関西空港内で働く従業員がコロナ禍前に比べ、全体の３割近い５０００人超減少したことが、運営する関西エアポートの調査でわかった。国際線の運休が長期化し、航空会社や免税店を中心に人員削減や配置転換が進んだためだ。経済活動が再開した海外の空港では人手不足の影響で運航が滞るトラブルも起きており、関西エアは対策を検討する。

　関空内に事務所や店舗を置く３５８事業者を対象に調査した。今年１月時点の従業員数は１万４５９８人で、コロナ禍前の２０２０年１月から２６％減少した。

　航空会社が５１７人（２２％）減ったほか、航空機の燃料や機内食の提供、荷物の搬出入を担う「航空機サービス」が１４０４人（２６％）減少。免税店などの「物品販売」は５２８人（３６％）、「飲食」も１１９人（２２％）減った。特に若手の非正規社員が減少しており、契約を更新せず、人員削減に踏み切った事業者が多いとみられる。

　海外では人手不足に伴うトラブルも発生している。英ヒースロー空港では今月中旬、乗客の荷物が空港内に大量に取り残され、一部路線が運休した。システムの故障に加え、人手が足りず、処理に時間がかかったという。

　関西エアの担当者は「訪日客が急回復すると人手不足に陥る恐れがある。人員の確保に向け、周辺自治体とも連携して対策を検討したい」と話している。

マスク着用を緩和する動きが進む中、大量に残ったマスクの在庫に悩む企業が増えている。 【画像】余ってしまった大量の不織布マスクが積み込まれていく

”脱マスク”で事業終了も残ったマスクが64万枚…

店舗や倉庫で売れ残った商品を売買する「オークファン」という会社では、2022年3～5月の3か月間で”マスク売却”についての問い合わせが約3倍に増えているという。 オークファンでは、主に大手ECサイトなどで在庫になってしまったパソコンや大型家電を一度買い取り、必要とする企業に売り渡す。埼玉県にある自社の倉庫には製品が山積みになっていて、出荷を待つ。 この日、大型トラックの荷台にせっせと積み込まれていたのは344箱の段ボール。中を開けると…32万枚もの未使用の不織布マスクが入っている。 今回、マスクを売却したのは都内の美容コンサルティング会社。2020年夏、深刻化していたマスク不足を受けて不織布マスクの生産、販売を開始したが、このところの“脱マスク”の流れを受けて5月に事業終了を決断したという。 しかし、頭を抱えたのは、在庫として残ってしまった計64万枚ものマスクをどうするか。そんな中、オークファンのサービスを見つけ、買い取ってくれる先を見つけたという。

「布マスク」参入企業は多くが撤退、「不織布マスク」も…

「全国マスク工業会」の高橋紳哉専務理事は、マスクを生産する企業について「正確な数字は把握できないが、2021年12月～2022年1月の時点で1500～2000社あったものから数百社減っているのでは」と分析する。 コロナ禍で布マスクに参入した企業はほとんど撤退していて、不織布マスクについても、生産を終了し在庫を処分するという企業の話はすでにいくつも耳に入ってきているそうだ。 在庫として抱えるマスクを処分できるのは“今がラストチャンス”と考える企業は多いと、オークファンの担当者は話す。 オークファン・尾藤紅音さん: これから夏になってくると余計にマスクをしたくないという人が増えてくると思うので、それより前になるべく売りさばきたいという企業のニーズがあった。ノウハウや販路を活かして、世の中の要らなくなってしまったものを、需要のあるところに届けられるビジネスに展開していきたいと思っています

「一定の需要ある」約5分の1の価格で販売

今回、オークファンを通じて64万枚のマスクを購入した岩手県のリサイクルショップ「再販」は、平均価格の約5分の1の値段で販売する予定だという。 マスクを買い取った再販・西國礼人社長: まだマスクを外している方を見かけることはなかなかなくて、みんな慎重になっているのかなと、マスクの需要があるのかなと思い、購入しました。ずっと新型コロナと付き合っていくということは視野に入れて、一定の需要はあるかと オークファンによるとマスクのほかにフェイスシールド、アルコール消毒液などの”コロナ関連”の在庫を売りたいという相談も増えていて、ますます再流通させる取り組みが加速しそうだ。

ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから、２４日で４か月となる。両国の軍民の死傷者は数万人に達したとみられ、激しい消耗戦となっている。両軍は互いに一歩も譲らない構えで、戦争終結への道筋は、全く見通せない。 【写真】「お父さん、無事に戻ってきて」ウクライナの11歳が描いた絵

キーウ中心部の独立広場で風になびくウクライナ国旗。それぞれにロシアの軍事侵攻で犠牲になった人たちの名前が記されている。南東部マリウポリの戦いで息子を失ったという女性がじっと旗を見つめていた（２３日）＝三浦邦彦撮影

　ウクライナの内務次官は６月６日、国民の死傷者が約４万人に上ると明かした。最近は兵士の１日あたりの死傷者が最大１０００人に達するといい、苦戦の色が濃くなっている。

　露軍は、完全制圧を目指すウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）を中心に、１０万人を超える兵力を投入した。英国防省は５月下旬時点で、露軍側に１万５０００人の死者が出たとの推計を示したが、その後も犠牲は増え続けているとみられる。ウクライナ国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６月１２日、露軍が６月だけで４万人の兵力を失うことになると警告した。

　大砲などの物量でウクライナ軍を上回る露軍は、ルハンスク州の要衝セベロドネツクに戦力を集中させ、ほぼ制圧した。露軍は東部の要衝を順次攻略する戦術に転換し、ウクライナとの「根気比べ」に出た形だ。

　行き詰まる戦況を打開しようと、ウクライナは６月後半に反転攻勢をかける計画だった。だが、米欧が供与する重火器の配備が遅れ、兵士の訓練も十分に進んでいないため、実行に至っていない。

　両軍ともに局面を変える決め手を欠いている現状を、米欧諸国は「第１次世界大戦のような消耗戦」（マーク・ミリー米軍統合参謀本部議長）に突入したとみており、戦争状態が最大で数年続くことを視野に入れ始めた。

　米欧などの経済制裁を受け、ロシアでは年内に深刻な景気後退が始まると見込まれる。ウクライナは国際社会から約３００億ドル（約４兆７００億円）の援助を受けているが、それでも戦費が足りず、戦時国債の発行額は１０００億フリブニャ（約４６００億円）に達した。

　食糧やエネルギー価格の高止まりが続く中、ウクライナを支える西側諸国に、「支援疲れ」が出始めたとの指摘もある。米欧や日本も、長期戦にどう向き合うのか、覚悟が問われている。