復活のデロリアン、新型「アルファ5」発表 DMC12の精神を引き継ぐEVクーペ 2024年生産開始予定
2022年05月31日
ブランド復活の先駆けとなる高級EV

デロリアン・アルファ5のプロトタイプ
デロリアン・モーター・カンパニーから、新型アルファ5のプロトタイプが発表された。映画への出演で有名な1981年のデロリアンDMC12とは大きく異なる、現代的なEVクーペである。 【写真】1980年代にタイムトラベル?新型デロリアン・アルファ5【DMC12と写真で比較】 (28枚) デロリアンは1982年に倒産したが、1995年にブランドと社名の権利を取得したスティーブン・ウィンが同名の会社を設立し、修理用部品などを販売してきた。現在はテスラなどのEVメーカーで経験を積んだヨースト・デ・フリースが権利を取得し、CEOに就任している。 オリジナルのDMC12は、ウェッジシェイプなシルエットとコンパクトなボディが特徴だったが、新型アルファ5は、これと一線を画すスポーツカー風のプロポーションを持ったEVクーペとなっている。今年8月に一般公開され、2024年に生産が開始される予定だ。 デフリースCEOはAUTOCARに対し、「メルセデスAMG GTやポルシェ・タイカンに匹敵する性能を持つが、EVよりも内燃機関を使う人たちに向けたもの」と語っている。 0-97km/h加速は約3.4秒、最高速度は240km/hに達し、航続距離は米国のEPAサイクルで480km以上になると見込みだという。デフリースCEOは、プラットフォームやパワートレインの詳細については口を閉ざし、次のように述べるにとどめた。 「クルマの製造は外部に委託し、イタリアで行います。パワートレインに関しては、英国にパートナー企業がいます」
スタイリングはイタリアのデザイン会社が担当

デロリアン・アルファ5のプロトタイプ
当初は88台の限定生産モデルが販売される予定だ。この数字は、DMC12が出演した1985年のSF映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で、タイムトラベルに必要なスピードである時速88マイル(約140km/h)に由来する。 公道走行はできず、サーキットでの使用にのみ適する。その後、少数ではあるが、公道走行可能なモデルが販売される予定となっている。 アルファ5の技術的な詳細はまだ明らかにされていないが、デザイン面ではオリジナルのDMC12から影響を受けている。 前後のスリムなラップアラウンド型ライトバーは、デロリアンブランドの伝統を象徴するものだ。リアウィンドウ上のルーバー、タービン風のホイールデザイン、ガルウィングドアは、オリジナルから受け継いだ特徴的な部分である。 アルファ5のスタイリングは、DMC12を手がけたジョルジェット・ジウジアーロ率いるイタリアのデザイン会社、イタルデザインが担当している。
EU、ロシア産原油禁輸巡り合意できず 首脳会議前に再協議へ
2022年05月30日
欧州連合(EU)は29日、ロシア産原油の禁輸を巡り加盟国の合意がまとまらず、30─31日の首脳会議を前に中欧諸国によるパイプライン経由での原油輸入について進展を目指す。当局者らが明らかにした。 ただ、あるEU外交官は、30日午後からの首脳会議までに合意するには「あまりに多くの詳細を詰める」必要があるとの見方を示した。 原油禁輸は対ロ制裁第6弾の一環で、制裁案にはズベルバンクを国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する措置なども含まれる。 ロシア産原油の禁輸は自国経済に打撃になると主張するハンガリーの反対により、制裁案全体の実施が妨げられている。スロバキアとチェコも同様の懸念を示している。 欧州委員会は、タンカーでの輸入のみを制裁の対象とし、中欧3カ国が代替調達先を用意する間、パイプライン経由で輸入を継続できるようにする案を提示した。 当局者によると、ハンガリーはこの案を支持しているものの、29日の協議はパイプラインの能力拡張やロシア産原油に対応した製油所設備をブレント用に切り替えるための資金支援を巡り行き詰まった。 各国は30日午前にこの問題などについて再び協議を行うという。
首都、初めて離れる ウクライナ大統領、「勝利」へ前線兵士激励
2022年05月30日
