【ルーズソックス】なぜ再ブーム？JC・JSにも令和ギャルが増える納得の理由
2022年06月28日
1990年代後半、全国の女子高生の間で一大ブームを巻き起こした「ルーズソックス」。当時の大人たちは「だらしがない」と眉をひそめていた、ある種の時代の徒花だったルーズソックスが、今再び注目を集めているのだ。 【すごい色】これも令和的にはルーズソックス？（画像26枚）
ネオンカラー、ラメも人気!?令和版ルーズソックス
「靴下屋」ピンクネオンカラーのルーズソックス
ギャル系ファッション雑誌『Cawaii!』の編集長だった長谷川晶一氏の書籍『ギャルと「僕ら」の時代』（亜紀書房）によると、90年代のルーズソックスブームは、青山学院の生徒たちがラルフローレンやチャンピオンなどの厚手のソックスを足元でクシュクシュとたるませたことから始まったとされている（※1）。このスタイルは、当時のギャル（コギャル）のアイコンになった。 ※1：そのほか、ルーズソックスの発祥は仙台の女子高生、茨城の女子高生など、諸説ある 当初は「クシュクシュ」程度だったルーズソックスも、ブーム期にはゴムを抜いて「ダルダル」にするようになり、2mを超える「スーパールーズ」も登場するほどに。 「靴下屋」などで知られるTabioのプレス室によれば、90年代のブーム以降、定番商品ではあるものの大きな動きがなかったルーズソックスに変化が訪れたのは、昨年の秋ごろのこと。 「昨年の9月くらいからですね。そのころは文化祭や体育祭、ハロウィン、あるいは“制服ディズニー”のような特別なイベントでの需要が高まっていたと思います。今はそれが定着したのか、普段のファッションにも取り入れるお客様が増えた印象です」（Tabioプレス室） 『egg』元編集長、現在はエムアールエー代表取締役、渋谷女子インターナショナルスクール校長など多方面でギャルカルチャーを盛り上げている赤荻瞳氏も、やはり昨年の秋ごろがターニングポイントだったと語る。 「この1年で、ドンキやネット通販、靴下屋さんだとか、ルーズソックスを売ってる場所がめちゃめちゃ増えましたね。もともとJK（女子高校生）が、文化祭やテーマパークやイベントに行くときに履いてる感じだったんですけど、去年の半ばくらいから私服に取り入れる子が多くなった印象です。 『egg』のモデルだと、ヒップホップ系のギャルの子が私服に取り入れるのが早かったかも。3～4年前は“イベントで目立ちたい”って子が多かったけど、今はオシャレとして取り入れてる子も多くて、イベント用と普段使いとで二分化していると思います」（赤荻氏） もともとは、テーマパークやイベントなどでのコスプレ的な楽しみ方が多かったというルーズソックス。それがブームの広まりによって、日常的に取り入れられるようなったという経緯があるようだ。 90年代のルーズソックスのように、90cm以上のダボダボのものはイベントやコスプレ用で、37cm程度の短いものは普段着に合わせる……的な用途で、白だけでなくネオンカラーなどのバリエーションも増え、ラメの入っているルーズソックスも人気なのだそう。
外国人労働者に特化した統計を新設へ…賃金・勤務形態など把握、待遇改善に活用
2022年06月26日
厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間などを把握できる統計を来年度に新設する方針を固めた。外国人労働者に特化した統計が整備されるのは初めて。統計は労働市場の分析や政策立案の基盤データと位置づけられ、外国人労働者の待遇改善や就業支援、専門性の高い人材と企業のマッチングなどに活用する。 【図表】ひと目でわかる…従来の統計と新統計の違い
同省は来年度の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。
ゴボウ畑で日本人といっしょに収穫作業をする外国人技能実習生ら（２０２１年撮影）
同省によると、昨年１０月時点の外国人労働者は約１７２万７０００人で、９年連続で過去最多を更新。国内全労働者の３％程度を占めている。新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動が回復すれば、就労者数はさらに増えると見込まれる。労働市場における割合も、少子化に伴い日本人労働者が減少する中で、相対的に高まっていくとみられている。
外国人労働者を巡っては、同省が集計する「外国人雇用状況の届出」で、技能実習や永住者といった在留資格別の人数が把握できるにとどまる。賃金については、賃金構造基本統計調査の一部に外国人のデータが含まれているが、サンプル数が少ない上に勤続年数と昇給の関係など詳細な内容がないため、労働実態の把握は困難だった。
新統計は日本人労働者との比較を可能にするため、同省が従来実施している雇用動向調査などと同様の事項を盛り込む。具体的には、▽正規・非正規など雇用形態別の労働者数▽賃金▽労働時間▽離職率――などを数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。
