ロシア軍兵士に終身刑、ウクライナで初の戦争犯罪裁判
2022年05月24日
ウクライナの裁判所は２３日、ロシアの侵攻に伴う初の戦争犯罪裁判で、非武装の民間人を殺害した罪に問われたロシア軍兵士に終身刑を言い渡した。 【動画】ウクライナ、領土の譲歩を拒否 ロシアは東部などで攻勢強める 戦車指揮官のバディム・シシマリン被告（２１）は、２月２８日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で６２歳の民間人を射殺したとする罪を認めていた。判事は被告が上官による「犯罪命令」を実行したと述べた。 ウクライナは、１万件以上の戦争犯罪疑惑を把握しているとしている。 被告の弁護士は、「社会からある種の圧力」があったとして、判決に驚いていないと述べた上で、控訴手続きを取ると述べた。
豪新首相、初仕事は外交 労働党政権、対中巡る発言焦点
2022年05月24日
オーストラリアのアルバニージー首相が率いる労働党政権が23日始動した。最初の大仕事は、24日の日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合。選挙中は外交問題を語ることがほとんどなく、中国の脅威にどう具体的に対処していくか発言に注目が集まっている。 フランス前外相、豪モリソン氏の総選挙敗北喜ぶ オーカスで対立
過去の労働党政権は、中国に融和的な姿勢を取ってきた。日米は対中包囲網に影響が出ないか注視していく考えだ。 アルバニージー氏は就任会見で「中国との関係は困難なものであり続ける」と強調。経済的、軍事的圧力を強める中国の姿勢が変わらない限り、自ら関係改善に乗り出すことはないとの立場をにじませた。
中国、バイデン氏発言に「断固反対」 日米首脳に警戒あらわ
2022年05月24日
中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、中国が台湾を侵攻すれば軍事介入する考えを示したバイデン米大統領の発言に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。 【写真特集】台湾で市街戦訓練 その上で「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾問題は中国の内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調した。 汪氏は「台湾問題で言行を慎み、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを出さないよう促す」と主張。「中国は確固とした行動で主権や安全の利益を守る。われわれは言行一致だ」と警告した。 会談で対中強硬姿勢を示した日米首脳について汪氏は、「米日は冷戦思考に固執し、徒党を組み、軍事同盟や経済デカップリング（切り離し）の小サークルをつくっている」と指摘。「分裂や対抗を挑発する企てはアジア太平洋で歓迎されず、思った通りにはならない」と警戒感をあらわにした。
企業の利益、過去最高 円安追い風、先行きは不透明
2022年05月24日
上場企業の2022年3月期純利益が過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済活動が活発になり、円安も企業の利益を押し上げた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻など不安要素は多く、企業業績の先行きは不透明だ。 【図解】2022年の対ドル円相場の推移 ―利益はどのくらい増えた。 SMBC日興証券によると、旧東証1部上場約1450社の22年3月期純利益は、前期比74．0％の大幅増（ソフトバンクグループ＝SBG＝を除く）。製造業が7割増、非製造業（金融とSBGを除く）は2．2倍に伸びた。 ―業種で違いはあるの。 自動車や機械などの輸出企業は円安の恩恵を受けた。海外で稼いだ外貨建て利益が円安で押し上げられた。世界的な景気回復で鉄鉱石など資源の需要が高まり、海外に権益を持つ商社が利益を伸ばした。物流が活発になった海運や鋼材を値上げした鉄鋼も好調だった。一方、電力各社は原油や天然ガスの価格高騰で費用が膨らみ、赤字が続出した。 ―23年3月期はどうなる。 鉄道や航空は旅客回復で黒字を見込む。