IR汚職「秋元氏後援会が依頼」 証人買収、逮捕の男に「否定を」
2020年08月06日
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、虚偽の証言をする見返りに報酬提供を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会社役員佐藤文彦容疑者が、「衆院議員秋元司被告＝収賄罪で起訴＝の後援会側から頼まれた」と周囲に話していたことが5日、関係者への取材で分かった。 佐藤容疑者らは贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」の元顧問紺野昌彦被告に対し「議員会館で秋元被告に会わなかったことにしてほしい」と、2017年9月28日に被告に300万円を渡したとされる起訴内容を否定する証言を求めたという。
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー
2020年08月06日
自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。 【グラフ】海外の消費税（国民負担率の国際比較） 主なやりとりは次の通り。 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地域貢献、人を重視する「新しい資本主義」を考えていかなければならない。中間層への分配は世界的な課題だが、分配のありようについても考えていく。新型コロナ対策で出版が遅れている自著の中でも考え方を示していきたい。 ―消費税減税を求める声がある。 消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。 今は世界中の国が大規模な財政出動をしている。日本も思い切って財政出動を行うことは大事だ。恐らくここ数年は、引き続きやるべきことをやる段階だと思うが、その先には財政・経済の問題を一体化しながら、しっかりと未来を考えていかなければいけないのではないか。 ―次期総裁選への意欲を。 次の時代を担う一人になれるよう政治家として努力を続けたい。そういう思いは変わらない。強く思っている。 ―支持拡大戦略は。 地方に足を運ぶ努力は続けたい。日本の政治を考える際に東京の机の上ではなく、地域のさまざまな雰囲気や声を五感で感じながら政策を考える取り組みは大事ではないか。併せて、自民党内で考え方に共感してもらえる同志を増やしていく。
セブンカフェの販売方法が変わった？ 一部で「絶対ぶちまけるやつ」など戸惑いの声 → 本部「現在テスト販売中」
2020年08月06日
セブン-イレブンのコンビニコーヒー「セブンカフェ」について、「販売方法が変わった」という報告が一部であがっています。まだ全店で導入されているわけではないようですが、利用者からは「絶対ぶちまけるやつ」「めんど、、、」「戸惑った」など、「不便になった」といった声も。今後はこの販売方法が主流になるのか、セブン‐イレブン本部に聞きました。 【画像：実際に販売されている様子】 従来のセブンカフェでアイスコーヒーなどを購入する場合、最初から氷が入ったカップを棚から取り、レジに持っていって注文する仕組みでした。これに対し新しい方式では、「氷だけ」がビニール袋に入って売られており、これをレジに持っていくとカップを渡されるという仕組み。これまでと大きく違うのは、購入後「自分で袋からカップへ氷を移さなければならない」という点で、確かに慣れないと失敗したり手間に感じたりしそうです。 セブン-イレブン本部に問い合わせたところ、この「袋入り氷」タイプは現在テスト販売中の商品で、現時点ではまだ全国展開の予定はないそうです。なお、価格についてはカップの場合と同一。同社では普段からさまざまなテスト商品を販売しており、これもその一環とのことでした。 他にもツイートをさかのぼってみると、この「袋形式」は、2019年時点で既に一部では目撃されていた様子。ただ、最近になって報告が増えているところを見ると、テスト販売の対象がここにきて広がったりしたのかもしれません。
李登輝元総統死去 日本とのゆかり深く／台湾
2020年07月31日
