私有地の無断駐車を勝手に対処するのは「自力救済禁止の原則」にあてはまる？

　自分の駐車場や私有地に見知らぬクルマが無断駐車している場合、自力でそのクルマを対処することは「自力救済」となり、現在の法律では禁止されています。 　 　では、このように無断で駐車しているクルマに対して、どのような手段で対応するべきものなのでしょうか。 【画像】無断駐車すると「モヒカン」にされる！ 絶対に無断駐車できない駐車場を見る（13枚）

自分の駐車枠に無断で駐車された場合でも進路を塞ぐなど勝手な対処はしてはいけない（画像はイメージ）

　公道での無断駐車であれば、道路交通法第44条「車両は道路標識等により停車および駐車が禁止されている道路の部分および次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定、もしくは警察官の命令により、または危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、または駐車してはならない」と説明されているとおり、れっきとした法令違反に該当します。 　しかし、道路交通法や刑法では明確に違反として取り締まる法律が存在せず、民法における「不法行為」として対応することになるのがほとんどです。 　民法第709条には不法行為として「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められており、他人の所有している土地を害している行為であると見なされ、賠償する責任があります。 　しかし、賠償する責任はあるとはいえ、実際に賠償するかどうか、あるいはできるかどうかは、クルマの所有者に依存する部分も多く、民法における「不法行為」が認められたからといって、クルマをすぐに動かせるわけではありません。そもそも、裁判にいたるまでに、多くの時間を要してしまうなどの問題もあります。 　では、もし私有地に無断駐車を発見し対処したい場合には、どうすれば良いのでしょうか。 　警察関係者は、私有地での無断駐車に対して「警察に通報される人は多いですが、実際のところ、警察では対応が難しいのが実情です」と話します。 　道路交通法に違反しているという訳でもないため、やはり警察には対応が難しい私有地の無断駐車。 　では、自力でレッカー業者を手配し、クルマを私有地から除外することや、勝手に無断駐車しているクルマを動かしてしまうと、どのような問題が生じるのでしょうか。 　前出の担当者は以下のように話します。 「いくら私有地であるからといって、勝手に他人のクルマを移動させる行為は、器物損壊罪や窃盗罪に該当してしまう可能性もあります。そのため、基本的には、自力での対処はしないほうが良いのではないかと思います」 　器物損壊罪とは、刑法261条にあたり「他人のものを損壊し、または傷害した者は、3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、もしくは科料に処する」と定められています。 　また、同様に「窃盗罪」は刑法235条で「他人の財物などを窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役または、50万円以下の罰金に処する」と説明されています。 　つまり、勝手に私有地に侵入してきたクルマであるとはいえ、クルマの所有者以外が動かすには少々リスクが多すぎるというのが現在の法律的解釈となるようです。

5月16日、東京・武蔵村山市に本店を構え、「相国最中(しょうこくもなか)」などの人気商品を抱える創業74年の和菓子メーカー、紀の国屋が廃業した。多摩地区を中心に20店舗を展開していた同社の突然の発表にSNSでは惜しむファンの声があふれている。2021年には「宝まんぢゅう」で知られる仙台の宝万頭本舗も自己破産している。 【ランキング】売れ筋アイス「トップ300商品」ランキング 　2社とも、自己破産した直接のきっかけはコロナ禍と見られるが、帝国データバンクによると、紀の国屋は1993年に本店工場を移転新設した際の金融負債を抱えていた。1日2万個売り上げるとしていた相国最中など、自社製造の餡など品質への評価は高かったが、顧客層が高齢化したことや、砂糖などの原材料の価格上昇が重荷になっていたとしている。

■和菓子への支出は減少傾向 　農畜産業振興機構によると、和菓子は生産額のピークは1993年で、その後30年間ずっと右肩下がりである。総務省の家計調査によると、2021年の1世帯当たりの和生菓子の年間支出金額は9920円。2008年の1万2172円と比べると、2252円減少している。洋菓子店はコロナ禍で持ち直したが、和菓子店はなぜ、これほど苦戦しているのだろうか。考えられる要因は5つある。 　1つは、和菓子を使う場面が限定されがちなことだ。洋菓子は、手土産や誕生日パーティーなどのハレの需要もあれば、日常的なおやつに用いられることもある。コロナ禍では、在宅時間の合間におやつとして食べる人が増えたことが、洋菓子店の需要増につながり、倒産も急減した。一方、和菓子は手土産や旅行の土産など、ハレの日需要が中心だ。

　コロナ禍の影響で廃業した2社は、手土産需要が減少したことが決定打になっている。特に2020年、2021年は、感染を予防するため帰省を控える傾向が強まり、旅行や出張もしづらかった。手土産が購入目的の中心にある銘菓ほど、ハレの機会の減少は大きな痛手になる。 　リーマンショック後、洋菓子のブームが去ってパンブームが到来したが、それはパンが日常遣いしやすかったことも影響していると考えられる。和菓子はハレの日需要が根強く何とかもってきたが、コロナ禍で耐えきれなくなったのだろう。