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、北東部ハリコフ州を訪問し、前線の兵士らを激励した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 大統領府が発表した。現地メディアによると、ロシアの侵攻開始後、ゼレンスキー氏が首都キーウ(キエフ)周辺から出るのは初めて。 ロイター通信によれば、州都ハリコフでは大統領訪問の数時間後に爆発音が聞こえ、黒煙が上ったが、訪問との関連は不明。 ロシア軍は北部キーウ州から撤退、ハリコフ州の制圧にも失敗し、東部ドンバス地方の親ロシア派支配地域拡大にシフトした。ゼレンスキー氏は、侵攻前の境界線に戻すことを当面の「勝利」の目標に掲げており、兵士らを鼓舞した。 ロシア軍は東部ルガンスク州で、残る要衝セベロドネツクへの猛攻を継続。隣のハリコフ州でも「31%」(シネグボフ知事)を占領している。ゼレンスキー氏は「命を懸け、独立を守るために戦う兵士らに感謝したい」とねぎらった。
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ロシア軍“入隊事務所”に次々と火炎瓶を…「徴兵に反対」国民の不満高まる
2022年05月30日
ロシア軍による完全包囲が懸念される東部ルハンシク州“最後の拠点”セベロドネツク。 最前線で戦うウクライナ兵が撮影した緊迫の映像を入手しました。 ▽東部“最後の拠点”で戦うウクライナ兵 (ウクライナ兵 ジュリロさん)「戦闘が激しくなっている。奴ら(ロシア軍)の砲撃だ。ウクライナに栄光あれ。我々は生き残る。」 これは、ルハンシク州“最後の拠点”セベロドネツクで戦うウクライナ兵のジュリロさんがSNSに投稿した映像です。 (ウクライナ兵 ジュリロさん)「この血はルハンシクの土地に落としてきた。破片で足をけがした。でも乗り越えられるだろう。我々は生き残る。ウクライナに栄光あれ。」 「東部ドンバスの解放」を掲げて侵攻するロシア。ルハンシク州では95%がロシア軍に掌握されたとみられ、「セベロドネツク」が制圧されると、州全域がロシアの支配下になります。 今も1万3000人の市民が残るセベロドネツク。「包囲される前にウクライナ軍“撤退”の可能性もある」と言及していたルハンシク州知事は、28日、週明けの状況は「厳しいだろう」との見方を示しました。1週間前までセベロドネツクで支援活動をしていたバギロフさんは、こう話します。 (バギロフさん)「先週から激しい攻撃が始まり、地下の避難所から出られなくなりました。物流ルートも閉鎖し、薬や支援物資も届かなくなりました。軍事施設のない住宅街も攻撃されました。毎日移動することで攻撃を逃れましたが生き残る保証はありませんでした。」 ▽“火炎瓶襲撃”相次ぐロ軍入隊事務所 ウクライナ侵攻から、3カ月が経過。長期化するにつれ、ロシアでは、国民の不満も高まっているようです。 今月初め、ネット上に投稿された映像。フードをかぶった男が袋から取り出したのは…7本の瓶です。そして、火をつけ―。 次々と火炎瓶を窓へと投げつけます。地元メディアの報道では、放火事件が起きたのは今月4日、ニジネヴァルトフスクでのこと。この建物は、ロシア軍の入隊事務所だと言います。似たような事件は、他にも―。 2月28日、モスクワ郊外のルホヴィツィでも入隊事務所が火炎瓶で襲撃されました。地元メディアによると、逮捕された男は「徴兵に反対するため」と供述。ウクライナ侵攻が始まって以降、このような入隊事務所への放火事件は少なくとも12件に及んでいるといいます。 ▽プーチン氏に“反戦声明”議員を直撃 独立系世論調査機関「レバダセンター」の研究部長は… (独立系世論調査機関 レバダセンター レフ・グドゥコフ研究部長)「戦争が日常となり、プロパガンダも同じようなことを繰り返すだけになってきている。国民は “特別軍事作戦”の壊滅的な結果に気づき始めて、不満や批判的な態度が増えている。(西側の経済制裁の)悪影響を隠すことができず、不満の増大を弾圧で抑え込めなくなっている。」 5月29日『サンデーステーション』より
テレビ朝日
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観光業界に期待と不安 訪日客再開に残る課題
2022年05月30日