親日家として知られる李登輝元総統が30日夜、敗血症性ショックや多臓器不全のため台北市内の病院で死去した。97歳だった。日本統治時代の1923年に台北州淡水郡三芝庄（現在の新北市三芝区）に生まれた李氏。皇民化政策の一環として展開された改姓名運動に従い、岩里政男と日本名を名乗った。「22歳までは日本人だった」と公言するなど、日本とのゆかりは深い。李氏と日本との関係に焦点を絞り、その歩みを振り返る。 ▽農業経済学者から政治家に転身 李氏は高校の時、台北の図書館で農業経済学者である新渡戸稲造の著書に出会ったのがきっかけで、農業経済学を学ぶようになる。後に武士道に心を打たれ1943年に京都帝国大に入学した。だが、学徒出陣のため1年余りで学業を切り上げ、志願で旧日本陸軍に入隊し、被爆地の整理、被災者の救済に当たった。現場を見て指揮する大切さを学んだという。戦後、故郷の台湾へ戻り、米国留学を経て台北市長、台湾省政府主席、副総統、総統を歴任。総統在任（1988～2000年）中、1949年に中華民国政府が台湾に移転してから一度も改選されることなく「万年国会」と揶揄（やゆ）された国民大会の代表の退職や総統の直接選挙の実施など、台湾の民主化に力を尽くした。その功績で「台湾の民主化の父」との異名を付けられ、李氏の政権運営は日本の学者からも高く評価された。 ▽一挙一動に目が注がれる 親日で知日の李氏の一挙手一投足は日本でも注目を集めた。皇太子徳仁親王（当時）が1993年6月に結婚した際、祝電を送ったことや作家の司馬遼太郎氏や漫画家で評論家の小林よしのり氏、建築家の安藤忠雄氏など日本の著名人との対談、日本の国会議員会館での講演など、その発言や行動は、日本のメディアをにぎわした。特に司馬氏との対話で生まれた「台湾人に生まれた悲哀」という文言は人々の耳目を驚かせた。 ▽日本語の著書と日本での受賞 日本の書店店頭にも李氏の日本語の著書が並ぶ。「台湾の主張」、「『武士道』解題―ノーブレス・オブリージュとは」、「最高指導者の条件」、「李登輝より日本へ贈る言葉」など。1999年に「台湾の主張」の日本語版が出版された際には、記念イベントが東京で行われ、李氏はビデオメッセージで、日本にとって台湾はただ南に浮かぶ島ではなく、日本の存続に関わる重要な防御壁だと訴えた。同書は日本人の台湾に対する理解促進に寄与したとして、第8回「山本七平賞」を同年受賞した。日本での受賞歴はほかにも「後藤新平賞」がある。台湾を民主化に導き、その貢献は後藤の仕事と精神を受け継いだとして2007年に第1回受賞者に選ばれた。 ▽政権運営に見られる日本経験 1999年9月21日、台湾で2400人を超える死者を出す大地震が発生。李氏は震災の対応に当たり、日本での入隊経験が役立ったことを月刊誌「Voice」への特別寄稿で明かしている。地震発生後、ほぼ毎日のように被災地に足を運び、現場を見た上での指揮を実践したのである。被災地で見聞きしたことを日記にも書き記しており、その日記は「台湾大地震救災日記」のタイトルで日本語に翻訳された。日本語版には震災復興に対する日本の官民への感謝の言葉が記されている。 ▽念願の日本訪問実現 李氏は「日本を訪問したい」との意向を幾度となく表明していた。だが、2000年の総統退任後も対中関係に配慮した日本政府の思惑により、なかなかうまくいかず、2001年4月、心臓疾患治療の名義でようやく念願をかなえる。「治療目的に限り、政治活動は行わない」という条件の下、岡山県倉敷市の病院で心臓病の治療を受けた。このこともあり、2018年夏、西日本豪雨で深刻な被害を受けた岡山県民にお見舞いのメッセージを送っている。 2007年には「奥の細道」ゆかりの地、宮城や山形、岩手などを訪問した足で、靖国神社を訪れた。旧日本軍として戦場に赴き帰らぬ人となった実兄に祈りをささげるためだった。李氏によると、同神社に眠る台湾人の英霊は2万8000柱に上る。だが、多くの日本人は知らないと残念がる。 2015年の訪日中、台湾も領有権を主張する釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を巡り、日本のものだと公言。似た発言は過去にも複数回あり、波紋を呼んだ。従軍慰安婦問題については、「台湾の慰安婦の問題は決着済み」と日本の月刊誌への寄稿で書き、一部の台湾人から批判を受けた。 2018年6月、李氏は沖縄を訪問。自身が揮毫（きごう）した文字が刻まれる「台湾出身戦没者慰霊碑」の除幕式に出席。人生最後となる日本訪問で「台湾人としての私はわが国を強く愛しており、生涯学んできたことでわが愛する台湾の土地に貢献してきた」と台湾への愛を示した。戦前は日本人として、戦後は台湾人として生きることを余儀なくされた李氏。岡山訪問を皮切りに、総統退任後は持病の治療や講演、観光などの目的で計9回、日本に足を運んだ。
