格安スマホが逆襲？大手キャリアの「牙城」に異変、MVNOがシェアを盛り返した理由
2023年07月28日
「今後、従来のようなMNO3社が市場の大半を占める状況から変化していく」 総務省が6月末に開いた有識者会議の資料。そこには、通信市場が転機を迎えていることを示唆する一文が盛り込まれていた。 【図表】大手3キャリアのシェアはじわり低下している 「MNO(移動体通信事業者)3社」とは、大手通信キャリアであるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクを指す。総務省によると、2023年3月末時点の3社のシェアは80％強と、国内携帯電話市場においては圧倒的な存在だ。
第4の通信キャリアを目指して2020年4月から本格参入した楽天モバイルは、「ゼロ円プラン」廃止などの影響により、この1年で大きく契約者数を減らした。足元の伸びも低調とみられ、この先も急速なシェア拡大は想定しづらい情勢にある。 ■格安スマホのシェアは過去最多に では、大手3社の牙城を揺るがす可能性のある勢力は何者なのか。 その隠れた刺客は、一般に「格安スマホ」と呼ばれるMVNO(仮想移動体通信事業者)だ。国内携帯電話市場における2023年3月末時点のMVNOのシェアは14.3％。1年前から1.3％上昇し、過去最多となっている。
MVNOは、大手キャリアから通信回線を借り受けて通信サービスを提供する。キャリアと比べると速度などの点で通信品質が見劣りしがちと言われるが、その代わりに料金プランは大手キャリアよりも安いケースが多い。 現在は全国に約1800の事業者が存在し、「IIJmio」を運営するIIJが業界最大手。そのほか、2001年に日本で初めてMVNOを手がけた日本通信や、「mineo」を展開する関西電力子会社のオプテージなどが有名だ。
大手3キャリアと楽天モバイル、MVNOを比べると、この1年でシェアを伸ばしたのはMVNO陣営のみだった。総務省によれば、楽天モバイルを含めたMNO4社合計の契約数は直近1年で61万の減少だった一方、MVNOは86万増えている。 ここにきてMVNOがシェアを拡大させているのには、意外感がある。 というのも、2021年春から本格化した大手キャリア各社の値下げによって、MVNOの料金プランとの価格差が縮小。従来、料金の安さこそが持ち味とされていた分、ユーザー目線では、MVNOに対する魅力は薄らいだと考えられたからだ。
日本海側を中心に大雨警戒 局地的に非常に激しい雨も 土砂災害や河川の氾濫に厳重警戒
2023年07月10日
西日本から東日本の日本海側を中心に、11日にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる見込み。九州北部では、線状降水帯による非常に激しい雨が続いている。引き続き、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。
10日(月)午後9時の予想天気図
梅雨前線が山陰沖から東北にのびており、11日にかけて西日本から東日本の日本海側に停滞する見込み。前線に向かって、暖かく湿った空気が流れ込むため、西日本から東日本の日本海側を中心に、大気の状態が非常に不安定となりそうだ。
10日(月)午前6時の土壌雨量指数(土の中の水分量)
西日本から東日本の日本海側を中心に、11日にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる見込み。西日本では、九州北部を中心に、これまでの大雨により地盤が緩んでおり、土砂災害の危険度が高まっている所がある。
10日(月)午前9時と午後3時の雨雲の予想
<あす朝までの予想雨量(多い所)＞ 九州北部地方 200ミリ 中国地方 100ミリ 北陸地方 80ミリ ＜その後、あさって朝までの予想雨量(多い所)＞ 北陸地方 50～100ミリ
積乱雲が近づくサイン
九州北部を中心に、11日にかけて土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要となる。また、西日本から東日本では落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めたい。
「誤り修正されれば収束」 マイナへの不信感 河野デジタル相
2023年07月10日
