緊急事態１週間、百貨店は「売り上げ８割減」…オンライン販売やスーパーは好調
2021年05月03日
３回目の緊急事態宣言が４都府県に発令されてから１週間がたった。生活必需品売り場を除く大型商業施設や酒を提供する飲食店など幅広い店舗に休業要請が出ており、対象となった百貨店や飲食店は苦戦が続いている。 【写真特集】３度目の緊急事態宣言
食料品売り場のみ営業するあべのハルカス近鉄本店（２日午後、大阪市阿倍野区で）＝枡田直也撮影
松屋銀座（東京都中央区）は、食料品や化粧品売り場を除いて休業している。「行ったつもりの北海道フェア」と題し、海鮮弁当などを販売するイベントは継続中だが、改元関連イベントなどでにぎわった２０１９年の同時期と比べ売り上げは８割減った。昨年の大型連休は宣言を受けて全館休業していた。
今年は営業できる「生活必需品売り場」の線引きが不明確で、食料品以外の化粧品などの営業継続は百貨店各社で判断が分かれた。食料品のみ営業を続ける高島屋大阪店（大阪市）では、宣言前と比べ食料品の売り上げが２割程度減少している模様だ。近鉄百貨店の旗艦店、あべのハルカス近鉄本店（同）も、食料品だけの営業で客が減ったという。
一方、三越伊勢丹は、スマートフォンアプリのチャット機能を使い、売り場の販売員と欲しい商品の相談ができるサービスを提供している。アプリに関する問い合わせは宣言前の３倍になった。連休中の遠出を諦めた地方の客にも好評だという。
午後８時までの時短営業を行う飲食店も厳しい経営が続く。営業を続けるため、ファミリーレストランのサイゼリヤは４都府県などで酒の提供を中止。外食大手の担当者は「店内飲食の売り上げはかなり厳しい」とこぼす。居酒屋チェーンでは、多くの店舗が４都府県で休業を続けている。
大半の人が外出を控えている影響で、住宅街周辺のスーパーの売り上げは引き続き好調だ。各社はチラシの配布を中止して、店内混雑の緩和に努めている。
自宅で楽しむための商品も売れている。イトーヨーカ堂では、ジグソーパズルの１日の売り上げが前年同期の約２倍になった。菓子作りの器具も好調だ。飲食店で酒が飲めないことから、酒類の売り上げは前年同期より１割ほど増えたという。
ただ、イトーヨーカ堂も東京都と大阪府にある６か所のショッピングセンター「アリオ」を休業している。
休業や無観客、割れる判断 酒提供も、寄席は一転休演 宣言下の大型連休・東京
2021年05月03日
4都府県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される中で迎えた大型連休。 休業や無観客開催などの要請対象となった事業者には「協力金では赤字」「納得できない」などと不満が渦巻き、応じるか判断が割れている。東京都内では深夜まで酒の提供を続ける飲食店も目立ち始めたが、無観客とせず営業を続けてきた寄席は一転、休演に踏み切った。 【動画】ゴールデンウイーク中の5月1日（土曜日）の渋谷、竹下通り、表参道、銀座、上野の様子 前回の宣言中に都が出した時短命令をめぐり訴訟中のレストラン運営会社「グローバルダイニング」は、運営する店舗の大半で時短営業や休業要請に応じず、酒類の提供も続けている。長谷川耕造社長は以前から「緊急事態と思えない」「時短営業では事業、雇用の維持は無理」などと同社サイトで主張。今回も「休業命令には従うが、要請レベルなら応じない」（広報担当者）と強気だ。 目黒区内のあるガールズバーの女性店長（30）は「協力金をもらっても、店の家賃や人件費でばりばり赤字。ロックダウン（都市封鎖）しない限り休業の選択肢はない」と話す。最寄り駅周辺では、通常営業を続けるガールズバーやキャバクラの呼び込みが増えているといい、別のバーの男性経営者（35）は「仕方なく休んでいるが、今回の要請には全然納得できていない。誠意を見せず『お願いします』しか言わない政府もいいかげんにしろと思う」と憤る。 浅草演芸ホール（台東区）など4カ所の寄席は当初、落語などの公演が無観客開催の要請対象から除外される「社会生活維持に必要なもの」に当たると判断。客席を減らして営業を継続していたが、4月28日に「改めて都から休業要請を受けた」として、5月1～11日の臨時休館を発表した。 バッティングセンターやゴルフ練習場は、都の基準では無観客の要請対象である「運動施設」に当たる。ただ、「浅草バッティングスタジアム」（同）は手袋装着や人数制限といった対策を徹底した上で、来店を受け入れることにした。榎本泰士社長（48）は「お客さんは観客ではなく、全員がプレーヤーだと考えている。都の基準は分かりにくいが、もし何か言われても責任は自分自身で取る」と話した。
“酸素がない”感染爆発インド…医師「地獄と化す」
2021年05月03日
