程度あったが、国内経済全体を刺激し、根強いデフレ圧力を一掃するほどの威力は見られなかった。超低金利は政府に安易な国債増発を促し、財政規律の緩みにつながったとの批判もある。 29日投開票の自民党総裁選では、立候補者のうち高市早苗前総務相が2％の物価目標実現まで基礎的財政収支の黒字化目標の凍結を主張。一方、河野太郎規制改革担当相は「（物価目標達成は）難しい」と、安倍政権の経済政策アベノミクスと距離を置く。 市場では新型コロナウイルス感染拡大が収束するまで現在の金融緩和路線は当面継続されるとの受け止めが広がる。ただ、「（2％の物価目標実現を盛り込んだ）政府・日銀の共同声明は、いずれかの時点で見直される可能性が高い」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との見方がくすぶる。 河野担当相、岸田文雄前政調会長が勝利すれば、物価目標の早期実現よりも財政健全化重視に、高市氏の場合は財政拡大方向に声明の文言を書き換えるとの見立てだ。次期政権は23年4月に退任する黒田総裁の後任を選ぶ公算が大きく、今後の政策運営に影響を及ぼしそうだ。
フランスの外相、米豪は「うそつき」だと批判 新たな安保枠組み
2021年09月20日
フランスのジャン=イヴ・ルドリアン外相は18日、アメリカとイギリス、オーストラリアの3カ国が新たに構築した安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」について、アメリカとオーストラリアがうそをついていたと批判した。 AUKUSでは、アメリカからオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術が提供される。領有権争いがある南シナ海における、中国の影響力に対抗することが狙いとみられている。 一方でこれにより、フランスがオーストラリアと結んでいた500億豪ドル（約4兆円）規模の原潜製造契約が破棄されることが決まった。 フランス政府は、この枠組みの構築を発表の数時間前に知ったという。政府はすでに、両国に駐在している大使を呼び戻している。 民放フランス2のインタビューでルドリアン外相は、アメリカとオーストラリアの動きは「二枚舌で、信頼を裏切り、侮辱的」だと非難した。 また、アメリカとの同盟関係に「深刻な危機」が始まっていると指摘した。 「アメリカとフランスの関係において史上初めて、我々が諮問のために大使を呼び戻す事態になった。このことが、両国間の危機がいかに深刻かを物語っている」 ルドリアン外相は、大使らは「状況を再評価」するために呼び戻されていると説明している。 一方で、3カ国目のイギリスについては「常にご都合主義で立場を変える」と批判。ただし、駐英フランス大使を呼び戻す「必要はない」と語った。 「イギリスは今回の件に関して、余計な存在のようなものだ」 今週行われた内閣改造で英外相に就任したばかりのリズ・トラス氏は19日、日曜紙サンデー・テレグラフでAUKUSを擁護。イギリスが利益の防衛に「現実的に」取り組む準備ができている現れだと述べた。 ■豪は7番目の原潜保有国に AUKUSにより、オーストラリアは世界で7番目の原潜保有国となる。また、3カ国はサイバーや人工知能（AI）、水中防衛の分野などでも技術を共有する。 フランスは2016年、オーストラリアから原潜12隻の製造契約を獲得していた。 ジャン=ピエール・テボー駐豪フランス大使は、オーストラリアの契約破棄は「とんでもない間違い」だと述べている。 一方、中国はAUKUSについて、3カ国は「時代遅れの冷戦思考」をいまだに持っていると批判した。 米ホワイトハウスの高官は、バイデン政権が数日以内にフランス政府とやりとりをして、相違の解消に取り組むと発表した。 オーストラリアのマリーズ・ペイン外相は、フランスの「落胆」は理解できると述べた上で、「我々が（フランスとの）二国間関係をいかに重視しているか」確実に理解してもらえるよう協力していきたいと語った。
パッキャオ氏、来年のフィリピン大統領選出馬を表明
2021年09月20日
フィリピンの伝説的ボクサーで政治家のマニー・パッキャオ（Manny Pacquiao）氏は19日、2022年の同国大統領選に出馬すると表明し、数か月にわたって続いた自身の出馬をめぐる臆測に終止符を打った。 動画：フィリピンの麻薬戦争犠牲者、墓のリース期間終了で遺骨の行き場なく 現職のロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領と対立する与党内の派閥の指名を受け入れた。パッキャオ氏は「時は来た。われわれはリーダーシップを目指して向かっていく準備ができている」と述べた。
「欧州外し」、深まる米不信 インド太平洋戦略でEU
2021年09月20日
米英とオーストラリアが15日発表したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みが、フランスを中心に欧州連合（EU）に波紋を広げている。 【写真】フランスのルドリアン外相 EUが地域への関与を強めようとする矢先に同盟国から「蚊帳の外」に置かれた衝撃は大きく、米国への不信感が一段と深まっている。 「後ろから刺された。一方的で容赦のない決定はトランプ前米大統領とそっくりだ」。ルドリアン仏外相は16日、仏ラジオで「裏切り」だと怒りをあらわにした。新枠組みでは米英が豪州の潜水艦建造に協力することになり、仏豪が2016年に合意した潜水艦の共同開発計画が破棄されたためだ。仏政府は17日、駐米、駐豪両大使の召還を発表し亀裂は鮮明となった。 新枠組みはEUにも「寝耳に水」だった。ボレル外交安全保障上級代表（外相）は16日の記者会見で「知らされておらず、協議に加われなかったのは残念だ」と認めた。特にボレル氏が同日詳細を発表したEU初のインド太平洋戦略に大きな影を落とした。 同戦略は対中国けん制を念頭に地域の経済・安全保障への関わりを強める内容で、フランスやドイツが主導したものだ。仏モンテーニュ研究所のテルトレ上級研究員は「対中国で協調し欧州のインド太平洋へのさらなる関与を得るというバイデン米政権の意向を今後どこまで真に受けられるだろうか」と指摘。一貫性を欠く米国の安保戦略に振り回される事態を危惧する。 折しも欧州では、アフガニスタンからの市民らの退避をめぐる混乱を受け、駐留米軍撤収を強行した米国への不満や、軍事面での米国依存への懸念が拡大。バイデン政権でもトランプ政権時代からの自国中心主義の流れは不変とみて、マクロン仏大統領が唱えてきた欧州の「戦略的自立」論が勢いを増している。ボレル氏は「今回の出来事は、自ら主導権を握らなければならないと欧州の目を覚まさせるものだ」と強調した。 ただ、インド太平洋戦略では日韓やインドと共に豪州を重要な連携相手と位置付けていただけにEUは影響力の弱さをいきなり露呈。加盟国間には対米、対中政策での温度差も残っており、「自立」への前途は多難だ。
