過去の記事:2022年5月

復活のデロリアン、新型「アルファ5」発表 DMC12の精神を引き継ぐEVクーペ 2024年生産開始予定

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2022年05月31日

ブランド復活の先駆けとなる高級EV

デロリアン・アルファ5のプロトタイプ

スタイリングはイタリアのデザイン会社が担当

デロリアン・アルファ5のプロトタイプ

 

 

EU、ロシア産原油禁輸巡り合意できず 首脳会議前に再協議へ

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2022年05月30日

欧州連合(EU)は29日、ロシア産原油の禁輸を巡り加盟国の合意がまとまらず、30─31日の首脳会議を前に中欧諸国によるパイプライン経由での原油輸入について進展を目指す。当局者らが明らかにした。 ただ、あるEU外交官は、30日午後からの首脳会議までに合意するには「あまりに多くの詳細を詰める」必要があるとの見方を示した。 原油禁輸は対ロ制裁第6弾の一環で、制裁案にはズベルバンクを国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する措置なども含まれる。 ロシア産原油の禁輸は自国経済に打撃になると主張するハンガリーの反対により、制裁案全体の実施が妨げられている。スロバキアとチェコも同様の懸念を示している。 欧州委員会は、タンカーでの輸入のみを制裁の対象とし、中欧3カ国が代替調達先を用意する間、パイプライン経由で輸入を継続できるようにする案を提示した。 当局者によると、ハンガリーはこの案を支持しているものの、29日の協議はパイプラインの能力拡張やロシア産原油に対応した製油所設備をブレント用に切り替えるための資金支援を巡り行き詰まった。 各国は30日午前にこの問題などについて再び協議を行うという。

 

 

首都、初めて離れる ウクライナ大統領、「勝利」へ前線兵士激励

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2022年05月30日
 

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最終更新:5/30(月) 8:57
 

 

ロシア軍“入隊事務所”に次々と火炎瓶を…「徴兵に反対」国民の不満高まる

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2022年05月30日

テレビ朝日

 

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観光業界に期待と不安 訪日客再開に残る課題

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2022年05月30日

政府は新型コロナウイルス水際対策を緩和し6月1日から入国者数上限を1日当たり2万人に引き上げ、その枠内で10日からはリスクの低いとされる国を対象に、団体ツアーに限って外国人観光客の受け入れを再開する。観光業界は需要回復への大きな一歩と歓迎する。実際に旅行予約が動き出すのは夏以降とみられるが、ツアーの責任を負う旅行会社にとっては、コロナ感染対策と参加者の自由時間確保の両立など運用面の課題は残ったままだ。 【表でみる】大きく変化する日本の水際対策 「ポジティブに受け止めている」「ありがたい」 旅行業界からは今回の水際対策緩和に歓迎の声が相次ぎ、日本旅行業協会の高橋広行会長(JTB会長)は27日、「段階を追ってのさらなる緩和に期待したい」と要望した。 6月10日から再開されるのは旅行会社が全行程を管理しやすい添乗員付きのパッケージツアーで、検疫措置の分類として感染リスクが最も低い「青」区分の国・地域が対象だ。「青」区分は26日時点で米国や英国、中国、韓国など98の国・地域。円安効果もあり、中国人客らの旺盛な消費に期待する観光業者は多い。 だが、旅行大手の日本旅行の担当者によると、団体ツアーは企画から催行まで時間がかかるため、「すぐに予約が増えるとは予想していない」という。現段階で海外の顧客とやり取りしているのは、夏や秋のツアーが多く、この先、原油高やウクライナ情勢、いまだに残る入国制限の影響などの不確定要素が需要の戻りにどう影響するか懸念されるほか、ツアー参加者の管理面でも課題が残る。 旅行会社や宿泊事業者向けのガイドライン策定に役立てるため、政府が実施している海外旅行会社関係者を対象とした実証ツアーでは、感染対策の順守状況について逐次報告を求めるなどし、参加者からは「自由に買い物ができない」と不満の声も上がっている。訪日客受け入れの本格再開後に、買い物や夜の飲食など自由時間を全て禁じるのは現実的ではなく、旅行会社の関係者も「(個別行動を)防ぐ手立てはない。早く方策をガイドラインで明文化してほしい」と話す。 観光庁の担当者は、詳細はガイドラインに示すとした一方で、「行程が管理できるのであれば、常識的な範囲内で運用してもらうことになるのでは」と説明。基準が明確にされないと現場が混乱する恐れもある。

 

 

「年間2万円以上」無駄になる? タイヤの「空気圧不足」なぜNG? 財布の中身だけじゃない痛手とは

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2022年05月30日

JAFが「空気圧不足による燃費」をテストしてみた!

空気圧不足で「燃費」にどのような影響が出ているのか?

 

 

成城石井、上場へ 消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーに勝ち目はあるか?

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2022年05月30日

失われた「巣ごもり特需」

避けられない「業界再編」

成城石井は東証プライムに上場へ

 

 

ドライバーの「異変」AIで発見する技術、ホンダが開発へ…運転支援・病気の疑いも分析

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2022年05月30日
 

 

上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否

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2022年05月30日

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。  賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。  女性は20~21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3~5月の計22日間(52時間)は、授業がなく無給とされた期間だった。  労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。  女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。  大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。  女性は「教育機関が公的な勧告を無視するのは信じがたい」と憤る。労組の佐々木信吾書記長は「影響力の大きい有名大であっても、非常勤講師の労働時間管理はルーズなケースが多い。賃金はきちんと支払うべきだ」と指摘する。  厚生労働省労働基準局監督課は、一般論と断った上で「勧告は違法行為を認定して出す。従うよう繰り返し指導する」としている。  毎日新聞の取材に、大学を経営する学校法人上智学院は「現在、労基署との相談・協議を継続し、学内においても対応を検討している」とメールで回答した。

 

 

穀物2200万トン輸出出来ず、港湾封鎖で ウクライナ大統領

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2022年05月30日

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、侵攻したロシア軍によるウクライナの主要港湾の封鎖で本来なら黒海やアゾフ海を通じて輸出されるはずの穀物の約半分の量が貯蔵庫内に滞留している状態にあることを明らかにした。 【映像】元米特殊部隊員、ウクライナでの戦いを語る インドネシアの外交問題のシンクタンクがオンライン形式で開いた会合で述べた。輸出出来ず滞っている穀物は2200万トン相当と指摘。世界規模での食糧の安全保障の確保にとって大惨事となりかねない要因になっているとも訴えた。 また、飢餓の被害者が今年は新たに5000万人増える可能性に言及した国連の分析に触れ、「低く見積もった数字」とし、実際はより多くなるであろうことを示唆。今年7月には多数の国で昨年の収穫分の在庫が尽きるだろうとし、「大惨事の現実的な到来が明白になるだろう」と予想した。 ゼレンスキー大統領はインドネシアが今年11月に同国バリ島で開く主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)への招待を受け入れる意向も表明。その上で同サミットには「友好国家」だけ集まるべきだとし、ロシアを除外するよう主催国に暗に促した。

 

 
 
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