個々の外国人労働者や勤務先の事業所に対する調査は来年度から年１回実施する。国籍や在留資格・期間のほか、職種や収入、昇給、勤続年数、社会保険への加入状況など雇用・労働に関する項目を中心に調べる。母国での学歴、親族への仕送り額といった外国人に特有の項目も設ける。
調査方法としては、外国人を雇用している事業所を通じて調査票を送付するほか、直接回答できる多言語対応の専用サイトを新設する。調査の詳細な内容は現在、同省の有識者研究会で検討中で、総務省の承認を得て決定する。
◆外国人労働者＝厚労省によると、国籍別ではベトナム、中国、フィリピン、ブラジルの順に多く、４か国で７割近くを占める。在留資格別では、永住者や日本人と結婚した人など「身分に基づく在留資格」を得た労働者が約５８万人で最多。特定の技能や技術などをもつ「専門的・技術的分野」が約３９万人、「技能実習」が約３５万人、留学生アルバイトなど「資格外活動」が約３３万人で続く。
広がる中絶「禁止」の波 望まぬ出産、貧困連鎖も 米
2022年06月26日
米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。 中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。 【図解】人工妊娠中絶に関する米各州の対応 中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米50州のうち半数超の26州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の13州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。 「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長10年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間を設けたりと、規制の手法はさまざまだ。 一方、民主党の勢力が強いリベラルな州も判決に備え、妊婦や病院を保護する措置を講じてきた。ニューヨーク州は手術費用の保険適用やクリニックへの財政支援を提供。同州のホークル知事は24日、ツイッターで「中絶は安全で、常にアクセスできる」とアピールした。 ただ、全ての希望者が規制の緩やかな州で中絶できるわけではない。オクラホマやテキサスに近い州の医療機関には患者が殺到し、予約が困難になっている。経済的余裕のない女性には旅費も足かせだ。望まぬ出産で失業する例もあり、グットマッカー研究所のエルミニア・パラシオ会長は「中絶規制は低所得層に特に影響が大きい」と指摘している。
「パルチザン」化する対ロシア抵抗活動
2022年06月26日
東部でウクライナ軍が苦戦するなか、南部では市民によるロシア軍への抵抗とみられる動きが出てきています。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4カ月。激戦が続く東部の前線では、州知事が要衝のセベロドネツクからウクライナ軍が撤退すると表明。 その一方で、南部の地域ではウクライナ軍がロシアから奪還しようとする動きを見せています。 焼け焦げた車…。タス通信によりますと、24日朝、ロシア軍が占領しているウクライナ南部のヘルソンで親ロシア派の幹部が車に乗り込んでいたところ爆発が発生したといいます。 車の他にも4階建ての家の窓ガラスが粉々に割れたと伝えられています。 この日、プーチン大統領直轄の治安組織「国家親衛隊」のビクトル・ゾロトフ総司令官がヘルソンを視察していました。 死亡したのは親ロシア派で家族・青少年・スポーツ部門責任者のサブルチェンコ氏で、親ロシア派勢力は「テロによって殺された」と非難しています。 一方、ヘルソン州知事の顧問はウクライナ軍の指示を受けた「パルチザン」が暗殺を実行したと述べています。 ヘルソンのパルチザン：「ヘルソンのパルチザンはロシア軍と協力者の狩りを続けます。ウクライナの皆さん、少し我慢して下さい。ヘルソンはウクライナです。ウクライナに栄光あれ」 パルチザンとは軍人ではなく占領下で抵抗を続ける一般市民のことで、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、パルチザンの活動はロシア軍の占領政策の実施を困難にしていくと予測しています。 現在、ロシア軍に占領されている南部・ザポリージャ州のメリトポリ周辺でもパルチザンによる抵抗が活発化しています。 ウクライナメディアによりますと、先月30日にメリトポリの中央広場付近で爆発が起き、負傷者が救急搬送されました。 この爆発を巡り、ロシア側が一方的に任命していた親ロシア派の“市長”は「自分が狙われた」と話しています。 今後のウクライナの戦況を左右する重要な役割になると言われているパルチザン。ロシア軍が軍事力で占領したとしても抵抗は続きます。
米銃規制強化法が成立 大統領署名、28年ぶり
2022年06月26日
