兵庫・姫路の女性殺害 「飾磨の事件で」と出頭した知人男逮捕 過去に警察に相談
2020年07月13日
１２日午後１時半ごろ、兵庫県姫路市白浜町宇佐崎北２の県営住宅の一室で、この部屋に住む会社員女性（２４）が腹を刺されて倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。同日夕、女性の知人を名乗る男が京都府警に出頭し、殺害を認めたため、兵庫県警捜査１課と飾磨署は１３日未明、殺人容疑で逮捕した。
中国のバス事故、生活の不満で故意に転落か 21人死亡
2020年07月13日
中国・貴州省安順市で7日、路線バスが道路脇の貯水池に転落し21人が死亡した事故について、地元警察は12日、バスの男性運転手（52）が、生活への不満などから故意にバスを転落させたと発表した。運転手も事故で死亡した。 【写真】中国・貴州省安順市で7日、貯水池に転落した路線バスと、救出活動を続けた消防隊員ら=中国共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」の公式アカウントから 事故は7日正午過ぎ（日本時間午後1時過ぎ）に発生。警察によると、男性運転手は4年前に離婚して以降、たびたび周囲に生活への不満を口にしていた。最近、住んでいた公営住宅の取り壊しが決まり、事故当日の朝、行政サービス窓口に電話をかけて取り壊しへの不満を訴えていたという。 事故の瞬間を映した監視カメラの映像には、ゆっくりと直進していたバスが突然加速し、反対車線を横切り、柵を突き破って池に転落する様子が映っていた。 バスには大学入試の受験生らが乗っており、運転手を含む21人が死亡、15人がけがをした。
ANA機「職人ワザ」集団の機内清掃部隊 「新型コロナ」とどう対峙？ 乗客降機後の格闘
2020年07月13日
型コロナウイルスの影響で航空各社はこれまでより一層の衛生対策を講じています。その中で大きく変わったもののひとつが、機内清掃でしょう。 飛行機がガラリと変わった… 機内や空港の様子を動画でチェック！ ANA（全日空）によると1機当たりの人員を特に定めているわけではないものの、国内線は1班8人程度、国際線は20人程度で清掃作業に当たることが多いといいます。そして平時であれば、飛行機のモデルによる差はあれど、国内線は約15分、国際線は約40分程度の時間があれば、機内を搭乗前のきれいな状態に戻せるのが一般的とのこと。 実際に2020年6月15日（月）に行われた報道公開では、1席あたりをものの数秒で元通りにきれいにするという「職人ワザ」が見られました。 ANA機の機内清掃も手掛ける東京オペレーションパートナーズのファム ティーさんによると、清掃スタッフは1日平均で15機もの清掃作業を実施するといいます。また、いわば「一人前」である作業責任者になるまでは、約3か月を要するとのことです。 ファム ティーさんが「限られた時間のなかで品質をいつも大事にして作業しています」という機内清掃作業は、ANAの場合、新型コロナの影響で国際線は便ごとに、国内線は夜間駐機時に毎日消毒を実施するようになりました。以前と比べて作業量や内容、所要時間はどのように変わったのでしょうか。
新型コロナで飛行機の機内清掃 どう変わった？
左が東京オペレーションパートナーズのファム ティーさん。右がANAエアポートサービスの中嶋貢義さん（画像：ANA）。
ANAグループによると、新型コロナの影響で機内清掃の時間は、これまでより1機あたり20分程度増加しているといいます。 また、ANAエアポートサービスの中嶋貢義さんによると、飛行機の客室は壁と座席のあいだにわずかな隙間があるなど、ロボット清掃では対応しづらい空間であることから「人の手」での作業が必要不可欠とも。時間内に効率よく、かつ丁寧に終了させることが求められる、とその現状を話します。 なお機内清掃における役割分担として、ANAエアポートサービスは清掃手順の変更点や人員配置などを管理する業務にあたり、実際の作業は先述の東京オペレーションパートナーズなどが行います。ANAエアポートサービスの中嶋さんは、人員を配置する際は効率良く作業が進められるよう作業エリアを割り振るなどしているといいます。 一方、実際に清掃作業を行うファム ティーさんは、新型コロナ後の作業や心境の変化について、「意識していることは普段と変わらない」としながらも「作業量が増えた分、よりスタッフ間のコミュニケーションを大切に作業しています。お客様に安心してご搭乗いただけるよう一席一席をしっかり消毒しています。快適なフライトを提供できるようにこれからもがんばります」と話します。 なお中嶋さんは「新型コロナで過去にないほど、機内清掃業務に注目いただいている」とし、「再びお客様にANAをご利用いただくためにも、私たちの業務を通してお客様に安全、安心を感じてもらえるよう消毒含め機内品質の向上に努めます」としています。 このほかANAでは、2020年6月から「ANA Care Promise」の名のもと、空港や機内での衛生対策について新たな方針を打ち出しています。機内消毒はその一環で、そのほか空港から機内までの場面それぞれで、利用者の不安を払拭すべく様々な取り組みが行われています。
ブラジル、新型コロナで８００万人近くが失職 就業率５割切る
2020年07月01日
