雨雲は次第に東へ 東海から北陸は激しい雨に 関東も夕方から雷雨
2020年06月26日
今朝まで西日本を中心に激しい雨を降らせていた雨雲は、東へ移動中です。今後も夜にかけて、東海から北陸で激しい雨になりそうです。
今朝は西日本中心に激しい雨 すでに北陸でも
画像：tenki.jp
暖かく湿った空気が日本列島に流れ込んでいる影響で、今朝(26日)は西日本を中心に雨が降りました。 福岡県、鹿児島県、広島県、島根県では、今朝までに1時間に30ミリ以上の激しい雨が観測されました。 この雨雲は次第に東へ移動し、現在は東海から北陸、東北地方で雨が降っています。 すでに石川県でも、1時間に30ミリ以上の激しい雨が観測されているところがあります。
このあと夜にかけても雨 雨脚強まり雷の所も
画像：tenki.jp
現在は西日本の雨はすでに止んでいるところが多く、東海から北陸地方を中心に雨が降っています。引き続き夕方にかけて雷を伴って激しく雨が降るところもありそうです。「激しい雨」とは、バケツをひっくり返したように降る雨です。落雷、突風、急な強い雨などにお気をつけください。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫にも警戒してください。 また、夕方ごろからは関東地方や東北南部でも突然の雨に注意が必要です。道路が冠水するような、激しい雨の降る所もあるでしょう。また、落雷や突風が発生しやすい状況です。急に冷たい風が吹く、雷鳴が聴こえてくる、といった天気急変のサインがありましたら、頑丈な建物に避難するようにしてください。
ミサイル破片被害は容認 河野防衛相
2020年06月26日
河野太郎防衛相は26日の記者会見で、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（PAC3）の迎撃後に破片が落下した場合、被害を容認する考えを示した。 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐっては、ブースターが民家などに落下する危険性を理由としていただけに、整合性が問われそうだ。 日本に向かう弾道ミサイルが着弾するまでの最終段階で迎撃するのがPAC3。河野氏は「ミサイルと破片の被害を比較して展開する」と説明。破片などの被害はやむを得ないか問われると「ターミナル（最終）の段階なのでそう判断している」と答えた。
丸刈りの市長、続投意向「市民からお叱りと激励」…河井前法相から６０万円受領巡り
2020年06月26日
昨年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相から計６０万円の受領を認めた広島県安芸高田市の児玉浩市長（５７）が２６日、市長を続投する意向を示した。午後に記者会見し、詳しく説明するとしている。 児玉市長はこの日朝、丸刈りとなった姿で自宅前で取材に応じ、「市民からお叱りの声もあるが、激励の電話もいただいた。市政の課題もたくさんあり、市民の声に応えていきたい」と語った。児玉市長は県議を経て今年４月の同市長選で、無投票で初当選した。
新型コロナでテレワーク３割超実施、２３区内は５割越す 内閣府初調査
2020年06月22日
内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の３割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約６割、地方移住に関心が高まった人が約２割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにした。 【調査結果】テレワーカーの感じる孤独感 調査は感染拡大後、初めて実施。全国の１万１２８人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた。 その結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で３４．６％、東京２３区では５５．５％に上った。通勤時間は東京２３区で５６％が「減少した」と答え、回答者の７２．７％が「今後も保ちたい」と答えた。 また、テレワーク実施者の６４．２％が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の２４．５％、東京２３区に住む２０代では３５．４％に上った。 一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が４割以上だった。回答者全体の４７．７％が「生産性が減少した」とも回答した。 西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で「これまで突きつけられてきた地方創生や東京一極集中の是正、少子化対策、働き方改革、デジタル化などを一気に進めるチャンスだということがデータから分かる」と述べ、今後、成長戦略として「骨太方針」などに反映させる考えを示した。
訪日客バブルと日本人の京都離れ コロナで回帰「いちげんさんお断り」の哲学【＃コロナとどう暮らす
2020年06月22日