自動車や商社、海運は大幅増益だった前期の反動などで減益を予想する。SMBC日興によると、上場企業全体の純利益予想は3．3％減（SBGを除く）。ただ、企業が前提としている外国為替相場は1ドル＝120円程度なので、市場関係者は現状の円安傾向が続けば小幅増益になると想定している。 ―為替次第なんだ。 原材料価格高騰の影響も大きい。トヨタ自動車は23年3月期に原材料高が1兆4500億円の減益要因になるとみている。「過去にないレベル」（近健太副社長）で、純利益は2割減を見込む。多くの企業が原材料高に頭を抱えている。 ―製品・サービスの値段も上がるのかな。 企業が利益を確保して事業を続けるには、仕事の効率化などを通じて費用を圧縮するとともに、製品やサービスの価格を引き上げざるを得ないだろう。ただ、賃金の上昇が鈍い中での値上げは消費を抑制する恐れがある。企業にとっては、中国がコロナ対策として実施している都市封鎖の影響や、資源高を加速させたウクライナ危機の長期化なども懸念材料だ。
21年EV・PHV販売最高 世界で660万台、前年2倍強
2022年05月24日
国際エネルギー機関（IEA）が23日に公表した報告書によると、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた販売台数が2021年に世界全体で約660万台と過去最高を記録した。新型コロナウイルス禍による半導体不足で新車販売が低迷する中、各国が導入した手厚い補助金政策が奏功し、20年の約2.2倍となった。 【写真】軽の電気自動車の日産モデル「サクラ」と三菱自の「eKクロスEV」 他社に先駆けて量販モデルを投入
22年も販売は好調で、1～3月に約200万台を売り上げた。21年の地域別では、中国が3倍弱の約330万台。20年の世界の販売台数は約300万台で、一国だけで前年の水準を上回った。欧州は約230万台、米国は約63万台だった。
IPEF発足宣言 TPP、RCEPと何が違う？ バイデン氏の狙い
2022年05月24日
訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。 【写真】共同記者会見後、笑顔を見せるバイデン氏と岸田首相 ◇高水準のTPP、世界最大規模のRCEP 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。 TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」だ。日本、カナダ、豪州など太平洋周辺の11カ国が参加し、域内の国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約13％を占める。関税撤廃率は95％と高く、関税以外にも▽国境を越えたオンライン取引など電子商取引▽貿易を巡る労働・環境問題の対応▽国営企業の優遇措置の規制――など21分野で高水準のルールがあるのが特徴だ。 もともとTPPは米国がアジア太平洋地域で経済的影響力を強める中国をけん制する狙いがあり、米国主導で2010年から交渉を開始し、16年に12カ国が協定に署名した。ところが、「米国第一主義」を掲げるトランプ前政権が17年に離脱。米国を除く11カ国が参加して18年12月に発効した経緯がある。 TPPは新規加入の仕組みを備えているのも特徴だ。21年2月に英国が加入申請したのに続き、9月には中国と台湾、12月には南米エクアドルが加入申請し、「拡大する自由貿易協定」として存在感を高めてきた。 もう一つの経済連携枠組みは、日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）、豪州など計15カ国が参加するRCEPだ。中国が交渉を主導し、22年1月に発効した。域内GDPは世界の約30％とTPPを上回る、世界最大規模の経済連携協定だ。 RCEPはできるだけ多くの国が参加することを優先したため、自由化の水準は低い。関税撤廃率は91％にとどまるほか、TPPにある「国有企業の優遇規制」「環境」「労働」に関する規定は、国有企業がインフラなど重要事業を担う中国や新興国には経済政策の足かせとなるため盛り込まれていない。 ◇対米関係優先ならTPPよりIPEFか 中国は米国のTPP離脱後、RCEP発効を主導し、TPPへの加入を申請するなどアジア太平洋経済圏に着々と足場を広げている。