ビッグモーターの９０億円借り換え要請、銀行団は応じず
2023年08月15日
中古車販売大手、ビッグモーターの借入金９０億円の借り換えをめぐり、取引のある銀行団が要請に応じない方針を伝えていたことが１４日、わかった。自動車保険の不正請求問題を受けて、顧客離れが進んでおり、融資のリスクが大きいと判断した。週内に借り入れ期限を迎えるが、ビッグモーターは現預金を取り崩して返済する見通しだ。 【写真】店長に「罰金」指示か…激しい文言が並ぶ兼重宏行前社長名のメール ビッグモーターは不正問題で販売が大きく落ち込んだため、１０日に銀行団と東京都内で会合を開き、借り換えを要請していた。取引銀行は三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクのほか、地方銀行の広島銀行など。 関係者によると、ビッグモーターの業績は令和４年９月期の売上高は約５９００億円で最終利益は約１８５億円。４年９月末時点で現預金は約３２０億円ある。同社は現預金から借入金を返済する見込み。 ビッグモーターを巡っては、信販会社大手ジャックスが自動車ローンの新規受け付けを停止。中古車検索サイト「グーネット」も車の情報掲載を取りやめた。 ビッグモーターの和泉伸二社長は７月の記者会見で、車の販売や買い取りの台数が通常時と比べて半減したと明かしており、事業を取り巻く環境は厳しさを増している。
箱ティッシュ、進む「ソフトパック化」 置きやすさ魅力、物価高で加速 製紙業界
2023年08月15日
生活に欠かせないティッシュペーパーの形状が変わりつつある。 定番の紙箱ではなく、透明のフィルムで包装された「ソフトパック」タイプがじわり浸透。台所など水回りにも置きやすい利便性の高さに加え、紙箱よりも価格が安いのが魅力だ。最近の物価高で一段とシェアが拡大している。 【写真】ソフトパックティッシュ 民間調査会社のインテージ（東京）によると、国内でソフトパックのティッシュが販売されたのは2007年度。08年度のシェアは市場全体の0．1％だったが、右肩上がりで伸び続け、現在では約2割を占めるまでに成長している。 最大の売りはコンパクトさ。「クリネックス」を販売する日本製紙クレシアは「消費者にとって持ち運びしやすく、企業側は輸送コストを抑えられる」と指摘。その結果、紙箱より価格を低く設定することができ、「エリエール」を展開する大王製紙は「22年度は物価高も影響し、節約意識の高まりがさらに需要を伸ばした」と分析した。 昨年10月にソフトパックを発売した王子ネピアは「収納スペースを省け、ゴミも減らせる」（広報）と説明。紙と違って、水でふやけることもなく、キッチンや洗面台にも置きやすいため、「従来の紙箱とは違った使い方をする人が増えている」と話した。 一方、大王製紙の森脇哲平ファミリーケアグループ係長は、紙箱と比較したソフトパックの難点として「取り出しづらさ」を指摘。ただ、「（改良が進めば）やがて箱タイプのメリットはなくなっていくのでは」と予想する。もっとも「再利用できる資源という紙箱の特性を生かすべく今後も力を入れる」（日本製紙クレシア）との声もあり、各社とも両方の利点を生かした付加価値の高い商品展開に力を入れる構えだ。
ロシアで徴兵事務所に放火相次ぐ…露ＦＳＢ「ウクライナが電話で特殊詐欺」主張
2023年08月05日
ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は７月２９日から８月２日までの５日間で、ロシア国内の徴兵事務所や関連施設への放火や放火未遂が少なくとも２８件発生したと報じた。露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）職員などを名乗る人物から電話で放火を強要された事例が多いとも指摘した。ＦＳＢは関与を否定し、ウクライナによる「特殊詐欺」と主張している。 【動画】地面から煙、周囲が陥没してから大爆発…露戦闘機が誤ってロシア国内に爆弾落とす
一連の事件は、モスクワや国内第２の都市、西部サンクトペテルブルク、極東ハバロフスク、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミアなど、広範囲で発生した。
モスクワ近郊の徴兵事務所は７月３１日に２度被害に遭った。最初は飲食店勤務の男（２２）が火炎瓶を投げ、次に７６歳と５０歳の父子が放火した。２件とも容疑者は現金をだまし取られた経験があり、金融機関の職員を名乗る人物らから電話で徴兵事務所に放火するよう誘導されたという。