河野太郎デジタル相は9日、マイナンバーカードを自主返納する動きがあるなど制度への不信感が出ていることに関し、「誤ったひも付けがきちんと修正されているのが確認されれば、おのずと収まっていくと思う」と述べた。 【図解】マイナポータルで閲覧可能な情報 視察先の兵庫県洲本市で記者団の取材に応じた。 記者団から、市内でも返納の相談が相次いでいるとの指摘を受けると、「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」と語った。 マイナカードを巡っては、相次ぐトラブルへの懸念などから自主返納する動きが起きている。政府は、カードの個人向けサイト「マイナポータル」で閲覧できる全29項目の情報について、原則として秋までに総点検を完了させる方針。まずは自治体を含む関係機関を対象に、マイナンバーと個人情報のひも付け方法が適切か確認する
クリミア橋爆発 ウクライナ「先制攻撃だった」関与を公式に認める
2023年07月10日
去年10月に起きたウクライナ南部の「クリミア橋」爆発をめぐり、ウクライナ国防省の次官は8日、「先制攻撃だった」として関与を公式に認めました。 ロシアが一方的に併合したクリミア半島と本土を結ぶクリミア橋は去年10月、トラックに積まれた爆弾が爆発して橋が一部崩壊しました。プーチン大統領はウクライナによるものだとして報復攻撃を行いましたが、ウクライナ側は関与について認めていませんでした。 こうした中、ウクライナ国防省のマリャル次官は8日、自らのSNSに「大規模戦争の日々500日」とする振り返りを投稿し、「ロシアの兵站を混乱させるため、クリミアの橋に先制攻撃を仕掛けた」と関与を認めました。 ロシアメディアはこの投稿について、ウクライナが初めて関与を「公式に認めた」と報じています。 クリミア橋の爆破をめぐってウクライナ側は、保安局のマリュク長官が、「物流ルートを断ち切りたい」と考えて「適切な措置をとった」と発言していましたが、具体的な説明はしていませんでした。
オランダのルッテ政権崩壊 国王と今後の対応協議
2023年07月10日
オランダからの報道によると同国のルッテ首相の連立政権は7日、難民流入抑制策を巡る与党間の協議が決裂したことを受け崩壊した。ルッテ氏は8日、ウィレムアレクサンダー国王と会談し今後の対応を協議。総選挙は11月中旬以降とみられ、ルッテ政権は新内閣が発足するまで暫定政権となる。 【写真】ルッテ首相 内閣総辞職へ、難民抑制策巡る協議決裂
ルッテ氏は7日に「移民政策を巡る与党間の意見の相違は克服不能になった。国王に辞表を提出する」と述べ、総選挙を実施する考えを示していた。
NATO東京事務所、フランスが反対 マクロン氏が「明確に伝えた」
2023年07月10日
フランス大統領府は7日、北大西洋条約機構（NATO）が検討する東京事務所の開設について、マクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。リトアニアで11日に始まるNATO首脳会議の議題になるとみられるが、フランスが反対を続ければ事務所の開設は困難になる。 【写真】ゼレンスキー氏、なぜフランス機で日本へ？ 外交筋が明かした舞台裏 この問題をめぐっては、冨田浩司駐米大使が5月にワシントンで講演した際、NATOと日本の「連携強化の取り組みの一つ」として、東京に連絡事務所を開く方向で調整が進んでいることを明らかにしていた。 仏大統領府筋は7日、NATOサミットを前に記者団の取材に応じ、「NATOのNとAは『北大西洋』を指す」と指摘。集団防衛の対象になる「地理的範囲」を北米と欧州の加盟国領土などと規定した北大西洋条約第6条を引き合いに出して、「我々は原則的な理由から（事務所の開設に）賛成できない」と明言した。
新NISAが来年1月スタート、地方銀行が顧客争奪戦…現金やポイント還元
2023年07月10日
来年1月の新しいNISA（少額投資非課税制度）のスタートを控え、地方銀行が早くも口座獲得競争を本格化させている。老後に備えた資産形成として貯蓄から投資への動きが加速するきっかけになるとみられ、現金やポイントなどを還元するキャンペーンを展開して顧客の取り込みを図っている。（川口尚樹） 【図】2024年スタートする新NISA制度
抽選でギフト券
西日本シティ銀行はNISAのポスターを刷新して7月から各店で掲示を始めたほか、7月末までの口座開設で現金1000円を還元するキャンペーンを始めた。30万円以上の投資信託購入には先着でマルタイ「棒ラーメン」3袋などをプレゼントする。