一方、米国では中西部のさびついた工業地帯（ラストベルト）に自由貿易への抵抗感が根強く、バイデン政権は輸入関税を引き下げるTPP復帰など自由貿易協定には手を付けられない。 通商交渉で身動きが取れず、アジア太平洋地域で中国の後手に回ってきたバイデン政権がひねり出した代替策がIPEFだ。 IPEFは①公平で強靱（きょうじん）性のある貿易②供給網（サプライチェーン）の強化③インフラ、脱炭素④税、反汚職――の4本柱で構成される。貿易を巡る労働・環境問題への対応やデジタル貿易などTPPに盛り込まれたルールを取り込みつつ、半導体など重要物資や先端技術の供給網を強化することで「脱中国依存」を目指す枠組みだ。 IPEFには当初13カ国が参加する。RCEP交渉から離脱したインドや、TPPに加入していないASEANの盟主インドネシアが含まれており、参加国の顔ぶれはTPPやRCEPをしのぐ広がりを持つ。 そのIPEFがTPPやRCEPとは決定的に異なるのは、関税を相互に撤廃する「自由貿易協定」ではないこと。そして、参加国は一部の分野だけ加わることも可能ということだ。一部の分野だけ参加する国が多ければ、経済連携枠組みとしての効果はTPPやRCEPに及ばない可能性がある。 IPEFの登場は、TPP拡大に水を差す懸念もある。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）前政権がTPP加入申請の準備を進めていたが、5月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はIPEF参加を優先し、TPP加入申請は仕切り直しとなった。TPPに興味を示すタイやフィリピンもIPEFに参加しており、米国との関係強化を図るためにTPPよりIPEFを優先するという構図が生まれつつある。 米国のTPP復帰を求めている日本は、IPEFをどう評価しているのか。ある通商幹部は「関税引き下げを扱わず、米国市場への参入機会が得られないIPEFに東南アジアの新興国が加入するメリットが見えない」と効果を疑問視する。一方で「TPPやRCEPとは方法が異なるが、IPEFは米国が関与する形でアジア太平洋地域の経済秩序がどうあるべきかを示す意味がある。TPPとIPEFのどちらが優先という問題ではない」と、まずは米国のアジア太平洋地域への関与を歓迎する声も出ている
米スターバックス、ロシア撤退 マクドナルドに続く
2022年05月24日
米コーヒーチェーン大手スターバックスは２３日、ロシア事業からの撤退を発表した。先週、ロシア事業の売却を発表したファストフードチェーン世界最大手のマクドナルドに続き、欧米の大手ブランドがロシアでの事業展開を終えることになった。 【動画】米マクドナルド、ロシア事業売却へ 費用最大14億ドル スターバックスはロシアに進出して約１５年。１３０店舗を展開、２０００人を雇用しており、ライセンス契約を結ぶアルシャヤ・グループが全て保有している。撤退にかかる費用は明らかにしなかった。 スターバックスは３月上旬にロシア国内店舗を閉鎖し、全事業活動を停止していた
全国の旅客船事業者95社 約7割の事業者が赤字、安全対策費用に課題
2022年05月24日
4月23日、北海道知床で発生した遊覧船の事故は、いまも懸命な捜索活動が続いている。長引くコロナ禍で客足が途絶え、全国の旅客船事業者の約7割が2021年の当期純利益（利益）が赤字だったことが東京商工リサーチ（TSR）の調査でわかった。 国土交通省は今回の事故を受け、小型旅客船舶の安全対策の強化を進めているが、財務内容の悪化で安全対策費用の捻出が容易でない事業者が多い実態が浮き彫りになった。 TSRの企業データベース（390万社）から3期連続で業績が比較可能な95社の「旅客船事業者」（沿海旅客海運業、港湾旅客海運業）を抽出した。95社の2021年の売上高合計は1237億7800万円で、コロナ前の2019年と比べ約2割減（19.7％減）と大幅に落ち込んだ。また、当期純利益合計は2019年の26億900万円の黒字から、2021年は101億5600万円の赤字に転落した。 旅客船事業95社をみると、売上高5億円未満が約7割（構成比69.4％）、資本金1億円未満が8割（同80.0％）、従業員50人未満が7割（同70.5％）を占めるなど、小・零細規模の事業者が多い。 