２回目の接種、全国民の５割…６４歳以下は地域差
2021年09月11日
新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種を受けた人の割合が全国民の５割になった。６４歳以下の接種率は自治体によってばらつきがあり、１１月までに希望者全員にワクチン接種を終えるという政府目標を達成するには、遅れている地域で接種の加速化が求められる。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…陰謀を唱える人も
政府によると、９日時点で全国民の４９・８％が２回接種した。打ち終えたものの国の接種記録システムにまだ入力されていない人もおり、実際には５割を超えているとみられる。６５歳以上の高齢者は８割以上に達しており、自治体は６４歳以下の接種を本格化させている。
（写真：読売新聞）
読売新聞が国のデータ（医療従事者を除く）を基に、０～６４歳の人口に対する２回目の接種率を都道府県別に集計した。接種率が最も高かったのは山口県の３６・１％で、和歌山県３４・４％、熊本県３３・６％、群馬県３２・８％と続く。
一方、接種率が最も低かったのは岩手県の１８・１％。次いで栃木県１８・５％、北海道１９・９％、山梨、埼玉両県２１・１％の順だった。
接種率の高い山口県や和歌山県によると、かかりつけ医の協力で高齢者接種が順調に進んだ結果、早期に６４歳以下の接種を始められたことが大きな要因という。一方、接種率の低い岩手県や栃木県などは、国からのワクチンの供給量が希望量に届かず、計画通りに接種が進まなかったことや、中小企業が多いため職域接種の割合が低いことを要因に挙げている。
河野行政・規制改革相は１０日の閣議後記者会見で、「市区町村の中には予約が取りづらいところもある」と指摘。「ワクチンを無駄なく活用しなければいけない時期に来ている」として、市区町村が国や都道府県などが行う大規模接種会場との連携を強化することや、予約の空いている市区町村が近隣自治体の住民の接種も行う取り組みを広げていく考えを示した。
政府は９月末までに全国民の７割が少なくとも１回目を終え、６割が２回目を完了すると見込んでいる。１０月から１１月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種を完了させる方針を示している。
国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「感染拡大を防ぐには、第５波で感染者が多かった若年層の接種を優先することも検討すべきだ」と話す。
猛烈な強さの台風14号 中心気圧905hPaまで低下 沖縄は強まる雨風に警戒
2021年09月11日
11日(土)6時現在、猛烈な台風14号（チャンスー）はフィリピンの東で発達のピークを迎えています。中心気圧は905hPaにまで低下し、中心付近の最大風速は60m/s（115ノット）です。 今年最も発達した台風2号はピーク時に、中心気圧895hPa、最大風速が60m/s（120ノット）だったため、それに次いで今年2番目の強さとなっています。 沖縄ではすでに影響が出始め、明日12日(日)をピークに大雨や暴風、高波となるおそれがあります。 また、来週は西日本などに近づく可能性があるため、今後の進路に注意してください。 ▼台風14号 9月11日(土)6時 存在地域 フィリピンの東 大きさ階級 ／／ 強さ階級 猛烈な 移動 北北西 15 km/h 中心気圧 905 hPa 最大風速 60 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 85 m/s
沖縄 先島諸島に明日12日(日)最接近
12日(日)正午の降水の予想
台風は週明けにかけて北上し、12日(日)夜に沖縄の先島諸島に最接近する見込みです。 気象庁の予報では、12日(日)6時には石垣島の南西約300kmにあって、中心気圧は920hPa、中心付近の最大風速は55m/s、最大瞬間風速は75m/sと予想されています。非常に強い勢力を保って接近する見込みで、大雨や暴風に厳重な警戒が必要です。 今日のうちに、屋外の物を固定や窓の補強をしたり、買い物やバッテリーの充電を済ませるなど、台風対策を済ませるようにしてください。 台風14号は比較的コンパクトなため、直接の影響を受けるのは先島諸島が中心とみられますが、沖縄本島地方などでも一時的に激しい雨の降るおそれがあります。
来週は西日本などに影響のおそれも
15日(水)の予想天気図
