過去の記事:2022年6月

ロシア軍がショッピングセンターにミサイル攻撃 16人死亡

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2022年06月28日

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、中部クレメンチュクのショッピングセンターにロシア軍のミサイル攻撃があったと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。ロイター通信は少なくとも16人が死亡、59人が負傷したと伝えた。施設には当時1000人以上の客がいたとみられ、死傷者がさらに増える恐れもある。  この攻撃を巡り、国連安全保障理事会は28日午後(日本時間29日未明)、緊急会合を開く。安保理外交筋によると、ウクライナが開催を求めた。また、ドイツ南部エルマウで首脳会議を開催中の主要7カ国(G7)は27日、「無辜(むこ)の民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪だ。プーチン露大統領や関係者は責任を問われなければならない」と非難する声明を出し、ウクライナへの支援を改めて表明した。  ゼレンスキー氏がテレグラムに投稿した動画には、炎上する建物から黒煙が噴き上がり、消防隊員も近付けないほど火勢が強い様子が映っている。ロイター通信によると、ロシア軍の爆撃機が発射したミサイル2発が命中したとみられ、約1万平方メートルが焼けた。  地元ポルタバ州のルニン知事は「これは市民へのテロ攻撃だ」と非難。施設から約500メートル離れた場所にいたという男性は英BBC放送に「多くの人々が逃げ惑っていた。ここは市の中心部で、軍事施設はない。言葉も見つからない」と語った。  ウクライナのクレバ外相は27日のツイッターへの投稿で、ウクライナにより多くの重火器を供給するよう欧米諸国に要請。さらに「ロシアへの制裁を強化し、ロシアからのビジネスの撤退を」と訴えた。

 

 

ゼレンスキー氏、年内に戦争終結を G7サミット参加

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2022年06月28日

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は27日、ドイツ南部エルマウ(Elmau)で開かれた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)にオンライン形式で参加し、ロシアによる侵攻を年内に終結させるよう最大限の努力をしてほしいと訴えた。G7関係筋がAFPに明らかにした。 【写真】G7首脳会議の様子  関係筋によると、ゼレンスキー氏はG7首脳に対し、年末までに侵攻を終結させられるよう、対ロシア制裁の強化など最大限の努力を求めた。  西側諸国はロシアに対し複数の制裁措置を講じているが、ゼレンスキー氏はさらに「圧力を弱めず、大規模かつ重い対ロ制裁を続ける」よう訴えた

 

 

ウクライナ、地雷除去に最低10年 イタリアと同程度の面積が汚染

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2022年06月28日

ウクライナ政府の緊急サービス部門報道官は24日、ロシアとの戦争後に国内の地雷と爆発物を全て除去するには少なくとも10年かかるとの見方を示した。 【動画】「私たちも胸筋を見せつけないと」、G7首脳がプーチン氏で冗談 これまで620平方キロメートルの土地で空中投下された2000個の爆弾を含めて数千個の爆発物を除去したが、約30万平方キロメートルが依然「汚染」されている可能性があるという。 これはウクライナの領土の約半分で、イタリアとほぼ同じ面積。 報道官は、現在戦闘が続いている地域がどのような状態になっているかは不明で、10年は楽観的な数字だと説明。道路などのインフラや住宅地域などの除去を優先するが、森林や河川、沿岸地域の除去はもっと時間がかかるとの見方を示した。

 

 

プーチン氏の“逆制裁” 西側諸国の“弱み”につけ込む戦略…物価高騰でウクライナ支援に疲れの表情も

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2022年06月28日

■“逆制裁”に出たプーチン大統領狙うは西側分断か

 

 

東電の電力不足常態化 他電力融通と天候改善の幸運で凌ぐ

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2022年06月28日

政府は東京電力管内で節電を呼びかける「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を、28日も継続する。背景には6月として記録的猛暑が続く中、需要に対して十分な電力供給ができていない状況がある。電力の需給バランスは、発電設備の稼働状況だけでなく、天候や時間帯でも大きく変化する。脱炭素化などを背景に夏と冬の電力不足傾向が常態化する中、電力需給の綱渡りは今後も続きそうだ。 【表でみる】家庭やオフィスでの熱中症に注意した節電の取り組み 電力を安定的に供給するには、需要に対して3%の供給予備率が必要とされる。経済産業省は26日時点で、27日に最も需給が逼迫するのは午後4時半から午後5時で、予備率は3・7%と予測。この時間帯以外も日中は7%台の水準が続くことから、今年新設された注意報の初適用に踏み切った。 しかし、実際の気温は前日の予想よりも0・5度程度上回った。気温が1度上昇すれば、需要が増加して予備率は2~3%下がるといわれており、同日午前には夕刻の予備率予測が1・2%まで低下。緊張感が高まり、同日午前の会見では担当者が「警報」発令の可能性にまで言及していた。 節電への協力や他電力からの電力融通のほか、当初は稼働率の低下が予想された太陽光発電の発電量が、逆に増加するなどの〝幸運〟にも恵まれ、27日は最悪の事態を避けられたが、28日以降も当面は需給逼迫の状況は続く見通しだ。 東電によると、予備率が3%を下回ったとしてもすぐに管内で停電などが発生するわけではない。ただ、需給のバランスが逆転すれば発電設備が故障し、大規模な停電につながるリスクがある。そのため、需要が増え続けて予備率が0%に迫れば、需要を緊急的に遮断する「周波数低下リレー(UFR)」という装置が自動的に作動し、送配電網の一部で強制的に停電を起こす可能性はあるという。 一方、需給をコントロールできるうちは管内の広い範囲が停電する「ブラックアウト」となる可能性は低いという。ただ、発電設備で予期せぬトラブルなどが発生すれば、そのリスクも皆無ではない。平成30年に北海道で発生したブラックアウトも、地震に伴う主力の火力発電所の運転停止が原因だった。 経産省は停電リスクの低減のため、さらに需給状況が悪化することになれば「警報」に切り替えて、節電目標を設定するなど、より強い形で節電の要請を行う方針だ。