新型コロナウイルス感染拡大が続く南米ブラジルで、今年３～５月に職を失った人は過去最多の８００万人近くに上ることが分かった。 ブラジルの地理統計院（ＩＢＧＥ）が３０日に発表した統計によると、３～５月に新たに失業した人は７８０万人。このうち５８０万人が零細事業や家内労働などの非公式部門に集中していた。 ５月末の時点で、法律上就労が認められる１４歳以上の人口に占める就業者の割合は、集計が始まった２０１２年以来初めて５０％を割り、４９．５％となった。 雇用者数は８５９０万人と、昨年の同じ時期より８．３％減少。５月末時点の失業率は１２．３％、失業者数は１２７０万人と、１８年３～５月期以来の水準に落ち込んだ。 同国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）について、ブラジル中央銀行は６．４％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は９．１％のマイナス成長になるとの見通しを示す。 同国の新型ウイルス感染者は米国に次いで世界で２番目に多く、連日急激に増加し続けている。
米連邦通信委、ファーウェイとＺＴＥを安全保障上の脅威に指定
2020年07月01日
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は６月30日、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を米国の国家安全保障上の脅威に指定した。米国市場から両社を排除しようとする動きだが、米国の地方の小規模通信事業者は低価格で提供する両社のネットワーク機器に依存している。
ＦＣＣは発表資料で、この指定により、連邦政府の補助金をファーウェイやＺＴＥ製の機器購入やメンテナンスに充てることができなくなると説明。連邦補助金は地方の小規模通信事業者の多くが利用している。
パイ委員長はツイッターで「ファーウェイとＺＴＥはいずれも中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある」と指摘し、「ＦＣＣは明確なメッセージを伝えている。米国政府と特にＦＣＣにおいては、中国共産党が米国の通信網の弱さにつけこむことを容認できないし、今後も認めない」と明言した。
通商や新型コロナウイルス、安全保障上の問題などを巡り米中間の緊張が高まる中、ＦＣＣは中国企業に対して一段と厳しい調査を行ってきた。昨年には中国の通信事業者チャイナ・モバイル（中国移動）の米市場参入を認めないことを決めた。
米ＦＣＣ、チャイナモバイルの米参入申請を却下－他の中国企業も調査
加入者数が10万人未満の通信事業者が加盟するルーラル・ワイヤレス・アソシエーションの法務顧問キャリー・ベネット氏はインタビューで、今回の指定により、保守や部品交換に補助金を使用できなくなる小規模事業者がネットワークの一部閉鎖すれば、サービスに影響が出ると指摘。事業者には「通信網を維持する資金がない」と述べた。
ＦＣＣの昨年の推計では、地方の通信事業者で補助金を利用してファーウェイやＺＴＥの機器を使用しているのは40社前後で、機器の交換コストは平均で4000万ー4500万ドル（約43億－49億円）に上るという。
ファーウェイの米国在勤広報担当、ロブ・マンフレド氏に取材を試みたが現時点で返答は得られていない。
香港国家安全法が施行 「一国二制度」が形骸化、歴史的な岐路に
2020年07月01日
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日に開いた会議で香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させた。習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が公布。香港政府は同日午後１１時（日本時間７月１日午前０時）に施行した。英国から中国に香港の主権が返還されて２３年となる７月１日に合わせた形だ。高度な自治を返還後５０年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。 【図でみる】「香港国家安全維持法」の仕組み トランプ米政権が新たな対抗措置を表明するなど、欧米各国は香港への統制を強める中国を批判している。習指導部が可決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられない情勢となっている。 香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は６月３０日夕の声明で、香港での施行に向けて手続きを急ぐと表明していた。 香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は３０日の会議終了後、取材に対し、同法が定めた刑罰に「死刑はない」と答えた。最高刑は終身刑になるというが、事前に伝えられていた禁錮１０年よりも大幅に厳罰化されている。香港紙の星島日報（電子版）によると、香港民主派を念頭に置き、対中制裁を外国に働き掛けることが処罰の対象になると明確化された。 法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為を処罰するのが柱だ。治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。 全人代は５月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを狙い、国家安全法制の香港への導入を決めた。全人代の常務委会議は、通常２カ月に１度のペースで開くと定められているが、今回は６月中に２度も開くという異例のスピード審議で可決へとこぎつけた。 香港では立法会（議会）選挙が今年９月６日に行われる予定で、選挙活動が始まる前に同法施行を習指導部が急いだとの指摘がある。