東シナ海に進んだ後は台風を移動させる風が弱いため迷走し、進路の予想が難しくなります。 世界各国の気象シミュレーションモデルを参照すると、台風14号は上海沖からゆっくりと東進し始め、九州など西日本方面に進路を取る可能性があるとみられます。もしその予想通りとなった場合は、来週後半に西日本などに影響が出ることになりますので、今後の進路に注意してください。 ▼5日先までに台風14号の暴風域に入る確率(11日3時時点) 沖縄県八重山地方 48 % 沖縄県宮古島地方 5 % 鹿児島県奄美地方 3 % 長崎県 2 % 沖縄本島地方 2 % 鹿児島県本土 2 % 熊本県 1 % 山口県 1 % 福岡県 1 % 佐賀県 1 % 大分県 1 % 宮崎県 1 %
米大統領「国民結束」訴え 追悼のNY、遺族ら祈り
2021年09月11日
2001年9月の米中枢同時テロから11日で20年となるのを前に、旅客機が突入したニューヨークの世界貿易センター（WTC）ビルの跡地「グラウンド・ゼロ」に10日、犠牲者の遺族らが訪れ追悼の祈りをささげた。バイデン大統領はビデオ演説で「結束が最高の米国をつくる。これこそが9.11の中心的な教訓だ」と訴え、国民に結束を呼び掛けた。 【写真】犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑 米大統領、同時テロ現場で追悼へ
イスラム過激派の国際テロ組織アルカイダによるテロ後、米国ではイスラム教徒差別が表面化。最近もトランプ前政権下で反移民感情や人種差別が社会問題化した。
「完全な失敗」 9.11から20年、対テロ戦争が残したもの
2021年09月10日
米同時多発攻撃が起きた2001年、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W Bush）米大統領は「テロとの戦い」を宣言した。それから20年たった今、ジハード（聖戦）主義組織はその数を増やし、世界各地に拡散。戦いが失敗したことは、否定し得ない事実だ。 AFPの写真で振り返る「テロとの戦い」20年
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）政権にかくまわれながら、米同時多発攻撃を企図した。
ニューヨークと首都ワシントンが攻撃されたことを受け、ブッシュ大統領は対テロ戦争を開始。米主導のアフガニスタン侵攻によってタリバン政権は倒れ、アルカイダは弱体化した。だが、これが暴力的な行動の根絶に資することはなかったと、専門家は指摘する。
イスラム過激主義の研究者、アブドル・サイード（Abdul Sayed）氏は、米国が2011年、パキスタンに特殊部隊を投入しビンラディン容疑者の殺害に成功したとはいえ、対テロ戦争の目的が「国境を越えたジハード主義を終わらせることだったとすれば、完全な失敗だった」と指摘した。
今や、各地に散らばるさまざまなグループや個人が襲撃事件を起こすようになり、ジハード主義者によるテロは、より世界的な脅威へと変容した。
米国など西側諸国では、米同時多発攻撃の後はそれに匹敵する大規模な攻撃は起きていない。だが、そのことをもって、テロとの戦いは成功だったと言うことはできないと専門家は指摘する。
イスラエルのシンクタンク「国際テロ対策研究所（International Institute for Counter-Terrorism）」のアサフ・モガダム（Assaf Moghadam）上級研究員は、「設定された目標は達成不可能なものだった。テロリズムを打倒することなどできない。脅威は絶えず進化している」と話す。
経済同友会「経済再生加速すべき」集中討議
2021年09月10日
経済同友会はコロナ禍からの経済回復などについて、経済人およそ４０人が参加する集中討議をオンラインで開催しました。科学的根拠に基づいて、経済再生を加速すべきという意見が相次ぎました。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「経済対策をうったわけですが、他のＧ７に比較しても（経済回復は）緩慢。今度こそ強い危機感、覚悟をもって日本を変えていかなければ、日本は三流国に転落してしまうのではないかと」 櫻田謙悟代表幹事はこのように述べた上で、政府はワクチン接種証明の活用や、社会活動の回復を迅速に進めるべきとの見解を示しました。 また、政府のコロナ分科会のメンバーでもある小林慶一郎氏も会議に出席し、ワクチン接種を努力義務にして、接種率をあげるのが緊急事態宣言の繰り返しを避けるためにも有効との見方を示しました。また、緊急事態宣言が延長されたことについて、松屋の秋田社長は次のように述べました。 