 

 

個人の金融資産、年度末で初の2000兆円超…投資信託の残高が増加

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2022年06月28日
 

 

あの魚、88%も高く…5年前のレシート持って買い物してみた 生活にのしかかる重さ「日本の物価が異常」

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2022年06月28日

ツイッターで募集「過去のレシート」

レシート2枚分、6月にお買い物

 

 

「1つ買うと2つ無料」ごみ捨て場に廃棄されるピザ 疲弊する従業員 どこが持続可能なのか

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2022年06月28日

週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた(1)。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている(2)。筆者もオーサーコメントを書いた(3)。

このキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方がこの売り方に疑問を持ったと話していました。

英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」(BOGOF:Buy One Get One Free)は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。

BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ(TESCO)は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック(まとめ売り)を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな(倫理的な)売り方でないということです。

日本の小麦の自給率は15%で米国・カナダ・オーストラリアから輸入しています。膨大なコストとエネルギーをかけ輸入した小麦で過剰に製造し、結局捨てている。従業員は疲弊しているのにあちこちでSDGsを連呼する。どこが持続可能なのでしょう。矛盾しています。(筆者オーサーコメント)

このキャンペーンのピザがごみとして捨てられていた

ごみ清掃員の方によれば、この類のキャンペーンのピザがごみとして捨てられている現場を見て、このような売り方に疑問を抱いたとのこと。

お笑い芸人でごみ清掃員の、マシンガンズ滝沢秀一さんは、ごみ捨て現場にさまざまな食べ物が捨てられている現場を、かつて取材で語ってくれた(4)。クリスマスの時期にはホール(丸型)のクリスマスケーキ、おせち料理、メロン丸ごと3個、米びつの中に米が入った状態で捨てられているなど、現場は壮絶だ。ピザがごみ捨て場に捨てられていた話も滝沢さんに教えていただいた。

英国では脂質・砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」禁止

このような「1つ買うと1つ無料」キャンペーンは、BOGOF(Buy One Get One Free)と呼ばれる。英国では成人の肥満が多く、脂質や糖分の多い食品に関するこの種のキャンペーンを2022年4月から政府が禁止した(5)。肥満を助長するからだ。

グローバル企業であれば、このような動きは当然把握しているだろうが、日本ではグローバル企業が同様のキャンペーンを大々的に広めている。そこで筆者がニュースレター(5)にこのことを書いた次第だった。前述の滝沢さんは、その記事を読んで「ピザの件でこのようなサービスに疑問を持っていたので共感した」と話してくれた。この企業は、6月7日には「#1本買うと2本目無料」というタグをつけてツイートしていた。夏場が売上の正念場で「かきいれどき」だからだろう。

英国での動きについてはGetNaviWebの記事に詳しく書かれている(6)。

BOGOFは健康被害と無駄を生む 英テスコは2014年に禁止

英国政府はBOGOFが「さらなる肥満を助長する」として、脂質や糖分の多い製品に関するキャンペーンを禁止した。だがBOGOFは健康を害するリスクがあるだけではない。必要以上に食品を入手することで廃棄されるなど、無駄を生みやすい。

英国の大手小売テスコ(TESCO)は、かつて食品ロスの調査を実施したところ、パック入りサラダが最も捨てられていることがわかった。そこで、いわゆるバンドルパックのような、複数個を一度に買わせる「まとめ売り」をやめた。このことは2013年の日経MJ(日経流通新聞)で紹介されていた。

売上だけ考えれば、まとめて買ってもらった方がよいだろう。だが、多く買いすぎて客が捨てているのであれば、それは「エシカルな(倫理的な)」売り方ではない。だからテスコは止めたのだ。

テスコは2014年に「1個買ったら1個無料」キャンペーンも中止している(7)。

日本は最大手コンビニが「1つ買うと1つもらえる」キャンペーンを展開

ひるがえって、日本を見てみると、最大手コンビニが「1つ買うと1つもらえる」プライチキャンペーンを実施している真っ最中で(8)、飲料や菓子などが対象になっている。倫理的な販売をしている英国とは20年以上差が開いている印象だ。

 

 

「ドミノそろそろ誰か死んじゃいそう」ドミノ・ピザ“激安キャンペーン”注文殺到で従業員たちが悲鳴

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2022年06月28日

「いくら作っても足りないし。助けて」

 

 

路肩の「謎スペース」実は造りかけ! 新線構想を物語る首都高の「イカの耳」3選

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2022年06月28日

将来そこに道路がつながる…?

5号池袋線の飯田橋付近にあるイカの耳。赤い矢印は編集部が加筆((C)Google)

 

 
 
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