1日当たりの感染者40万人を超え、医療崩壊が起きているインド。取材を進めたところ、現地の医師はこのままだと「地獄と化す」と危機的状況を強く訴えています。 ▽SNSで発信 インド在住の日本人女性 街はゴーストタウンのようになっていました。 中村：「私の住むグルグラムでも感染拡大を受け、昨日から急遽ロックダウンとなりました」 インド在住の中村さんはSNSなどで町の現状を発信しています。 公園、ショッピングモール、どこへ行っても人の姿はありません。一方で… 薬局の店員：「薬の多くが不足していて、特に“酸素”に関する物が不足しています」 実は今、酸素を求めて至る所で行列ができているのです。感染が爆発的に増えたインドでは「医療用酸素」が不足し、供給が追い付かない状態になっています。その影響に加え、病床がひっ迫していることから、病院は患者の受け入れを拒む事態となっています。 中村：「インドの友人もコロナにかかった方が何人もいらっしゃいますし、中には重症化してもなかなか病院に入れず、自宅で何とか頑張ったって方も多くいらっしゃるので、やっぱり病院すらあいてない状況なので」 ▽変異ウイルス「インド型」の脅威 「医療崩壊」に陥ったインド。感染拡大の背景の一つとされるのが、感染力が高くワクチンが効きにくいとされる「インド型」です。 3月に入ると感染者数が急増、5月1日には1日当たり世界最多となる40万人以上の感染が確認されました。死者も連日3000人を超えています。 首都ニューデリーの医師 「パンデミックはこれまでで最悪の状況です。ここ2週間は『地獄』と化すでしょう」 それでも、患者と家族はあきらめず、入院できる病院を探し続けています。8日間にわたり病院を探しまわっている、アブ・サダットさん。今、まさにその命が尽きようとしていました。男性に医療の知識はありませんが、それでも命をつなぎとめようと必死でマッサージを行います。患者の多くが病院を探しながら、途中で力尽き、路上で命を落としているのです。火葬場では火葬が追い付かず、今度は遺体を燃やすための木材すら足りなくなってきています。 父親を亡くした女性 「国の政策は失敗しています。父には必要なものが何も届かなかった。何もなかったのです」 日本政府はインドからの入国者の水際対策を強化しましたが、すでにインド型は国内で21件、確認されています。WHOは会見で、こう警鐘を鳴らしました。 「感染力の強い変異株が出たりすれば、どの国でも最悪の状況は起こりうる。インドの状況はどこでもおきる可能性がある」
空母、南シナ海で訓練 中国、「主権守る」と強調
2021年05月03日
中国海軍の高秀成報道官は2日、空母「山東」を中心とする艦隊が最近、南シナ海で訓練を行ったと発表した。 【写真特集】中国海軍～3隻同時就役～ 高氏は訓練について「国家主権、安全、発展の利益を守る能力向上に資する」と強調。「計画に従い、類似の演習や訓練を常態化する」として、今後も南シナ海に空母を派遣する方針を示した。 訓練の具体的な海域や時期は不明だが、南シナ海問題で米国に譲歩しない態度を改めて示した形だ。ただ、米国との軍事的緊張の高まりは避けたいもようで、高氏は「年度計画に基づく定例的な訓練だ」と説明。さらに「外部には客観的理性的に対応してほしい」と述べた。
金与正氏が批判ビラ散布に反発 「相応の行動検討」
2021年05月03日
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は2日に談話を出し、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことに反発し、韓国政府が責任を取ることになると警告した。朝鮮中央通信が報じた。 金与正氏は談話で「われわれもこのまま見過ごすわけにはいかない」とし「南側で起きているごみどものうごめきをわが国家に対する深刻な挑発と見なし、それに相応する行動を検討する」と明らかにした。韓国当局が脱北者の無分別な妄動を再び放置し、阻止しなかったとした上で「われわれがいかなる決心と行動をしようとも、その結果に対する責任は、汚いごみどもをきちんと統制しなかった南朝鮮（韓国）当局が負うことになるだろう」と強調した。 また、「既にわれわれはごみのような者たちの妄動を黙認した南朝鮮当局の間違った対応が北南関係に及ぼす結果について厳重に警告した」と述べた。 ビラ散布については「非常に不快な行為」「容認できない挑発」「脱北者どもの無分別な妄動」などと表現し、強い不満をあらわにした。 金与正氏の談話は、脱北者団体によるビラ散布再開に対し強力な対応措置に乗り出す可能性があることを示唆している。 金与正氏は昨年6月、脱北者団体のビラ散布を非難し、南北共同連絡事務所の撤去と韓国側に対する武力行使を示唆する談話を発表した。その4日後、開城の南北共同連絡事務所が爆破され、南北関係は冷え込んだ。 