コロナ禍で外出自粛や旅行の手控え、インバウンド需要の消失などで売上不振は深刻さを増している。一方で、船舶などの設備維持や更新、安全対策の強化などへの投資が負担になり、経営体力が落ち込む事業者が少なくない。 観光客などの消費は地域振興への効果も大きい。旅客船事業者は中小・零細規模が大半を占めるだけに安全対策を事業者任せにせず、国や自治体など行政からの支援も必要だろう。 ※ 本調査はTSR企業データベース（390万社）から、主業種が「沿海旅客海運業」「港湾旅客海運業」の企業を「旅客船事業者」と定義し、抽出した。調査は旅客海運が対象で、川や湖の「河川水運業」「湖沼水運業」は除いた。2021年（2021年1月期－12月期決算）、2020年（同）、2019年（同）の3期で売上高、利益が比較可能な95社を対象とした。
鶏肉メニューに走る牛丼店 輸入牛肉の高騰で牛丼・牛めし値上げラッシュの中、人気集まる
2022年05月24日
輸入牛肉の価格高騰を受けて、庶民の味方でもある牛丼チェーン大手4社が昨年、牛丼・牛めしを値上げした。並盛1杯300円を割る時代もあっただけに、お財布にも厳しい状況となっている。その牛丼店が昨年末から次々に鶏肉の新規＆復活メニューの販売を始めた。どうやらチキンは好調のようだ。なぜ、牛丼店は今、鶏肉料理に走っているのか？ 日本人の国民食ともいえる牛丼。昨年末からは鶏肉メニューが新たに登場し、純粋な牛丼店とも言えなくなってきている。 今年4月末で、牛丼チェーン大手4社の店舗数は「すき家」1940店、「吉野家」1190店、「松屋」979店、「なか卯」550店だ。2013年ごろまでは、大手4社の牛丼並盛が1杯300円を切る値下げ競争も展開された。2015年以降は各社300円台で落ち着いていた。 輸入牛肉の高騰化で2021年夏、なか卯が和風牛丼の価格を上げた。当時、かき揚げ丼を一部店舗で新規メニューとして登場させ、その際に和風牛丼も50円値上げし、並盛は430円となった。全店舗で完了したのは11月だった。 他社も松屋が9月28日、吉野家は10月29日、すき家は12月23日にそれぞれ牛丼・牛めしを値上げした。並盛で300円台は松屋の380円だけで、他3社は400円台となった。 牛丼の値上げと歩調を合わせるように、鶏肉メニューが各社から発表された。12月1日、すき家が鶏もも肉1本を焼いた「ほろほろチキンカレー」を新商品として販売開始。統括するゼンショー広報室では「ほろほろの販売当初は完売する店が続出するほどの人気で驚いた」と話した。すき家全店の売上高も2021年11月の前年同期比は104・6％、同12月は118・2％だった。同広報室では「間違いなく『ほろほろ』効果で売り上げ増になったと分析している」とした。 今年4月7日、なか卯が1994年から看板商品とする親子丼の肉を大きく切り分けリニューアルし、並盛の肉2倍量の特盛を新たに設定した。その12日後の4月19日には吉野家が10年ぶりに「新親子丼」と銘打った親子丼を新メニューに加えた。吉野家広報室は「広く愛される親子丼の開発を10年継続していた。全店舗で均一な味・調理を実現することが非常に難しかった」と話した。なか卯もグループを統括するゼンショー広報室では「なか卯の看板は親子丼です。吉野家さんが参入することで親子丼が人気の高さが証明され、注目されることは大歓迎です」と余裕を見せた。 松屋は5月2日に春季に期間メニューとして登場させている「ごろごろ煮込みチキンカレー」（通称・ごろチキ）を定番化させた。ごろチキの評判について松屋総務・広報グループでは「待ってました！レギュラー化ありがとう！」「レギュラー化、エイプリルフールかと思ったくらい激アツ」など手紙やメールが寄せられているという
「ウクライナの戦地へ行きたくない」弁護士に相談殺到 顕在化するロシア兵の士気低下
2022年05月23日