バイデン米大統領（民主党）は25日、南部テキサス州の小学校銃乱射事件を受けて上下両院が超党派で可決した銃規制強化法案に署名、同法が成立した。本格的な銃規制法の制定は28年ぶり。銃規制に慎重な保守派共和党の一部からも協力を取り付け、相次ぐ銃乱射事件に歯止めをかける考えだ。 【写真】小学校で乱射 米俳優が銃規制の強化訴え
21歳に満たない銃購入者の犯罪歴調査の厳格化や、各州が危険と判断した人物から一時的に銃を取り上げる措置への財政支援などが柱。超党派の合意を優先したため、バイデン氏が求めた殺傷力の高い銃の販売禁止や購入年齢の引き上げなどは盛り込まれなかった。
太平洋関与へ５カ国連携 日米豪などグループ設立
2022年06月26日
米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと英国は２４日、太平洋地域への関与強化に向けた協力枠組み「青い太平洋におけるパートナー（ＰＢＰ）」を立ち上げた。米ホワイトハウスが発表した。太平洋の島嶼（とうしょ）国などを民主主義の５カ国が連携して支援。中国への対抗を念頭に、ルールに基づく自由で開かれた地域秩序を後押しする。 ５カ国はＰＢＰを通じ、気候変動や海洋安全保障など地域各国が抱える課題の解決に協力し、外交的な関与を強化する。中国が南太平洋のソロモン諸島と協定を結ぶなど、海洋進出を強めており、地域諸国が過度に中国に傾斜するのを防ぐ狙いもある。 ホワイトハウスは声明で「太平洋地域の繁栄と強靭（きょうじん）性、安全を支え続ける」と表明し、５カ国の協力強化の重要性を強調した。 米政府によると、５カ国の高官が２３、２４両日、米首都ワシントンで太平洋諸国の代表団と会合を開いた。会合にはフランス、欧州連合（ＥＵ）もオブザーバー参加した。会合を受けて２４日に立ち上げたＰＢＰについて「包摂的で非公式なメカニズム」と位置付けた。 ＰＢＰは「地域主義や主権、透明性、説明責任」を重視するとした。会合では運輸や海洋保護、保健衛生、教育分野も議論した。 米国の太平洋関与をめぐっては、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官が２３日の講演で、多国間で開放的な「太平洋の地域主義」を支えると表明していた。 バイデン米大統領が５月下旬に訪日した際には、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が開かれ、違法漁業を取り締まる新たな仕組みの発足で合意した。中国漁船による乱獲が一部で問題視されていた。
高まる緊張、半島の終戦見えず 朝鮮戦争勃発から72年
2022年06月26日
朝鮮半島全域が戦場と化した朝鮮戦争の勃発から25日で72年となった。北朝鮮は最近弾道ミサイル発射を繰り返し、韓国の尹錫悦政権は前政権の融和路線を転換して米韓合同軍事演習の強化を図るなど、緊張が再び高まっている。休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」への道筋は見えない。 「共産勢力の侵略という絶体絶命の危機に、わが国民は国を救おうという一念で一つになった」。尹大統領は24日の記念行事で、元参戦兵らを前にこう強調した。 革新系の文在寅前大統領が「北朝鮮軍の南下」などの表現にとどめたのと違い、5月に就任した保守系の尹氏は「侵略」との言葉を使った。
自殺社員への「侮辱賞状」、他の社員にも 社長「余興の域越え反省」
2022年06月26日
青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」に勤めていた40代の男性が自殺し、侮辱する内容の賞状を渡されるなどのパワーハラスメントが原因だったとして遺族が提訴した問題で、同社の橋本吉徳社長は「余興の域を越えていたと深く反省しております」との見解を示した。朝日新聞の取材にメールで回答した。 【写真】2018年1月中旬の上司と男性のやり取り。「おまえバカか？」というメッセージが上司から送られている 遺族が同社と橋本社長を訴えた訴訟の訴状などによると、男性は2018年1月、会社関係者が集まる新年会で「症状」と題した賞状のような文書を渡された。文書には「貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと、上司の考えた文言が書かれていた。男性は翌月に精神疾患を発症。その後自ら命を絶った。 この「症状」について橋本社長は、「10年ほど前から、年始行事の余興の一環として、営業成績上位の社員に渡していた。程度の差こそあれ、類似の内容だった」と説明した。 さらに橋本社長は、「社内においてパワハラが発生し、結果として、大切な従業員の命が犠牲となりました」とし、パワハラの結果、男性が自殺したとの認識を示した。
朝日新聞社
物価高対策に「節電ポイント」は有効なのか
2022年06月26日