香港の民主派が窮地 立候補禁止、逮捕続出 新法1カ月
2020年07月31日
香港国家安全維持法の施行から1カ月を迎えた30日、同法に反対する民主派が窮地に陥った。12人の候補者が9月の立法会（議会）選挙への立候補を禁止された。デモ活動を含め市民が政治的な主張をする場も厳しく制限されている。 【写真】香港国家安全維持法を支持すると訴える横断幕=2020年7月22日、香港、益満雄一郎撮影 これまで国安法違反容疑で逮捕されたのは男女15人。そのうちの1人で、民主派を支持する林さん（仮名）が匿名を条件に朝日新聞の取材に応じた。 林さんは今月、国安法の施行で香港社会が崩壊するとの危機感を抱き、「自由や民主を守る意思を示したい」との決心で抗議活動に参加した。周囲の誰にも相談しなかったという。 だが、昨年から続くデモの代表的なスローガン「光復香港 時代革命（香港を取り戻せ 我らの時代の革命だ）」を訴えたとして逮捕された。取り調べを担当したのは国安法に基づき、香港警察に新設された部門で、国家の安全を脅かす行為を専門に取り締まる警察官から抗議活動に加わった動機などを集中的に追及された。警察員の態度は高圧的ではなかったという。 林さんは逮捕の経験を振り返り、「香港は中国の一部であるのは間違いないが、国安法が香港の自由を奪い去るのであれば徹底的に闘う」と話す。 また香港警察は29日、香港独立を主張する政治団体「学生動源」の鍾翰林・元代表ら男女4人を逮捕した。警察の内偵捜査による逮捕は初めてだ。国安法が標的とする活動家への取り締まりが本格化している。 国安法施行後、大規模な抗議デモは激減。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会メンバーの譚耀宗氏は「国安法の主な目的は容疑者の逮捕ではなく、社会をかき乱す行為を防ぐことにあるが期待していた通りの効果が出ている」と評価する。
米大統領選延期に与野党反対 トランプ氏、支持広がらず
2020年07月31日
トランプ米大統領が郵送投票への不信感を理由に11月の大統領選延期の可能性に言及したのに対し、実際に投票日変更の権限を握る米議会では30日、与野党から反対の声が上がり、支持は広がっていない。世論調査で野党民主党のバイデン前副大統領にリードを許す中、トランプ氏は正当な選挙が実施されない恐れがあると繰り返している。 米大統領選の実施日は議会が決めると憲法で規定され、1845年に連邦法で「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」と定められて以降、変更されていない。
米４～６月期ＧＤＰ、３２・９％減…リーマン直後上回る最悪の落ち込み
2020年07月31日
米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比３２・９％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、マイナス幅はリーマン・ショック直後の０８年１０～１２月期（８・４％減）などを大幅に上回り、比較可能な１９４７年以降で最悪の落ち込みとなった。 市場予想は３４％程度の減少だった。マイナス成長は、感染拡大の影響が及び始めた１～３月期に続き、２期連続だ。 ７～９月期のＧＤＰはプラス成長に転換するとの見方が多い。ただ、６月後半から南部の州などを中心に感染者が急増し、営業規制を再強化する動きが広がっており、先行き不透明感は強まっている。
少年法、適用年齢下げず 「逆送」拡大で処分厳格化 自公合意
2020年07月31日