鹿児島銀行は「シンNISA始まる前に！キャンペーン」として9月までの口座開設で、独自電子マネー「Payどん」で500円分を配布。投資信託購入などで抽選により最大1万円相当を贈る。肥後銀行はNISAで新たな取引を始めるなど一定条件でギフトカード5万円分が当たる抽選を9月まで実施している。
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）も9月まで傘下の福岡、熊本、十八親和の3銀行で最大2000円相当の独自ポイントを還元。山口銀行は現金還元のほか、6月に口座開設をネット上で完結できるようにして手続きを簡素化した。
「今年中が勝負」
新NISAは非課税期間が無期限となり、投資枠も拡大するため、新たに投資を始める人が増えると見込まれている。NISAは1人で複数口座を持てず、来年1月には現行口座がある金融機関で自動的に新口座が開設される。このため現行制度のうちに口座を獲得したい考えで、佐賀銀行の坂井秀明頭取は「来年では遅い。今年中が勝負」として、今月3日から家族や知人の紹介も対象の現金還元キャンペーンを実施。現在の約3万口座から大幅な積み上げを狙う。ある地銀担当者は「最近になって口座の申し込みが増えている。年内の行内目標はかなり高い」と明かす。
新NISAは、岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱で、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けるのが狙いだ。低金利が続く中で、地銀にとって新たな手数料収入につながる。
半導体復活プロジェクトの鍵は「北海道バレー」にあり
2023年07月10日
かつて世界ナンバーワンの座にあった日本の半導体産業は、1990年代後半以降、衰退の一途を辿り、現在は世界シェア10％未満にまで低迷。先端分野に関しては「世界から10年遅れている」とまで言われている。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） そんな惨憺たる状況の中、昨年8月に復活を期して国内の主要企業8社の合同出資により立ち上げられたのが新会社「ラピダス」だった。
きっかけはジョン・ケリーからの電話
東哲郎氏 ©文藝春秋
同社は2027年を目途に最先端である2ナノメートルの半導体を量産化する国家プロジェクトを掲げているが、「文藝春秋」8月号において、ラピダス会長の東哲郎氏と東京大学大学院システムデザイン研究センター長の黒田忠広氏が対談し、プロジェクト始動の舞台裏を語っている。 〈きっかけは、4年前の2019年にIBMの当時CTOだったジョン・ケリーから電話で「2ナノメートルのロジック（半導体内部でデジタルデータの演算・処理を行う機能）の開発が完了した。技術提供をするから、日本で製造しないか」と持ち掛けられたことでした。 その瞬間に「日本がやらなければ他の国がやるだろう。これはラストチャンスだ」と思ったんです。ただ、そのIBMのロジックが使い物になるかどうかが問題。そこで小池淳義さん（ラピダス現社長）に検討してもらった。経産省や、半導体戦略推進議員連盟会長の甘利明さんにも相談しました。最終的にいけると見通しが立ったから、このプロジェクトが動き出したわけです〉（東氏） 実は東氏とIBMとは、東京エレクトロン社長時代からの長年にわたる交流があり、それが技術提供の話に繋がったという。
新天地での挑戦
〈私とIBMの関係には長い歴史があって、2001年に米国同時多発テロ、セプテンバーイレブンがありましたよね。その翌年にIBMから、「NYを復興させるために、最先端の技術や産業を州都オールバニにあるNY州立大学などに集約させることをNY州政府と合意した。東京エレクトロン（東氏が当時勤務）も、参加しないか?」と言われ、オールバニのナノテクノロジー開発施設はこの3者で始まったという経緯があります〉（東氏） ラピダスは現在、北海道千歳市にある100ヘクタールもの広大な土地に工場を建設中だが、東氏はその地域を将来的に日本のシリコンバレーにする構想を抱く。 〈1つは土地の広さです。千歳市に建設予定の工場は、100ヘクタール（東京ドーム21個分）に及びます。水や空気も綺麗で半導体の製造に向いていますし、北海道庁も全面的にサポートしてくれる。そして何より他の企業と、人材やリソースの奪い合いをしたくなかったんです。例えば熊本にはすでにTSMCがいる、東北にはキオクシアがいる。そこに割って入るのではなく、あくまでも新天地で挑戦すべきだというのが私の持論です〉（東氏） 〈インフラ整備や、病院や教育施設も呼び込んで、私たちも町おこしを狙っています。それが日本経済の復興に繋がる。ラピダスは工場建設予定の千歳市だけでなく、周囲の苫小牧市なども巻き込んで、いずれは「北海道バレー」を形成したいと思っています。九州がシリコンアイランドと呼ばれるように北海道はシリコンバレーに倣ってですね（笑）〉（東氏） 7月10日発売の「文藝春秋」8月号では、「日の丸半導体を復活させる」と題して、東氏と黒田氏が日本の半導体産業が低迷した理由や、ラピダスが抱える人材確保や資金繰りの課題について詳細に語っている