それって物価高対策なの?と、思わず突っ込みを入れたくなりました。物価高対策が参議院選挙の最大の争点に浮上する中、21日、政府は岸田総理自らが本部長を務める「物価・賃金生活総合対策本部」という大仰な名前の会議の初会合を開きました。選挙戦を前に何か緊急の対策が打ち出されるかと思いきや、出てきたのが『節電ポイント』でした。 【写真】エアコン 使い始めの試運転と賢い節電方法とは 『節電ポイント』は電力需給がひっ迫する時期に電力会社が節電を要請した際に、過去の使用量に比べて節電した電力量に応じてポイントがもらえるという制度のことで、そのポイントが買い物などに使えることから、実質的に電気代がその分だけ安くなるというわけです。政府としての制度設計はまだこれからですが、実は、岸田総理の本部に言われるまでもなく、すでに一部の電力事業者は、この夏の逼迫回避に向けて、節電ポイント付与の取り組みを発表しています。各社によって違いはありますが、概ね、▼事前に登録した顧客に、▼逼迫時に節電協力要請を通知し、▼過去の使用量と比べて節電したら、▼1キロワット時（kwh）あたり5円から10円分のポイントを付与するというもので、月260kwh使用という平均的世帯が3％節電すれば、電力使用量が8kwh減るので、月40円から80円分のポイントがもらえることになります。 しかし、月260kwhの世帯の電気料金は大体8500円ぐらい、この1年間に25％以上、額にして1700円前後値上がりしていますので、月数十円のポイントでは、焼け石に水といったところで、手間を考えると「馬鹿にしないで」と言いたくなります。しかも、もともと電力消費量の少ない人やすでに節電している人には節電余地があまりありません。ポイント制への登録や、逼迫情報の受信、ポイントの交換など「ネット弱者」には使いにくいといった短所も指摘されています。 木原官房副長官は、24日、節電プログラムに参加した世帯に2000円相当のポイントを支給すると共に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せする方針を明らかにしましたが、物価高対策としての効果が限定的であることに変わりありません。 そもそも『節電ポイント』は、「デマンドレスポンス」と呼ばれる、需給を調整するための仕組みなのです。電力のように需要の振れが大きいものでは、消費者に需給調整に協力してもらうことは有効であると同時に、対価を支払う経済合理性もあるからです。経済産業省はこの冬の電力逼迫に備えて、『節電ポイント』制度の本格稼働を検討していましたが、インフレ加速で急遽、前倒し登板となった格好で、しかも「物価高対策のエース」に祭り上げられてしまいました。早く何か対策を打ち出さなければ、という岸田政権の焦りもうかがえます。 電気はあらゆる人にコストとしてのしかかるので、電力料金の抑制を物価高対策の柱に据えること自体は理にかなっています。批判はあるにせよ、ガソリンなどに対する石油元売りへの補助金が、ほぼリアルタイムで価格抑制に大きな効果を発揮したことは明らかです。だからこそ、電力についても、制度の構築に手間やコストがかかる『節電ポイント』などよりも、より効果の大きな、わかりやすい対策が望まれます。
イケアオープン正式発表で交錯する歓迎と危機感 「ぜひ買い物を」中心市街地からはため息
2022年06月26日
スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が24日、前橋市の新店舗「イケア前橋（仮称）」の2024年開業を正式発表し、9年近く待ちわびていた県内消費者や近隣事業者からは歓迎の声が上がっている。一方で中心市街地の商店などは、商店街の空洞化が進みかねないと危機感を抱く。 イケア前橋の完成予想図
24日昼、「パワーモール前橋みなみ」（同市）のイケア予定地に隣接するコストコホールセール前橋倉庫店を訪れていた女性（46）＝中之条町＝は「なかなかできないので半信半疑だったけれど、発表されてよかった」と喜んだ。イケアの店舗を訪れたことはまだないというが「こんな近くにできるのなら、ぜひ買い物してみたい」と期待する。
栃木県栃木市から買い物に来ていた30代主婦は「コストコは栃木にもできたけど、イケアがあるならこちら（前橋）まで足を延ばすかも」。別の主婦も「これまではイケア新三郷（埼玉県三郷市）まで行っていたが大変だった。前橋にできればすごく身近になる」と笑顔で話した。
歓迎の声は同モール内で営業する事業者からも上がった。「パーネデリシアまえばし店」を運営するグンイチパン（伊勢崎市）の小此木正博社長（61）は「イケアのおかげでモール自体の集客力が上がる」と指摘。「県外からも大勢の来客が見込め、われわれの商品を多くの方に知ってもらえるチャンスになる」と意気込む。
郊外の大型ショッピングモールが活気づく一方で、中心市街地の商店からはため息が漏れる。ある商店街関係者は「どうこう言える立場ではないが、われわれにとってはプラスのニュースではない。郊外に人が流れてしまわないか心配だ」と打ち明ける。
山本龍市長は同日の定例会見で、開業のニュースを歓迎しつつも「郊外への商業集積に対し、まちなかの在り方をどう組み立てるかということも考えないといけない。前橋らしさをどう出してもらえるかイケア側とも意見交換していきたい」と述べた。
