過去の記事:2021年

台風14号は東シナ海を北上中 土曜日には温帯低気圧に変わって日本列島へ

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2021年09月13日

沖縄は台風が離れても強雨や強風、高波に注意

東シナ海付近で停滞後は進路を東へ変える予想

週間天気図

台風の名前

 

 

河野陣営から“塩対応”、石破氏も不出馬情報でキングメーカー・二階幹事長が迷走〈dot.〉

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2021年09月13日
 

 

トヨタ、部品不足で9─10月に40万台追加減産 通期計画30万台下振れ

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2021年09月11日

トヨタ自動車は10日、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足により、9月と10月を合わせた世界生産を8月時点の計画から約40万台さらに減らすと発表した。2022年3月期通期の世界生産計画も従来の930万台から900万台へ下方修正した。 同社は感染拡大による部品供給遅れや世界的な半導体不足から、9月の世界生産を36万台減産すると8月19日に発表していたが、さらに約7万台(海外4万台、国内3万台)減らす。事態は想定以上に悪化しており、10月も含めて追加の減産を余儀なくされた。 10月の世界生産も、8月時点の計画では約88万台を予定していたが、約33万台(海外18万台、国内15万台)減らし、55万台と4割ほど引き下げる。 熊倉和生・調達本部長はオンラインで取材に応じ、マレーシアやベトナムでの感染拡大が収まらず、各国の外出規制の長期化で「現地仕入れ先の出勤率、稼働率が上がらない状況が続いている」と説明。「規制で自宅に戻ると再出勤できなくなっており、供給を継続するため工場に泊まり込んで生産を続けてもらっている状況」と述べた。 トヨタは綿密なBCP(事業継続計画)を策定して影響最小化に努めてきたが、熊倉氏は「在庫や代替生産に必要な型・軸の取り出しが難しいケースも出てきている。これまで進めてきたBCP活動も規制で機能しづらい状況」に陥っており、他地域での代替生産や代替品の検討を進めているものの「全量がカバーできなくなっている」と話した。 半導体も需給逼迫が続いている。熊倉氏は「在庫も枯渇傾向になっており、代替生産をしようにも、想定していた代替拠点に余剰能力がないというケースもあり、供給の穴埋めに一部限界が出てきている」と語った。 ただ、通期予想の営業利益(2兆5000億円)、売上高(30兆円)は変更しない。同席した近健太取締役は「マイナスの影響はある」ものの、販売費などの固定費が抑制できているほか、為替相場が円安傾向にあることから「修正する状況ではない」と述べた。

 

 

無人決済コンビニ1000店に ファミマ、24年度末まで

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2021年09月11日
 

 

日本郵便と佐川、物流・輸送・集配網の共同利用で基本合意

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2021年09月11日

物流大手の日本郵便佐川急便は10日、協業することで基本合意したと発表した。お互いの物流サービスや、輸送・集配ネットワークを共同で活用する。日本郵便の小型宅配便や国際郵便を活用したサービスを、佐川急便で取り扱うなどする。

 

 

サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明

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2021年09月11日

サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS(ネット交流サービス)上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。  新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。  こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラではないか」といった批判が相次いだ。  発言の真意を10日の記者会見で問われた新浪氏は「45歳は節目であり、自分の人生を考え直すことは重要だ。スタートアップ企業に行くなど社会がいろいろなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ。『首を切る』ことでは全くない」と弁明した。新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている。

 

 

米中首脳、協力分野を模索 紛争防止「双方に責任」 2月以来の電話会談

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2021年09月11日

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は10日(米東部時間9日)、電話会談した。 【写真】大統領専用機に乗り込むサングラス姿のバイデン米大統領  ホワイトハウスによると、両首脳は、経済・軍事面で過熱する米中間の競争が紛争に転じる事態を阻止する「両国の責任」について話し合い、気候変動問題など協力可能な分野を模索した。  米中首脳の電話会談は2月以来約7カ月ぶり。中国外務省は会談に関し、米側の要請に習氏が応じて実現したと説明し、「率直かつ誠意のある、深く広範な戦略的コミュニケーション」だったと評価した。習氏には米側に協力を持ち掛け、軟化を誘う意図がありそうだ。  中国外務省の発表では、習氏は「一時期から米国の対中政策は中米関係に著しい困難をもたらした」と米国の対中強硬姿勢を批判。一方で「中米関係を安定的発展という正しい軌道に早く戻すべきだ」と訴え、気候変動、新型コロナウイルス、経済回復、「重大な国際・地域問題」の各分野で協力を呼び掛けた。 

 

 