政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し6月1日から入国者数上限を1日当たり2万人に引き上げ、その枠内で10日からはリスクの低いとされる国を対象に、団体ツアーに限って外国人観光客の受け入れを再開する。観光業界は需要回復への大きな一歩と歓迎する。実際に旅行予約が動き出すのは夏以降とみられるが、ツアーの責任を負う旅行会社にとっては、コロナ感染対策と参加者の自由時間確保の両立など運用面の課題は残ったままだ。 【表でみる】大きく変化する日本の水際対策 「ポジティブに受け止めている」「ありがたい」 旅行業界からは今回の水際対策緩和に歓迎の声が相次ぎ、日本旅行業協会の高橋広行会長(JTB会長)は27日、「段階を追ってのさらなる緩和に期待したい」と要望した。 6月10日から再開されるのは旅行会社が全行程を管理しやすい添乗員付きのパッケージツアーで、検疫措置の分類として感染リスクが最も低い「青」区分の国・地域が対象だ。「青」区分は26日時点で米国や英国、中国、韓国など98の国・地域。円安効果もあり、中国人客らの旺盛な消費に期待する観光業者は多い。 だが、旅行大手の日本旅行の担当者によると、団体ツアーは企画から催行まで時間がかかるため、「すぐに予約が増えるとは予想していない」という。現段階で海外の顧客とやり取りしているのは、夏や秋のツアーが多く、この先、原油高やウクライナ情勢、いまだに残る入国制限の影響などの不確定要素が需要の戻りにどう影響するか懸念されるほか、ツアー参加者の管理面でも課題が残る。 旅行会社や宿泊事業者向けのガイドライン策定に役立てるため、政府が実施している海外旅行会社関係者を対象とした実証ツアーでは、感染対策の順守状況について逐次報告を求めるなどし、参加者からは「自由に買い物ができない」と不満の声も上がっている。訪日客受け入れの本格再開後に、買い物や夜の飲食など自由時間を全て禁じるのは現実的ではなく、旅行会社の関係者も「(個別行動を)防ぐ手立てはない。早く方策をガイドラインで明文化してほしい」と話す。 観光庁の担当者は、詳細はガイドラインに示すとした一方で、「行程が管理できるのであれば、常識的な範囲内で運用してもらうことになるのでは」と説明。基準が明確にされないと現場が混乱する恐れもある。
「年間2万円以上」無駄になる? タイヤの「空気圧不足」なぜNG? 財布の中身だけじゃない痛手とは
2022年05月30日
JAFが「空気圧不足による燃費」をテストしてみた!
タイヤの空気圧は日頃からチェックしておきたい部分です。とくに遠方に出かける前には必ず適正の空気圧が入っているかを確認しましょう。 その一方で空気圧不足は「燃費」に影響があるといいますが、どの程度の影響が見られるのでしょうか。 【画像】「これはアウトー!」 危険な状態のタイヤを見る(16枚)

空気圧不足で「燃費」にどのような影響が出ているのか?
全国でロードサービスを展開するJAFは、「ユーザーテスト」として「タイヤの空気圧不足、燃費への影響」の調査結果を発表しています。 テストは、2021年10月26日に日本自動車大学校(千葉県成田市)でおこなわれました。 実際の内容は、タイヤの空気圧が起因する燃費の変化とそのメカニズムについて、タイヤの空気圧を低下させた自動車を用いて検証しています。 テスト車は同一車種を3台用意し、タイヤも同じ銘柄とサイズのものを装着。 各テスト車のタイヤの空気圧を、適正、適正から30%減、適正から60%減としており、タイヤは4本すべて同じ空気圧に設定しています。 最初のテストでは、タイヤの空気圧不足による燃費を検証。 各テスト車にドライバーが1名乗り込んでテストコースを走行しており、ドライバーの運転特性による燃費への影響を極力減らすため、テストコースにはアクセルやブレーキポイントを設置し、加えて40分ごとにテスト車を乗り換えています。 なお、燃費はマルチインフォメーションディスプレイに表示される平均燃費を記録しています。 全3回のテストをおこなった結果、空気圧が適正値であれば平均燃費は13.0km/Lを記録。 これに空気圧が適正から30%減した状態では約4.6%悪化した12.4km/L。60%減では約12.3km/L悪化し11.4km/Lという結果になったといいます。 例えば、1年間に1万5000km走行してガソリン価格が165円だった場合では、適正値の燃費が13.0km/Lなので、19万0410円です。 コレに対して30%減の12.4km/Lであれば19万9650円となり適正より9240円高くなり、60%減の11.4km/Lでは21万7140円なので、適正と比べて2万6730円も高くなることになります。 空気圧不足に関して、首都圏の自動車整備士は次のように話しています。 「クルマが地面と接する唯一の部分がタイヤです。そのため、タイヤの状態によって燃費はもちろんですが、乗り心地にも大きく影響してきます。 