ロシアが「完全に解放した」とするウクライナ東部の激戦地マリウポリで、報道陣を集め取材ツアーを開催しました。 破壊された港の様子が公開され、アゾフ大隊の本部とされる建物にもカメラが入りました。 ▽マリウポリの惨状 ロシア兵が“案内” 「こんな惨状だが、これは現実なんだ。 マリウポリ港だ。」 これは18日、ロシア側が外国人記者らを招待して、開催したメディアツアーの様子です。撮影したジョン・ドーガンさんは、6年前、ロシアに亡命したアメリカ人ブロガーです。 （ロシア兵）「誰もあちこちへ歩き回らせるな。」 ツアーには、ロシア兵が付き添い、まるでマリウポリが自分たちの街であるかのように案内します。ツアー中も、砲撃の音は鳴り止みません。このツアーはロシア国防省がアゾフスタリ製鉄所を完全制圧を発表する2日前に行われました。 （ジョン・ドーガンさん）「あそこで煙が上がっているのが見える。」 次に案内されたのは、アゾフ大隊の本部だったという建物。 「弾丸がある。」 「彼ら（アゾフ大隊）の兵舎だ」 Q. ロシア兵からどんな説明を受けた？ （ジョン・ドーガンさん）「アゾフの隊員は捕虜になった。ロシア兵は中を歩いて安全を確認してから案内した。」 ロシア側は、アゾフ大隊の持ち物がそのまま残されていると強調します。 「『我が闘争』がある 」 棚の上には、ヒトラーの著書「我が闘争」が並べられ、ナチスを象徴する“カギ十字”が書かれたマグカップも置かれていました。誰かがマジックで後から書き足したようにも見えます。ロシア政府に近いロシア人ジャーナリストはアゾフ大隊について、こう解説しました。 （ロシア人ジャーナリスト）「国家社会主義者でファシストだ。隠そうともしないんだ。」 このメディアツアーについてウクライナ国防省はロシア側のプロパガンダだと批判しています。 （ウクライナ国防省情報総局）「フェイクニュースを広げるためロシアは海外のマスメディアを利用しようとしている」 ▽「戦場に行きたくない」弁護士に相談殺到 ロシア軍は、今後、製鉄所に投入していた部隊を東部ドンバス地方に転戦させ、攻勢を強めるとみられます。しかし、ウクライナ侵攻から、まもなく3カ月。長期化するにつれ、ロシア兵の“士気低下”もあらわになってきています。 （ロシア兵から相談を受けた弁護士）「相談に来るのはウクライナに行きたくない人や、再び戻りたくない人です。」 ロシア南西部の街、クラスノダールで弁護士をしているミハイル・ベニヤシュさんです。 従軍を拒否した兵士らの弁護を受け持ったところ、相談が殺到し始めたと言います。 「（弁護士グループ全体で）約2000件の相談がありました。沿海地方から北コーカサスまで、全土からです。相談内容の一つに、装甲のない車両で移動をさせられることがありました。前線では簡単に砲撃される状態だったのです。」 今や兵士らは、ウクライナで多くの戦死者が出ていることを知っていると言います。それがロシア軍の兵士不足につながっているようです。 「今では兵士たちもウクライナのSNSやメディアに精通しています。ウクライナで起きていることは衝撃でした。相談件数から考えると兵士不足は深刻で、部隊編成するのは難しいでしょう。誰も死にたくないんですよ。」 ▽「司令官が負傷兵を撃った」捕虜が証言 ウクライナで戦うロシア兵の現実。これは、今月10日に撮影されたロシア兵捕虜のインタビューです。偵察部隊に所属していたという20代前半の若い5人は、作戦内容について、全く聞かされていなかったといいます。 （ロシア兵捕虜）「（2月）23日の夜に弾薬が納入され始め、嫌な予感がした。武器が全部そろってからも行き先や目的に関する話はなかった。」 そして、戦場で目の当たりにしたのは… （ロシア兵捕虜）「ロシア軍同士が攻撃しあっていて、私たちの目の前で装甲車が燃えたこともあった。」 Q. 詳しく教えてください （ロシア兵捕虜）「ある部隊がこちらの方面からきて、反対側からは別の部隊が移動していた。そうすると、片方の兵士たちが30ミリ砲で仲間の装甲車を攻撃しました。運転手は即死でした。味方の軍が攻撃していたのです。」 Zマークが目に入らなかったのでしょうか…味方を攻撃したというのです。 （ロシア兵捕虜）「無線から『バカヤロー、味方だよ』という怒号が聞こえました。兵士を見ただけでパニックになり、攻撃したのかもしれない。」 さらに、負傷兵に対して上官がとった行動は… （ロシア兵捕虜）「司令官が負傷した兵士を撃っていた。」 Q. “撃っていた”とはどういうこと？ （ロシア兵捕虜）「地面に横たわる負傷した兵士に指揮官が歩けるかどうかを聞いて『歩けない』と答えると銃で撃って殺していたのです。それも一度だけでなく、何度もです。司令官は4 ～5人殺しました。負傷した若者を助け出すことができたのに殺したのです。」 5人は今、“捕虜交換”を待っていますが、いつ実現するのか、分かりません。