ＦＳＢは昨年末頃からウクライナからの発信とみられる電話を使った同種の事件が相次いでいるとして、警戒を呼びかけていた。ロシアでは総動員の発令を意識した法整備が進んでおり、露国内での反戦機運の醸成を狙う勢力による組織的な活動の可能性もある。
韓国で相次ぐ“刃物事件” 「100人を刺しに行く」ネット上の“通り魔”予告に市民の不安募る
2023年08月05日
韓国で刃物を持った若者による事件が続発。インターネット上には“通り魔”の予告が相次いでいるということで、市民の不安が高まっています。 ソウル郊外の百貨店、入ってきたのは黒い服の男。エスカレーターで2階に進むと、通りかかった人を次々と切りつけ、人々は逃げ惑います。 目撃者 「女性と男性が血を流して倒れていて、（犯人は）黒い帽子に黒い上着を着て凶器を持って逃げました」 韓国警察などによりますと、きのう午後6時ごろ、23歳の男が居合わせた人を刃物で襲い、9人が負傷、うち8人が重傷だったということです。 「容疑者は車を運転して歩道に突進し、ここに立っていた通行人を車ではねました。その後すぐ隣の百貨店に入り、市民に向かって凶器を振り回しました」 男は犯行直前、車で歩道に突っ込み5人にけがをさせていました。人通りの多い夕方に起きた衝撃の事件。その後、インターネット上には。 「なるべく多くの人を殺す」「100人を刺しに行く」 「通り魔」を連想させるメッセージが相次ぎました。 韓国警察庁 ユン・ヒグン長官 「何の罪もない市民に向けた凶悪犯罪は事実上のテロ行為です」 そんな中、韓国ではきょうも刃物を使った事件が続発しました。 午前10時ごろ、韓国・中部、大田市の高校に刃物を持った20代後半の男が侵入。職員室で40代の教師を数回刺しました。教師は意識がない状態で病院に搬送され、刺した男は逃走していましたが、その後警察に逮捕されました。 また、首都ソウルの「高速バスターミナル」では午前10時半すぎ、刃物2本を持って歩いていた20代の男が警察に逮捕されました。 2週間前、ソウル南部の新林駅付近で30代の男が刃物で通行人を襲い、4人が死傷する事件が起きたばかりの韓国。同様の事件が続くことに、市民の不安が高まっています。
NYでゲーム機の無料配布めぐり数千人が殺到 一部暴徒化
2023年08月05日
ニューヨークで人気インフルエンサーがゲーム機を無料配布したところ、数千人が殺到し暴徒化しています。 4日午後、動画配信サイトで人気のインフルエンサーがニューヨーク・マンハッタンのユニオンスクエアでゲーム機やソフトを無料配布すると発表し、学生ら数千人が殺到しました。 興奮した人々が警察に物を投げたり消火器を噴射するなど一部が暴徒化し、動けなくなった車の上に次々と人々が立ち登るなど、辺りは騒然となりました。 地元メディアによりますと、これまでに少なくとも12人が逮捕されたということです。 騒動を受けて、周辺は通行止めとなり、地下鉄がユニオンスクエア駅を通過するなど影響が広がっています。
ビッグモーター、銀行団と協議へ 8月中旬、取引継続を要請か
2023年08月05日
中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、8月中旬に取引銀行団と協議する方向で調整していることが4日、分かった。信用失墜による顧客離れで事業の先行きが極めて不透明になっており、問題について謝罪し取引継続を要請するとみられる。 ビッグモーター、営業時間を短縮 9月から、組織風土を変革
ビッグモーターの公式ホームページによると、取引銀行は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクのほか、創業の地の山口県岩国市に近い地方銀行の広島銀行や中国銀行が名を連ねている。ビッグモーターは店舗周辺の街路樹を枯死させるといった法令順守違反が疑われる行為も相次ぎ発覚。銀行側からは対応に苦慮する声も出ている。
シャープ、営業赤字に転落 液晶パネルの販売不振で
2023年08月05日
シャープが4日発表した2023年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレーの市況が回復せず、販売が落ち込んだ。円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。 【表】電機大手8社の23年3月期連結決算
純利益は前年同期比79.5％減の55億円。中国でディスプレーを製造する関連会社の持ち株比率が変わったことなどで、特別利益を計上した。売上高は3.7％減の5412億円だった。