さらに空気圧不足による影響としては、破損や破裂などタイヤ自体へのダメージに繋がるほか、ホイールから外れやすくなるなども考えられます。 一方で空気圧が高すぎてもタイヤにはよくありません。 空気圧が高ければ、不足時同様に乗り心地が悪くなるうえに、サイドウォールが張った状態となり、縁石などで擦っただけでダメージになります。 できれば、出かける毎に空気圧のチェックや、状態を確認するのが望ましいですが、ガソリンスタンドでの給油時に確認するだけでも習慣化出来るのでいいかもしれません。 なお、適正空気圧は基本的に運転席のドアピラーにシールが貼り付けてありますので、それを見て確認しましょう」 ※ ※ ※ そのため、空気圧の低下は燃費が悪くなる傾向になり、環境面でも悪影響を及ぼす可能性に加えて無駄な出費となるため、小まめな空気圧チェックは欠かせません。 なお、タイヤの空気圧は見た目だけでは判断判断することは難しいため、前述のようにガソリンスタンドなどにあるエアゲージなどで確認をすることが望ましいです。
成城石井、上場へ 消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーに勝ち目はあるか?
2022年05月30日
上場食品スーパー各社の2021年度(22年2月、3月期)決算がだいたい出そろった。コロナ禍の巣ごもり需要の恩恵を受けて、ほぼ全社、増収増益であった20年度とは異なり、前年度の反動から多くの企業が減収もしくは減益となった。 【画像】成城石井はどこにある?
失われた「巣ごもり特需」
スーパーマーケット販売統計(全国スーパーマーケット協会)の既存店売り上げ動向を見ても、20年の大きな伸びと21年度の反動落ちが顕著にうかがえる結果となっており、「巣ごもり特需」効果はほぼ失われた。 2~3月に決算期を迎えた主な上場食品スーパー19社の営業収益、営業利益を集計した。21年度の増収増益達成企業は、ヤオコー、ヨークベニマル、ベルク、ハローズ、エコスの5社のみとなった。 ほぼ全社が増収増益となった20年度とは様変わりの状況で、業界の「実力派」企業を除く大半が、反動落ちの影響を受けた。コロナによる「特需」環境が終わった業界は、コロナ前からの課題であった市場縮小、再編という課題に再び向き合うことになる。
避けられない「業界再編」
既に、われわれの食生活のインフラとなっている食品スーパーのマーケットは、基本的には人口の増減に大きな影響を受ける。人口減少が続くことが避けられないこの国において、市場縮小は避けられず、食品スーパー業界はいずれ再編に向かう。 既存店の売り上げが基本マイナスという環境であるため、「特需」効果が全て消失するならば、2、3年分の市場縮小を一気に引き受けることになる。多くの食品スーパーは「コロナ禍の時期が過去最高の業績だった」と、後に振り返ることになるであろう。業界再編という目線でみれば、企業価値の最高期=売り時、ということでもあり、これから食品スーパー業界においては多くのM&Aが決断されることになるはずだ。
成城石井は東証プライムに上場へ
こうした厳しい業界環境が予想される中、ローソンのグループ企業である成城石井がついに東証プライム市場に上場する方針が明らかになった。 成城石井といえば、普通の食品スーパーとは一線を画したこだわりの品ぞろえと、品質の高さが特徴の自社商品で知られる。特に総菜は消費者から高い支持を得ている。 その業績を見ると、増収を継続して年商は今や1000億円を超え、営業利益率は10%台と大手食品スーパーをはるかに上回る収益力を誇る超優良企業だ。 このような実績からも上場すれば、時価総額は2000億円を超える、といった見方も報道されていて、市場からも大いに注目されている。ローソンは、上場後も持ち株比率50%未満で株式保有を維持する方針を示してはいるのだが、なぜ、このタイミングで成城石井を上場させるのだろうか。
ドライバーの「異変」AIで発見する技術、ホンダが開発へ…運転支援・病気の疑いも分析
2022年05月30日
ホンダは、車の走行状態や運転者のわずかな傾向を人工知能(AI)で分析し、運転者の体調の異変を見つける技術開発に乗り出す。社会問題となっている高齢ドライバーの事故を減らし、認知症や緑内障の早期発見につなげる期待もある。2030年頃の実用化を目指す。 【図表】AIが運転の微妙な傾向を探るイメージ