また、2014年10月には脱北者団体がビラをくくりつけて飛ばした風船に向けて北朝鮮側が十数回発砲した。 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は先月30日、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）に近い京畿道と江原道の一帯で、同25～29日の間に北朝鮮へ向けてビラを飛ばしたと発表した。同団体は2回に分け、ビラ50万枚と小冊子500冊、1ドル札5000枚をくくりつけた大型風船10個を北朝鮮へ向けて飛ばした。 北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布を禁じる改正南北関係発展法が3月末に施行されてからビラを飛ばしたことを発表した団体は初めて。改正法は、南北軍事境界線一帯でのビラ散布行為などに対し3年以下の懲役または3000万ウォン（約290万円）以下の罰金を科すことを盛り込んでいる。
インド邦人、一時帰国検討を 外務省
2021年05月03日
外務省は2日、新型コロナウイルスの爆発的な感染が続くインドに滞在する邦人に警戒を求める「スポット情報」を出した。 【写真】首都ニューデリーは火葬場が足りず（駐車場を転用したニューデリーの火葬場） 状況の推移に注意し、一時帰国を含めて検討するよう要請。既に検討している場合は出国に向けた手続きを速やかに行うことを促した。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、通常の医療が受けられない可能性が高まっているためという。
菅首相消極的、しぼむ改憲機運 コロナ影響、国民投票法は進展
2021年05月03日
自民党内で、憲法改正に向けた機運がしぼみつつある。 政権が新型コロナウイルス対応に追われていることに加え、自ら旗を振った安倍晋三前首相に比べ、菅義偉首相が消極的なためだ。ただ、改憲論議の前提となる国民投票法改正案の審議は進展し、今国会成立へ与野党の調整が大詰めを迎えている。 【図解】内閣支持率の推移 安倍氏は首相在任中、国会演説などで改憲への意欲を示して、与野党に論議を強く促してきた。これに対し、菅首相は言及自体が少なく、3月の自民党大会では改憲を「党是」としながらも具体像は語らず、「まずは国民投票法改正案成立を目指す」と述べるにとどめた。 こうした現状に、自民党憲法改正推進本部の幹部は「首相に『改憲論議をする』と言ってほしい。支持者が求めている。はっきり打ち出さないと次の衆院選は危ない」といら立ちをあらわにした。別の同本部役員も「安倍氏にあった熱量が首相にはない」と漏らした。 だが、新型コロナの感染拡大で、推進派も心境が変化している。閣僚経験者は「今後半年はコロナを克服できるかという時期だ。改憲なんて言ったらぼこぼこに批判される」と指摘。当面は、党が各地で開くふるさと対話などを通じて、機運醸成に努めるべきだとの考えを示した。 一方、国民投票法改正案をめぐっては、立憲民主党が4月28日、CM規制や外国人寄付規制について「3年をめどに法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正案を自民側へ提示。与党が受け入れれば、5月6日の衆院憲法審査会で採決に応じる考えだ。 立憲はこれまで採決を拒んできたが、秋までに行われる衆院選での保守票の取り込みや、護憲の共産党と同一視されるのをかわす狙いがあるとみられる。また、コロナ禍を受けて緊急事態条項創設を訴える声が与野党から出ており、改憲論議の進展を回避する思惑もある。立憲幹部は「修正案をのませれば発議を3年間封じられる」と語った。 自民、公明両党の幹部らは4月30日、対応を協議したが結論は出なかった。連休中も調整を続けるが、出席者の一人は「3年はのめない。5月6日に採決はする」と語った
大阪のようになる」…病床が一気に埋まる可能性も、緊迫の福岡「ステージ４」
2021年05月03日
福岡県は、新型コロナウイルスの拡大防止策として、政府に適用を要請した「まん延防止等重点措置」の対象とした福岡、久留米市の飲食店などに対する午後８時までの時短営業を、政府決定に先行して独自に６日から求める方針を固めた。両市以外の５８市町村の飲食店にも、午後９時までの時短営業を要請する方向で調整している。３日の対策本部会議で決定する。 【動画】不織布マスク１枚でＯＫ…富岳が検証した
複数の関係者によると、１日に要請した重点措置の適用は、国の決定までに時間がかかるため、感染を早期に抑える必要があると判断した。５８市町村についても拡大の恐れがあるという。期間は１９日までを想定。飲食店への協力金は重点措置と同じ水準を支給する。
県は独自に、飲食店の営業を午後９時までとする時短要請を福岡市で４月２２日から、久留米市で２５日から行っている。
