岐阜県が独自の「非常事態宣言」発表へ 新型コロナの急速な感染拡大で 半数は7月に
2020年07月31日
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、岐阜県の古田肇知事は31日午後にも、県独自の「非常事態宣言」を発表する方針です。 岐阜県内で新型コロナウイルス感染が確認されたのは、30日までで312人となり、そのうち半数は7月に入ってから感染が確認されています。 岐阜県の古田肇知事はこの急速な感染拡大を「第2波」と捉え、31日午後にも県独自の「非常事態宣言」を発表する方針です。 宣言は31日午後の対策本部員会議で決定される見込みで、名古屋をはじめ感染が拡大する地域への移動を控えるよう県民に呼び掛ける内容も盛り込まれるということです。
「超過死亡」、最大138人 1～4月、新型コロナ死者下回る 厚労省研究班が推定
2020年07月31日
新型コロナウイルス感染症が流行した1～4月に、過去の統計から予想される死者数を上回る死者が確認される「超過死亡」が、5都県で最大138人発生したとする推定結果を厚生労働省研究班が31日、公表した。 超過死亡には新型コロナが死因の死者に加え、感染したが死因の異なる死者も含まれると考えられる。ただ、4月末時点の新型コロナ死者数は400人以上で、超過死亡者数を上回った。外出自粛などの要因で交通事故による死者などが大幅に減ったことが影響した可能性がある。 欧米では新型コロナの感染拡大後、超過死亡が多数確認されたが、研究班代表の鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「（欧米ほどの）大きな超過死亡はないのではないか」と指摘。今後、死因の絞り込みなどの詳細な検討を進める。
近畿地方が梅雨明け 過去3番目と同じ遅
2020年07月31日
今日7月31日(金)11時、近畿の梅雨明けが発表されました。平年より10日ほど遅く、過去3番目と同じ遅さです(梅雨明けを特定しなかった年を除く)。
平年より10日遅い梅雨明け
各地の梅雨明け日
▼気象庁の発表 近畿の梅雨明け 平年より10日ほど遅く、昨年より7日遅い ・梅雨明けには平均的に5日間程度の「移り変わり」の期間があります。 ・春から夏にかけての実際の天候経過を考慮した検討の結果、期日が見直しされる場合があります。
期間中の降水量は2倍前後に
また、期間が長かったこと、梅雨前線の停滞が長く続いたことにより、「令和2年7月豪雨」を引き起こすなど記録的な大雨に見舞われ、梅雨期間中の降水量は軒並み平年の2倍前後に達しました。神戸では平年の278％に相当する820.5mmを観測しています。 ▼梅雨期間中の降水量(平年比) 大阪 582.0mm（190%） 神戸 820.5mm（278%） 京都 802.5mm（204%） 奈良 620.0mm（194%） 和歌山 650.0mm（221%） 彦根 670.0mm（180%） ※梅雨期間：6/10～7/30
各地の梅雨明け予想
この先は太平洋高気圧が強まるため、東海地方はまもなく梅雨明けする見込みです。 ただ、東海を除く東日本や北日本には上空の寒気が流れ込みやすく、大気の状態が不安定になる日が続くため、関東甲信地方などの梅雨明けは週末以降に持ち越しとなると見られます。
日銀、大規模緩和を維持 今年度はマイナス4．7％成長
2020年07月15日
日銀は15日の金融政策決定会合で長短金利操作を軸とする大規模金融緩和の現状維持を決めた。会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年度の実質GDP（国内総生産）成長率の見通しをマイナス4．7％と予想。経済や物価は「下振れリスクが大きい」として引き続き厳しい景気認識を示した。 【図解】日銀地域経済報告の景気判断 経済活動の抑制により落ち込んだ需要がコロナ収束後に戻るとの見方から、21年度の成長率は3．3％とやや高めの伸びを予想した。 消費者物価指数（生鮮食品を除く）は20年度に0．5％の下落を予想。その後も物価の戻りは鈍く、21年度は0．3％、22年度でも0．7％のそれぞれ上昇にとどまると見込んでいる。 足元の景気については「極めて厳しい状態にある」との判断を継続。先行きについては、「年後半から徐々に改善していく」とする一方、新型コロナの影響が残るため「そのペースは緩やかなものにとどまる」と慎重な見方を示した。 その上で、「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて表明した。
関西発のファッション誌「カジカジ」が休刊、ウェブは9月中旬まで運営
2020年07月15日
関西発のファッションカルチャー誌「カジカジ」が、5月9日に発売した6月号をもって休刊した。カジカジのウェブメディア「コンパス（COMPASS）」は9月中旬まで運営する予定。 「街の眼」を1994年から撮影してきた高橋正男さんの写真 1994年に創刊した同誌は、大阪・アメリカ村を中心に関西のストリートカルチャーを発信。ストリートスナップ「街の眼」などの人気コンテンツを展開し、創刊20周年を迎えた2014年からは年に1度のマーケットイベント「カジフェス」を開催してきた。発行部数は約5万部で、2015年6月に発売した2015年7月号で月刊紙を廃止し、隔月誌に移行した。 2020年6月号の巻頭企画では、2010年から2019年までの10年分をまとめた「街の眼」総特集を掲載。巻末には10月号の特集を告知していたが、発行には至らなかった。
新型コロナ専門家との亀裂深刻 トランプ氏、2カ月口きかず 米
2020年07月15日
トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策を助言するファウチ国立アレルギー感染症研究所長について「いつも同意できるわけでない」と記者団に語った。 【写真】ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長とトランプ大統領（2019年3月） 感染が拡大する中、秋の大統領選に向けて経済再開を急ぐトランプ氏と、ブレーキをかけるファウチ氏との亀裂が深刻になっている。両者は2カ月以上、言葉を交わしていないという。 トランプ氏は9日のインタビューで「彼はいい男だが、多くの間違いを犯した」と述べ、新型コロナの発生当初、ファウチ氏がマスク着用を「不要」と述べていたことなどを批判した。さらにワシントン・ポスト紙によると、ウイルスの脅威を過小評価するなどファウチ氏が取ってきた対応の「誤り」を列挙した文書が週末、ホワイトハウスから主要メディアに送られた。 最近の感染者の急増を受けて、ファウチ氏が「経済再開は早過ぎた」と政権の誤りをはばからず指摘するようになったことがトランプ氏の怒りを買っている。この数カ月、主要テレビ局への出演はホワイトハウスに制限され、ファウチ氏は最近、一部メディアに「私は真実を取り繕わない。最近テレビに出なくなったのはそれが理由かもしれない」と語った。 トランプ氏はファウチ氏の権限縮小を試みたことはあったが、更迭など決定的な対立は避けてきた。世論調査では3分の2の国民が新型コロナに関するファウチ氏の発言を信頼すると答えており、秋の大統領選で経済活動や学校の再開を訴えたいトランプ氏にとってますます煙たい存在になりそうだ。
米、香港の優遇措置廃止 トランプ氏、対中制裁法も署名 中国「断固反対」対抗へ
2020年07月15日
トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた経済面などの優遇措置を廃止する大統領令に署名したと発表した。 【写真】トランプ米大統領と民主党のバイデン前副大統領 「香港を中国本土と同様に扱う」と述べ、中国を強くけん制した。同時にトランプ氏は中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明言し、同法が成立した。 中国外務省は15日声明を出し、同法成立について「断固反対し、強く非難する」と表明した。声明は「中国は正当な利益を守るため必要な対応を行う」として、米側の関係者や団体に制裁措置を取ると明言した。 トランプ氏は、11月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。今回の発表は、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」への対抗以上に、選挙を意識した措置の意味合いを帯びている。 大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領について「中国がわれわれの工場を略奪し、（最新技術の）貴重な秘密を盗むのを許した」と指摘。バイデン氏が中国寄りだったと印象付ける一方で、トランプ氏は「この政権よりも中国に厳しい姿勢を示した政権はない」と主張した。友好的な関係を強調してきた習近平国家主席と「会談する計画はない」と突き放した。 14日成立した香港自治法には、香港の自治侵害に関わった中国当局者らへの資産凍結のほか、制裁対象者と取引した金融機関への2次制裁も盛り込まれた。大統領令によると、優遇措置廃止については、香港パスポート所有者への優遇除外や重要技術の香港への輸出制限などが含まれる。
トランプ政権、留学ビザ制限を撤回 米裁判所が発表
2020年07月15日
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は、新型コロナウイルス流行に伴い授業が全てオンラインに移行した留学生のビザ（査証）を取り消すとした方針を撤回した。米連邦裁判所が14日、発表した。 【写真】コロナ流行でほぼ無人となった米大学キャンパス 米移民税関捜査局（ICE）が今月6日に発表したこの新方針については、ハーバード大学（Harvard University）やマサチューセッツ工科大学（MIT）などが撤回を求めて裁判所に提訴していた。 マサチューセッツ州の連邦裁判所は、政府が留学ビザ制限の決定とその施行の「撤回に同意した」と発表した
英政府の排除方針に「再考を求める」 ファーウェイ英法人が声明
2020年07月15日
国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１４日、英政府が第５世代（５Ｇ）移動通信システムから同社製品を排除するとの方針を発表したことについて「決定の再考を強く求める」とする英国法人の声明を発表した。 【写真】逮捕されたファーウェイ副会長 声明で「残念なことに、華為の英国での将来の発展は政治化されてしまった」と述べた。その上で「このことは米国の貿易政策に起因するものであり、セキュリティー問題ではない」との見方を示した。
英、ファーウェイ排除 5G参入容認から方針転換
2020年07月15日
英政府は14日、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「5G」通信網から排除すると発表した。 【写真】ファーウェイの英国拠点 1月に限定的な参入を容認すると表明していたが、方針転換した。これを受け、ほころびを見せていた米主導のファーウェイ包囲網が改めて強まりそうだ。 一方、中国の反発は必至で、香港情勢をめぐって対立する英中関係が一段と悪化する可能性もある。ファーウェイは英政府の決定に「失望」を表明。見直しを求める一方、英国は同社の排除によってデジタル分野で後れを取る恐れがあると警告した。 英政府は方針転換の理由について、米国によるファーウェイへの制裁強化を挙げた。2021年以降ファーウェイ製品の新規導入を禁止し、27年までに5G通信網から全ての製品を排除する。 ダウデン・デジタル相は下院で「英国はもうファーウェイの製品に信頼を置けなくなった」と述べた。一方、英メディアによると、ファーウェイ英国法人のブラウン会長は辞任する。