ホンダは、国の量子科学技術研究開発機構と共同で、磁気共鳴画像(MRI)やセンサーを使って、運転者の脳や目の動きを分析している。事故につながるミスの原因を探るためで、運転者の視線をカメラで検知し、横断する歩行者の見落としを警告する技術を開発中だ。
こうした技術を応用し、車が左右にふらついたり、車間距離が短くなったりする傾向が出た場合に、認知機能や空間を把握する能力が低下していることを知らせる機能を開発する。センサーやカメラにAIを組み合わせ、運転支援だけでなく、体調や病気の疑いの分析に踏み込む。
信号への反応が遅れるようになった場合は、視野が狭くなっている恐れを伝える。緑内障に多く見られる症状だが、進行が遅く、自覚は難しい。今回の開発は、運転者に事故のリスクを通知する。運転者は症状を自覚する前に、体の異変に気づくきっかけになる。
運転免許の保有者は4人に1人が65歳以上となり、高齢ドライバーが起こす事故を減らすことが課題になっている。技術の開発により、能力の低下に気づけば、運転を控え、免許を返納する動きにもつながりそうだ。
自動車各社は、日頃の運転データを蓄積、分析し、安全運転に生かす技術の開発でしのぎを削っている。
トヨタ自動車は、運転者の視線や顔の向き、まぶたの開き具合をカメラでとらえ、AIが異常を検知するシステムを一部の車種に搭載した。走行中の脇見や眠そうな表情を感知すると、警告音を鳴らしたり、シートベルトを振動させたりして注意を促す。
マツダもカメラとセンサーで、居眠りや急病を検知し、車を減速・停止させる機能を開発し、22年以降に新型車への搭載を目指している。
ホンダの新技術は、もっと早い段階から異変に気づくことを狙う。ホンダの担当者は「車には様々なデータが蓄積されている。リスクを察知し、安全技術に生かしたい」と話している。
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否
2022年05月30日
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。 女性は20~21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3~5月の計22日間(52時間)は、授業がなく無給とされた期間だった。 労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。 女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。 大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。 女性は「教育機関が公的な勧告を無視するのは信じがたい」と憤る。労組の佐々木信吾書記長は「影響力の大きい有名大であっても、非常勤講師の労働時間管理はルーズなケースが多い。賃金はきちんと支払うべきだ」と指摘する。 厚生労働省労働基準局監督課は、一般論と断った上で「勧告は違法行為を認定して出す。従うよう繰り返し指導する」としている。 毎日新聞の取材に、大学を経営する学校法人上智学院は「現在、労基署との相談・協議を継続し、学内においても対応を検討している」とメールで回答した。
穀物2200万トン輸出出来ず、港湾封鎖で ウクライナ大統領
2022年05月30日
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、侵攻したロシア軍によるウクライナの主要港湾の封鎖で本来なら黒海やアゾフ海を通じて輸出されるはずの穀物の約半分の量が貯蔵庫内に滞留している状態にあることを明らかにした。 【映像】元米特殊部隊員、ウクライナでの戦いを語る インドネシアの外交問題のシンクタンクがオンライン形式で開いた会合で述べた。輸出出来ず滞っている穀物は2200万トン相当と指摘。世界規模での食糧の安全保障の確保にとって大惨事となりかねない要因になっているとも訴えた。 また、飢餓の被害者が今年は新たに5000万人増える可能性に言及した国連の分析に触れ、「低く見積もった数字」とし、実際はより多くなるであろうことを示唆。今年7月には多数の国で昨年の収穫分の在庫が尽きるだろうとし、「大惨事の現実的な到来が明白になるだろう」と予想した。 ゼレンスキー大統領はインドネシアが今年11月に同国バリ島で開く主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)への招待を受け入れる意向も表明。その上で同サミットには「友好国家」だけ集まるべきだとし、ロシアを除外するよう主催国に暗に促した。