香港の民主派団体「デモシスト」解散を宣言。周庭さんや黄之鋒さんが離脱表明「また街頭で会いましょう」
2020年07月01日
香港の民主派団体「デモシスト（香港衆志）」は6月30日、複数のメンバーが離脱したことから、団体自体を解散することを明らかにした。 「デモシスト」は、香港への“愛国教育”導入反対をきっかけに作られた学生組織「学民思潮」のリーダー・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんらが2016年に設立。2019年の逃亡犯条例改正案の反対デモなどで積極的な情報発信を続けてきた。 しかし、6月30日に、北京で開かれている全人代常務委員会で香港版の「国家安全法」が可決。黄之鋒さんや、日本語での情報発信で知られる周庭（アグネス・チョウ）さんらが相次いで離脱を表明していた。 デモシストは公式Facebookで離脱表明したメンバーについて「各個人の選択と意向を尊重し、彼らの過去数年にわたる貢献に感謝します」とし、離脱手続きを行ったと明かした。 そのうえで、「運営を続けるのは難しく、さらにより機動的に抗議行動を続けるために、解散し一切の活動を停止することを表明します」と解散を宣言。メンバーたちは無数の抗議者の一人として「デモシストの経験をいかして、状況を変える可能性を追い続けます」とした。 最後には「同じ道をゆけば、必ずまた会える。香港人、街頭でまた会いましょう」と結んだ。
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
2020年07月01日
中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【写真】中国国歌斉唱に豚のみの食事、イスラム教徒が語るウイグル強制収容所 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。 報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具（IUD）の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。 報告書ではまた、新疆ウイグル自治区で公式に記録された不妊手術の施術率が2016年に急増し、全国水準を超えたと指摘。2017年から2018年にかけ、同自治区の少数民族が多数を占める県での人口増加が、漢民族が多数を占める県の人口増加の平均を下回ったとした。
インド、ＴｉｋＴｏｋなど中国のアプリ禁止 軍衝突で緊張高まる
2020年07月01日
インド政府は２９日、中国企業などが提供する５９のモバイルアプリを禁止すると発表した。 中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）＜0700.HK＞の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などが対象。 インドと中国は今月、国境付近の係争地で軍が衝突。対立が続いている。 インド電子・情報技術省は、アプリ禁止の理由を「インドの主権、保全、国防、治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」と説明している。 グーグルとアップルは政府の指示に従い、基本ソフト「アンドロイド」「ｉＯＳ」のアプリストアから禁止対象となったアプリを削除する必要がある。 今回の措置は、インドに多額の投資をしているバイトダンスなどにとって大きな障壁となる。バイトダンスはインドへの１０億ドルの投資やデータセンターの開設を計画していたほか、インドでの雇用も拡大していた。 アプリ分析会社センサー・タワーの４月のリポートによると、ＴｉｋＴｏｋのインドでのダウンロード数は６億１１００万回で、全体の３０．３％を占める。 テンセントのウィーチャットも、グーグルのアンドロイド上で１億回以上ダウンロードされている。 その他、アリババ＜BABA.N＞の「ＵＣブラウザー」や小米（シャオミ）＜1810.HK＞のアプリ２つも禁止対象となった。 グーグルは、政府の指示を待っているとコメント。アップルは、コメント要請に応じていない。バイトダンスのコメントは取れていない。 インドの法律事務所リンク・リーガルのパートナーは「今回の措置は、政府が中国企業に最も手早く、最も強力に経済的な圧力をかけられる手段だ」と述べた。 インドでは、安価な輸入品の流入で以前から中国に対する反感がくすぶっていたが、国境付近での衝突を受け、反中感情がさらに高まっており、中国製品のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。 関係筋によると、アップルやシスコ、デルなどの製品が入った中国からのコンテナも、港湾で足止めされている。中国との国境係争地での軍事衝突を背景に、インドが主要港で中国からの輸入製品に対する通関手続きを停止しているという。
消毒液転売容疑で書類送検、全国初
2020年07月01日
愛知県警は1日、消毒用アルコールを仕入れ値より高い価格で販売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで、名古屋市中村区の無職の女性（36）を書類送検した。県警によると、消毒液の転売容疑の摘発は全国初。