「病床一気に埋まるかも」
福岡県では２日、過去２番目に多い４１７人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。県内はこれまで、福岡、久留米市を中心に感染者が急増。両市では、他の地域に患者を広域搬送して対応しているが、県全域で感染が急速に広がる中、医療関係者は「病床が一気に埋まる可能性がある」と危機感を募らせている。
県内では５日連続で感染者が３００人を超えた。地域別では、福岡市が２０８人で１週間前の約１・５倍となったほか、感染者が比較的少なかった北九州市など他の地域も増加傾向にある。コロナ病床は、３月の７７０床から４月末に９２１床まで増えたものの、５月１日の病床使用率は５１・４％で国の指標で最も深刻な「ステージ４」（５０％）に達した。
感染者が急増している久留米市は約７０あるコロナ病床の８～９割が埋まり福岡市などに患者を搬送している。ただ、同市でも感染者が増え、市内の病院関係者は「すぐに受け入れ可能な病床はどこもほぼ満床の状態だ」と明かす。
北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長によると、最近は福岡市内から北九州市への患者搬送が目立ってきている。同市の病床使用率は５０％超で、伊藤院長は「変異ウイルスの影響で病床が埋まるスピードが速い。感染者が減らなければ（医療体制が逼迫（ひっぱく）する）大阪府のようになる。黙食など飛沫（ひまつ）を出さない意識を持って行動してほしい」と訴えた。
バイデン米大統領、「アルカイダは弱体化」 ビンラディン殺害10年
2021年05月03日
バイデン米大統領は2日、2001年の米同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者を米軍が殺害して10年となったことを受け声明を発表した。 【写真】アフガニスタンから帰還した米兵 アフガニスタンに潜伏していた「アルカイダは弱体化した」と強調。同時テロから20年を迎える9月11日までにアフガン駐留米軍を撤退させる判断の正当性を訴えた。 バイデン氏は、一連の軍事作戦でビンラディン容疑者を「地獄の門まで追い詰めて仕留めた」と指摘。副大統領だった当時、オバマ大統領らとホワイトハウスの危機管理室で海軍特殊部隊の作戦映像を見ていたことを振り返り、「決して忘れない瞬間だ」と語った。
宣言中も「キャンセル少ない」ホテル各社の変化
2021年05月03日
4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫では新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されている。ゴールデンウィーク中の感染者増を抑える狙いで、「多くの人々が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施する」(菅義偉首相)。 コロナに負けない「金持ち企業」最新トップ500 3度に及ぶ宣言発出で、観光業は春休みに続きハイシーズンの需要を失うことになった。旅行会社は団体旅行を催行できずただでさえ苦しい中、個人旅行の需要まで取り逃した。
各地のテーマパークも厳しい。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンをはじめ、東京都でもよみうりランド、サンリオピューロランドが臨時休業。東京ディズニーランドは千葉県浦安市にあるため対象外だが、1日当たりの入園者数を5000人に絞り込んでいる。4月に「ランド」と「シー」の2つのパークで上限を2万人に引き上げたばかりだったが、再びの縮小を余儀なくされた。 ■消費者のマインドが変わってきた？ 一方、足元で変化が起きているのがホテル業界だ。昨年12月にGoToトラベルキャンペーンの停止が決まると、年末年始はキャンセルの嵐。年明け以降も2カ月半にわたる緊急事態宣言で低調だった。
だが目下、3度目の宣言が決まった後も、ゴールデンウィーク中の予約の多くはキャンセルされずに残ったのだ。 大幅に感染者数が増えた大阪でも、リーガロイヤルホテル(中之島)は「以前から、週末に家族で利用する需要はあった。ゴールデンウィークも多くキャンセルが出ている印象はない」(担当者)。全国で「ラビスタ」などリゾートホテルを展開する共立メンテナンスでも「宣言で予約を取り消す動きは出ていない」という。 プリンスホテルでは軽井沢、箱根、伊豆など、首都圏から近いリゾートの回復傾向が強い。軽井沢の足元の稼働率は7割程度で、コテージ、ヴィラタイプの施設が人気だ。全体的にゴルフ場に近いホテルの稼働がよく、「密になりにくいゴルフとともに、近場でリゾート気分を味わいたいという傾向がみられる」(広報)という。