ウーバー・イーツなどがNY市提訴、料理宅配業者の手数料上限で

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2021年09月11日

料理宅配アプリ運営業者のドアダッシュ、グラブハブ、ウーバー・イーツは、飲食店から徴収する手数料に恒久的に上限を設ける法律を巡って、米ニューヨーク市を提訴した。 3社は9日遅く、ニューヨークの連邦裁判所で訴訟を起こした。法律の執行差し止めのほか、金銭的な賠償、陪審裁判を求めている。 新型コロナウイルス禍やこれに伴う制限措置で多くの飲食店が休業か、配達や持ち帰りに頼らざるを得なくなったことを受け、ニューヨーク市は料理宅配アプリ運営業者が飲食店に課す手数料の上限を暫定的に設定していた。 市議会は先月、こうした手数料の上限規制を恒常措置にする法案を可決。アプリ業者が市内で営業するに当たっての許可取得を義務付ける許可制導入も盛り込んだ。 3社は訴状で「恒久的な価格規制は原告に害を与えるのみならず、地元の飲食店の再生にとってもマイナス」と主張。 法律について「アプリ業者と飲食店が自由に交渉した契約に介入する」もので違憲などと訴えた。

 

 

河野氏「脱原発」の持論封印 悲願成就へ現実路線

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2021年09月11日

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を表明した河野太郎ワクチン担当相は10日の立候補記者会見で、約1時間15分にわたり40以上の質問にテンポよく応じ、瞬発力の高さを印象付けた。ただ、「脱原発」といった持論は封印し、いつもの歯に衣(きぬ)着せぬ発言も鳴りを潜めた。首相就任という河野家3代にわたる悲願成就に向け、現実路線にかじを切った形だ。 【識者に聞いた】次期首相にふさわしいのは? 「それなりの自信を持ってここに立っている」。河野氏は会見でこう述べ、笑みを浮かべた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の8月の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野氏は17・9%でトップに立った。会員制交流サイト(SNS)を駆使した高い発信力が人気を支えているようだ。 ただ、河野氏に対しては党内で皇室関係や原子力政策で「暴走するのではないか」との懸念が根強い。かつて前例のない「女系天皇」を容認し、「脱原発」を推進する構えを示していたからだ。実際、河野氏が所属する麻生派(志公会、53人)のベテラン議員からは「国益を考えろ」と忠告を受けていた。 こうした声を意識したのか、この日の会見では冒頭に「日本の一番の礎となっているものがこの長い伝統と歴史や文化に裏付けられた皇室と日本語だ」と切り出した。総裁選や次期衆院選に向けて、保守層に広がる「河野アレルギー」を鎮める狙いがありそうだ。 党内の原発推進派や財界などを念頭に持論の「脱原発」もオブラートに包んだ。「いずれ原子力はゼロになる」としつつ、「安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的だろう」と語った。 農相を務めた祖父の一郎氏、自民党総裁まで上りつめた父の洋平氏はいずれも「総理の座」にわずかに届かなかった。河野氏の〝軌道修正〟には幅広い層にアピールし、勝利を確実にするための戦略性も透ける。 一方、総裁選を競う高市早苗前総務相は10日、記者団に河野氏の印象について「反原発、原発ゼロでしたっけ。河野氏の地元を車で通り過ぎたときに、そのポスターがいっぱい貼ってあり、その印象がある」と指摘。同じく出馬を表明している岸田文雄前政調会長も記者団に自身の長所を問われ、「『聞く力だ』。政治は全員野球。怒鳴ってばかりではチーム力は発揮できない」と述べた。官僚に対し職務上の厳しい指導を辞さぬと評される河野氏を意識したことは明らかだ。

 

 

河野氏、ワクチン相後任「いらないかも」ロックダウン検討も表明

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2021年09月11日

自民党総裁選(29日投開票)に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日のフジテレビ番組で、首相に就任した場合、新型コロナウイルスのワクチン担当相を専任で置かない可能性に言及した。「きちんとしたシステムを作って自治体と意思疎通ができれば、専任の接種の担当相はいらないかもしれない」と述べた。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは? 河野氏は「10月から11月の早いうちに希望者への2回接種は終わる。3回目のブースター接種の議論が行われているが、2回接種のだいたい8カ月後だ」と理由を語った。 コロナ対応に関し、ロックダウン(都市封鎖)法制を検討する考えも表明。「補償とセットで、政府にどれだけの権限を与えていただく必要があるか、その議論をエビデンス(証拠)に基づいてしっかりやっていきたい」と語った。 「すぐにやるという意味ではなく、本当に必要なときに、それなりの強い対応ができる権限を政府に与えていただく議論は必要だ」とも述べた。 また「高い能力を持っている若手が綺羅星のごとく自民党の中にいる。そうした若手の力を一生懸命、発揮できるようにしたい」と語り、人事で若手起用を進める考えも示した。

 

 
 
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