「チェキも加工の時代」と若者が驚く、富士フイルム「チェキ」がスマホ連携で遂げたすごい進化
2023年07月10日
撮ったその場で、現像された写真フィルムが出てくる「チェキ」。1998年に富士フイルムから発売され、2023年11月で発売25周年を迎える。 【写真】「かわいらしい」ではなく、クラシカルなデザインで男性が購入しているというチェキも スマートフォンの登場で、写真は誰にでも撮影できるものとなり、即座にデータをやりとりできるなど効率的になった。その反動として、撮り直しができない、データではなくモノとしてのフィルムが出てくるという、チェキのアナログ感が逆に魅力となっている。 近年はBluetoothでスマートフォンと連携させることで、楽しみの幅を広げる製品を開発。本体での撮影だけでなく、スマホで撮った写真の印刷もできるハイブリッドタイプと、スマホで撮った写真を印刷するためのスマホプリンタータイプに分けられる。
特に好調なのは遊べるスマホプリンター「Link」シリーズだ。初号機は2019年10月に発売。ランダムもしくは簡単なテストの結果に基づく相性診断機能などが話題になった。そのリニューアル製品にあたるのが、2022年7月に発売した「INSTAX mini Link 2」だ。 ■今なお広がる機能と顧客層 同製品は単にプリンターとして使えるだけではない。プリンター本体をスプレーのように持っている姿を専用のスマホアプリで撮影することで、特殊効果が楽しめるAR(拡張現実)機能を搭載した。家電量販店では1万5000円程度で販売されている。
タクシー乗る時「チャイルドシート」必要？ 無くても違反ではないが… 「小さな命」守るために出来るコトとは
2023年07月10日
タクシーにチャイルドシートは不要。その理由とは
自分のクルマなら、迷いなくチャイルドシートに子どもを乗せます。 それでは、タクシーではどうでしょうか。チャイルドシートは必ず必要なのでしょうか。 【画像】なんじゃこりゃー！ 超ド派手な「金ピカミニバン・タクシー」の画像を見る（33枚）
タクシー
子どもの命を守るため、自家用車に装着するチャイルドシート。 2000年4月から道路交通法が改正され、6歳未満の乳幼児にはチャイルドシートの使用が義務付けられています。 それでは、乳幼児や小さな子どもと一緒にタクシーに乗る際は、どうすればいいのでしょうか。 実は、タクシーではチャイルドシートの使用義務が免除されます。 チャイルドシートの使用を義務付ける道路交通法では、「その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない」と記載されています。 また、道路交通法施行令第26条によると、座席の構造上チャイルドシートを固定できないときや、ケガや障害でチャイルドシートの使用が適当でない幼児を乗せるときや、チャイルドシートを使用したままで授乳やおむつ交換など日常の世話ができないときに、着用が免除されると記載されています。 そして、バスやタクシーなどで、お客様である幼児を乗車させるときも免除されると定められているのです。 そもそも、チャイルドシートは子どもにあわせてさまざまなタイプがあります。 そのため、タクシー会社などが常にクルマに配置しておくのは現実的ではないといえます。 一方、レンタカーやカーシェアリングでクルマに乗る場合は、チャイルドシートの使用は免除とはなりません。
子どもとタクシーに乗る時の注意点
タクシーでチャイルドシートを使用しないのであれば、どのように子どもを乗せるとよいのでしょうか。 小さな子どもが自分で座れるようなら、ひとりで座らせるようにします。 大人が子どもを抱えて座ることは、万が一事故が起きた場合の衝撃が非常に大きいため、おすすめできません。 たとえば、時速40キロで衝突したとすると、子どもには体重の30倍の力が伝わります。 体重10キロの子どもなら300キロの衝撃を受けることになり、車外に飛び出してしまう可能性もあります。 人の力では子どもを支えられないと覚えておくことが大切です。