松屋・秋田正紀社長「（延長は）残念ですが、今回で最後にしてほしいという思いは強く持っているが、百貨店業界にもかなり感染者が販売員さんとかにも出て、ご迷惑、ご心配をかけたが対策もかなりしっかり各社やっているので」 その上で、海外でワクチンの接種証明の活用が広がったことが、接種率の引き上げにつながったという事例を紹介し、ワクチンパスポートや陰性証明の活用を進めるよう政府に求めました。 一方、サントリーホールディングスの新浪社長は、政府が国民の行動制限を１１月に緩和すると打ち出したことに対して「１１月ではなくもっと早く開始すべきだ」と訴えました。 サントリーＨＤ・新浪剛史社長「１１月なんて我々の業界としてはとんでもないと思っている。早くやらないと、ある意味アナキズム（無政府状態）になっている。聞かないんですみんな言うこと」 経済界はコロナ禍が長く続くとの認識の上で、感染拡大を防止しながら経済回復と成長を目指したい考えです
行動制限緩和「最後の賭け」「積極的に」 紅葉シーズン控える観光地
2021年09月10日
新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の期間が延長されることになった。一方で政府は実施時期は未定なものの、ワクチン接種を条件とした行動制限緩和の基本方針もまとめた。厳しい状況が続く観光・飲食業の関係者、首長らはどう受け止めているのか。 【知っておきたい】ワクチン接種で気をつけることは? 関西の奥座敷として知られる有馬温泉（神戸市北区）。温泉街の人通りはまばらで、休業する飲食店や土産物店も目立つ。 旅館の従業員や芸妓（げいぎ）ら約1900人が8月半ばまでに2回目のワクチン接種を終えており、客を迎える準備はできている。有馬温泉旅館協同組合の専務理事、下浦伸一さん（41）が経営する旅館「竹取亭 円山」では貸し切り風呂を設け、食事は個室で提供するといったコロナ対策も講じている。しかし、2021年の夏休みの宿泊客数はコロナ禍前の19年同時期に比べて7割減った。現在の宣言発令後には約30件の予約キャンセルがあったという。 政府の制限緩和方針では、宣言下でもワクチン接種済みの人には県境をまたいだ移動の自粛を求めないとしている。観光地で客足が戻ると見込まれ、下浦さんは「いつまでも制限ばかりでは商売も気持ちも持たない。緩和の議論を積極的に進めてほしい」と語った。 11月に紅葉シーズンを迎える京都有数の観光地・嵐山（京都市西京、右京区）でも、制限緩和に期待する声が上がった。五つの商店街で構成する「嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会」の中川新八郎幹事長（72）によると、宣言の発令や解除が繰り返される影響もあって旅館の予約も入ったりキャンセルされたりを繰り返し、「我慢の限界」にあるという。政府の制限緩和方針は実施時期が未定だが、中川幹事長は「11月を過ぎると来春まで観光シーズンがない。（緩和は）最後の賭けだ」と早期の開始を求め、「（旅行需要喚起策）『GoToトラベル』も復活してもらい、少しでも観光客に来てほしい」と切実な思いを明かした。 政府は飲食店についても酒の提供や営業時間、会食人数の制限を緩和する方針を示している。堺市の鉄板焼き店の男性店主（50）は「緩和に期待感はあるが、政府や自治体には再び感染者が増えないよう、しっかりとした対策を同時にお願いしたい」と訴える。 この店は、感染防止策を徹底していると大阪府に認められ、飲食店の第三者認証「ゴールドステッカー」を取得している。当初、ステッカーを得た店では酒の提供が認められていたが、今回の宣言で再び提供できなくなった。宣言中に休業する飲食店も多いなかで、営業時間短縮の要請にも応じて営業を続けるものの、60席ほどの店内で来客は1日10人ほど。「店を開けても赤字だが、休業すると10人の従業員に賃金を払えない。そのために営業しているようなものだ」と説明する。アルコール類は売り上げの2～3割を占めるため、制限緩和で経営が上向くかもしれない。だが、「酒を提供していないため、自粛していない他の店へ流れたお客さんもいる。再び戻ってくれるのだろうか」と不安な表情も見せた。
「緊急事態宣言」 19都道府県の延長を正式決定 9月30日まで
2021年09月10日