少年法の適用年齢を引き下げるかどうか議論してきた自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は30日、適用年齢を引き下げず、改正民法施行に伴い成人となる18、19歳も少年法の対象とすることで正式に合意した。 全件家裁送致の仕組みを維持しつつ、原則的に検察官送致（逆送）とする事件の範囲を拡大する。 現行法では、原則として逆送とするのは殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた」ケースに限られる。PT合意は、18、19歳に対してはこの範囲を「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮」の犯罪に拡大。強盗や強制性交（いずれも5年以上の有期懲役）などが新たに対象となり、20歳以上と同様の刑事裁判で裁かれる。 現在は一律禁止となっている実名報道は、18、19歳に限り起訴後に解禁される。 成人年齢は2022年4月の改正民法施行により、「20歳以上」から「18歳以上」になる。少年法改正はこれに合わせたもので、適用年齢の引き下げに積極的な自民党に対し、公明党は「若者の更生に支障が生じる」として慎重論を展開した。適用年齢を維持したPT合意は、自民が歩み寄った形だ。 少年法改正は法制審議会（法相の諮問機関）で3年半にわたって議論が続いており、9月にも答申が出る見込み。与党とおおむね方向性は一致しており、法務省はこれらを受けて改正法案の作成に入る。 PT座長代行を務める公明党の北側一雄副代表は少年法改正に関し、改正民法と同時の施行を目指す意向を記者団に示した上で、「遅くとも来年の通常国会で成立を期さなければ間に合わない」と述べた。
政府、新型コロナ感染急拡大に苦慮 「GoTo」に強まる逆風
2020年07月31日
新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを22日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。 コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。 「観光業は瀕死（ひんし）の状態だ。少しでも経済を動かそうという思いだ」。旗振り役の菅義偉官房長官は30日のテレビ番組収録で、キャンペーンの意義をこう力説した。この後の記者会見で事業内容を見直す可能性を問われ、「現在の枠組みを適切に運用していきたい」と否定した。 菅長官がキャンペーン継続にこだわる背景には観光産業の苦境がある。国内の新幹線と飛行機の旅客数は前年比3割前後、ホテルの稼働率は同1割前後に落ち込んでいる。折りしも内閣府が30日公表した2020年度の国内総生産（GDP）成長率の試算は、実質で前年度比マイナス4．5％の大幅減となった。政府高官は「キャンペーンが感染拡大の原因と立証されたわけではない」と、見直すべき状況には至っていないとの認識だ。 ただ、政府内も一枚岩ではない。閣僚の一人は「凍結を考えてもいい」と漏らした。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は30日の参院国土交通委員会で、「必要であれば『県を越えた移動は少し控えた方がいい』、あるいは『大丈夫じゃないか』と申し上げたい」と発言。キャンペーン継続の是非に関し中立の立場を強調したものの、見直しの可能性に言及せずにはいられなかった。 ここへきて感染者が急増している自治体からも慎重な声が出ている。政権中枢に近い松井一郎大阪市長は会見で「今移動して今観光に行く必要はない」と述べ、政府がこのような状況であえて全国で観光旅行を後押しすることに疑問を呈した。県民が沖縄旅行中に感染したとされる福井県関係者も「キャンペーンは早すぎた」と語った。 野党は政府批判を強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「感染は新しい局面に入った。『Go To』キャンペーンと夏休みで、8月が感染爆発月間になる可能性がある」と憂慮し、「政府は無策だ」とこき下ろした。
【速報】東京都 コロナ新規感染者400人超 7/31(金) 11:54配信
2020年07月31日
東京都の31日の新型コロナウイルスへの新規感染者数が400人を超えることがわかった。 都内の1日の感染者数としては、過去最多。 30日の感染者数は367人でこれまでの最多だったが、31日は大幅に増える見通し。 感染者が400人を超えるのは、第1波のピーク時も含めて初めてのこと。