大手企業の賃上げ、3.99% 経団連集計、1992年以来の高水準
2023年08月05日
経団連が4日発表した大企業の春闘の回答・妥結状況（最終集計）は、定期昇給と賃金を底上げするベースアップをあわせた賃上げ率が3・99%だった。1992年以来の高水準だ。デフレマインドの脱却と経済の好循環を目ざして経団連が呼びかけた「物価に負けない賃上げ」は、翌年以降への継続と中小企業への波及が今後の焦点となる。 【一目でわかる】最低賃金が上がったら４７都道府県の賃金はどうなる 原則として従業員500人以上の16業種、136社の状況をまとめた。 平均賃上げ額は1万3362円で前年から5800円増えた。3・99%の賃上げ率は、前年の2・27%より1・72ポイント高い。上昇幅、上昇率とも現行の集計方法となった76年以降で、最も高いという。上昇率は、バブル経済の崩壊で経済の落ち込みが本格していく過程にあった93年の春闘の3・86%を上回り、92年の4・92%以来の水準だ。
NTT株売却、月内に議論着手 思惑交錯、難航も 自民
2023年08月05日
自民党は、政府が保有するNTT株の売却について、月内に議論を始める方向で調整に入った。 【ひと目でわかる】防衛費の追加財源のイメージ 党関係者が3日、明らかにした。売却で得た収入を防衛費増額の財源に充てるのが狙い。完全民営化も含めて検討するが、NTTの企業としての在り方に関わることから、難航も予想される。 NTT株の売却は、増税以外の防衛財源確保策を検討する同党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）が提起。先にまとめた提言で「完全民営化の選択肢も含め、経済安全保障にも配慮しつつ、速やかに検討すべきだ」と明記した。これを受け、萩生田氏が7月25日の党会合で議論を始める考えを示した。 NTTの有価証券報告書によると、政府の株保有割合は3月末時点で34．25％（4．6兆円相当）。NTT法は、政府に「3分の1以上の保有」を義務付けており、大量に売却するには法改正が必要となる。 政府は、3分の1以上の株を保有することで、NTTの経営上の重要事項に対する拒否権を確保。固定電話サービス網の維持などを図ってきたが、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と訴える。 情報通信行政に詳しい党ベテランも「10年前にNTTの経営の自由度を高めていれば、（米グーグル、アップルなど）『GAFA』（と呼ばれる巨大IT企業）の仲間入りができていたかもしれない」と指摘。「むしろ遅きに失している」と見直しの動きに一定の理解を示す。 一方、経済安保の観点から懸念の声も上がっている。党中堅は「情報通信は安全保障そのものだ。防衛予算でNTT株を買い増した方がいいくらいだ」と指摘。特命委の提言を巡る議論の際も、一部の出席者がNTTに関する記述の削除を主張した。 自民党は、特命委の下に作業チームを設置。経済安保に精通する甘利明前幹事長をトップに据え、具体的な検討を進める考えだ。党ベテランは「議論が始まっても数年はかかる。それくらい大きな話だ」と述べた。
ＪＲ東海社長、リニア工事「見通し立たない」
2023年08月05日
ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３日、大阪市内で開いた定例記者会見で、同社のリニア中央新幹線の令和９年開業が困難になっている東京・品川―名古屋の工事について「まだ見通しを立てることができない」と述べた。静岡県が大井川の流量減少を懸念して静岡工区の着工を認めていないことなどを念頭に置いた発言。 【イラストでみる】リニア中央新幹線のルート 同区間開業後の着工を予定していた名古屋－大阪については「環境アセスメントの前段階として、駅設置などを想定した沿線府県との情報交換を進めている」と説明した。 一方、東海道新幹線の現在の利用状況は「休日は観光客を中心に新型コロナウイルス禍前と同じ水準まで回復している」との認識を示した。新大阪駅のプラットホームの一部で約１・７億円をかけて、車両とホームの隙間と段差を縮小する工事を行い、渡り板なしでも車いすでの乗降ができるようにする計画を発表。１１月に着工し、７年３月の完成を予定する。 ビジネス客の回復が遅れていることについては「コロナ禍で一定の割合で出張がオンラインに置き換わったとみられる。駅の待合室を（仕事をしやすいように）整備するなどの取り組みを進めたい」と語った。