政府は9日、東京や大阪など19都道府県について、「緊急事態宣言」の期限を12日から30日まで延長することを新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した。岡山と宮城については12日で解除し、「まん延防止等重点措置」に移行する。 【映像】宣言延長 菅総理コメント また、「まん延防止等重点措置」については、6県を期限の12日で解除し、岡山と宮城を加えた8県の期限を同じく30日まで延長することを決定した。 【緊急事態宣言】 ＜期間を9月12日まで→30日までに延長＞ 北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県 ＜12日で解除→まん延防止等重点措置に移行し30日まで＞ 岡山県、宮城県 【まん延防止等重点措置】 ＜期間を9月12日まで→30日までに延長＞ 福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県 ＜12日で解除＞ 富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県
「暗いトンネルを手探りで進む」ような１年…首相、退陣前にコロナとの闘い振り返る
2021年09月10日
菅首相は９日夜、新型コロナウイルス対策として東京など１９都道府県の緊急事態宣言を３０日まで延長する方針を決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は就任から約１年で退陣することを表明しており、この１年について「新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」と振り返った。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！
首相は「暗いトンネルの中を一歩一歩手探りで進んでいくことにも似た、極めて困難なものだった」と述べた。そのうえで、「ウイルスの存在を前提に、繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、『ウィズコロナ』の社会経済活動を進めていく必要がある」と訴えた。
自民党総裁選に出馬を断念した理由については、「新型コロナ対策と、総裁選を戦うことはとてつもないエネルギーが必要だ。１２日の宣言解除が難しい中で、新型コロナ対策に専念すべきだと思い、総裁選に出馬しないと判断した」と説明した。
衆院解散の検討については「様々なシミュレーションを行ったことも事実だ」と明らかにした。
横浜市長がカジノ誘致撤回を正式表明
2021年09月10日
横浜市の山中竹春市長は10日、市議会での所信表明演説で、カジノを含む統合型リゾート施設誘致について「反対する声にしっかりと応え、撤回を宣言します」と正式に表明した。
行動制限緩和に賛否、ワクチン打てない人への差別懸念も
2021年09月10日
「経済を回さなければ」「また感染が増えるのでは」―。政府が9日に決めた、新型コロナウイルスの流行に伴う行動制限の緩和方針について、こちら編集局のLINE（ライン）で受け止めを尋ねたところ、読者の賛否が分かれた。ワクチンを2回接種しても感染する「ブレークスルー感染」が広がる中、日常生活をいつ取り戻せるのか、期待と不安が入り交じる。ワクチンを打てない人への差別を懸念する声もある。 【一覧】全国のワクチン接種状況 「これ以上の自粛はこりごり。ワクチン2回接種や検査の陰性証明を条件にした緩和には賛成」と、三原市の団体職員女性（53）は受け止める。そのほか、「コロナとの共生策を模索する時期」「飲食店に負担を強いていて不公平感があった」「接種を促す効果がある」などと評価する意見があった。 特に、観光関連産業の思いは切実だ。ホテルなどの清掃をしているという広島県府中町の会社員男性（33）は「契約切りや人員整理で次々と人が減り、コロナにかかる前に、経済的に苦しくなり死ぬのではという恐怖さえあった。一人一人が感染対策をした上で、旅行や出張を再開してくれたら」と期待する。 一方、感染者数が依然多い中で制限緩和の議論が進むことに、不安の声も多い。「変異株やブレークスルー感染が問題になっているのに時期尚早。すぐにまた感染者が増える危険性がある」と、広島市東区の男性（66）は心配する。 安佐南区の会社員女性（49）は「現段階で発表をすることで、また緩みが出るのでは」と指摘。昨年、「GoToトラベル」が人気となった後に感染が急拡大したことを引き合いに、緩和に慎重になる声も目立った。「治療薬の普及を待つべきだ」「衆院選前のパフォーマンスに思える」との投稿も複数寄せられた。 「ワクチン接種の強制につながりかねない」との意見もある。複数のアレルギーがあり、接種できないという広島市安佐南区の看護師女性（46）は「視線が怖くなる。社会生活を円滑に送れなくなってしまうのか」と不安がる。未接種者への差別を助長しないよう配慮を求める声も上がった。