古都・京都は新型コロナウイルス感染拡大前、多くの外国人観光客であふれ「外貨」を稼いだ半面、混雑など「観光公害」に悩まされていた。コロナ感染拡大で祇園などを行き交った訪日客の姿は激減し、19日に都道府県間の移動自粛が解除されても、回復の未来図はまだ描けない。ポストコロナの観光をどう見据えるのか。そのヒントは、京都の花街・祇園に息づく「いちげんさんお断り」の哲学にあっ
デモ隊設置の「自治区」で銃撃、2人死傷 警察は立ち入れず 米シアトル
2020年06月22日
米西部ワシントン州シアトル（Seattle）で20日、男性1人が射殺され、別の1人が重傷を負った。現場はデモ隊によって設置され、警察が立ち入れない「自治区」内にあり、警官らは被害者らの元へ駆けつけることを妨げられたという。当局が明らかにした。 【写真】「王様のような獄中生活」送る受刑者たち、フィリピンに衝撃 自治区は、非武装のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド（George Floyd）さんを白人の警察官が死亡させた事件を受け、全米規模で繰り広げられた抗議運動の一環で設置されたもの。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、この自治区を何度も批判し、自治区の設置は「大惨事」であり、区域内の人々は「極左勢力」のアナキストだと主張した。 ここ2週間近くにわたり、デモ隊や活動家らはシアトルのキャピトルヒル（Capitol Hill）周辺を占拠。祭りのようなムードで行われている社会実験では、「警察官なし」と称されるエリアが設置された。 シアトル警察は今回の事件について、「警官たちが撃たれた犠牲者を見つけようと試みたが、暴力的な集団に遭遇し、安全に被害者らの元に駆けつけることを妨げられた」と発表。 20日午前2時半（日本時間同日午後6時半）ごろに現場に到着した警官によると、被害者2人が自治区内の「医療従事者」によって病院に搬送され、19歳の男性1人が死亡したと確認された。別の被害者の男性は「今も命の危険のあるけがで入院している」という。 警察は、銃撃犯は今も逃走中で、容疑者とみられる人物の特徴は分からないと説明。地元紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）は、発砲が抗議デモとは関連がないとみられると報じている。 警官が装着していたカメラの映像では、警官らが自治区への立ち入りを妨げるデモ隊と対峙（たいじ）する姿が捉えられていた
防衛相、秋田県知事にも謝罪 地上イージスの計画停止で
2020年06月22日
河野太郎防衛相は21日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地となっていた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）がある秋田県を訪れ、県庁で佐竹敬久知事らと会談した。河野氏は、計画停止を巡り「深くおわび申し上げる」と表明。佐竹氏は、政府として早期に計画撤回との結論を出すよう求めた。 【写真】二階氏は不快感「相談なかった」
地上イージスの配備候補地には、山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）も選定されていた。防衛省は、迎撃ミサイルを発射後に切り離す推進装置「ブースター」について、技術的問題が判明したとして計画停止を発表。河野氏は19日に山口県を訪ね、村岡嗣政知事らに謝罪した。
観光支援事業、来年春まで継続 外部事務委託費は圧縮、国交相
2020年06月22日
赤羽一嘉国土交通相は21日のNHK番組で、8月上旬に開始を目指す新型コロナウイルス対策の「Go To キャンペーン」観光支援事業を、来年春までは続ける意向を表明した。2294億円が上限の外部事務委託費について「相当圧縮する」と述べた。 観光支援に関し「夏、秋、冬、そして来年の春と、できるだけ息長いものにしたい」と語った。学校の長期休校に伴い、観光の書き入れ時である夏休みが各地で短縮される見込みとなっていることに触れ「夏だけで終わることは考えていない」と述べた。 事務委託費は、有識者による厳しい審査がされるとし「当然、上限額より相当圧縮する」と強調した。
住所なく給付金申請できぬ人々 総務省の考えは「理想論」
2020年06月22日
1人あたり10万円の特別定額給付金を支給するにあたり、安倍晋三首相は4月、「すべての国民に」と強調したが、いまだに申請もできない人たちがいる。住所が受給の要件となっていて、路上やネットカフェで暮らす人にとって壁になるからだ。総務省が示す方策も、十分な実効性があるものになっていない。 【図表】定額給付金10万円、どう使う？ 総務省によると、今回の10万円は4月27日時点で、自治体の住民基本台帳に登録されている人が自治体に申請して受け取る。ただ、路上やネットカフェで暮らしていて登録上の住所地を離れていたり、そもそも登録がなかったりすると、必要な申請書をもらえない。 どうやって10万円を渡すか。総務省は4月28日に都道府県などに対し、一時的な保護施設である自立支援センターやネットカフェも、管理者の同意を得て「住所として認められる場合もある」との事務連絡を出した。 しかし、こうした運用が十分に機能しているわけではなさそうだ。 昨夏の東京都の調査では、都内の路上生活者は少なくとも1037人とされたが、自立支援センターの定員は約400人にとどまる。センターを運営する特別区人事・厚生事務組合によると、3月末からほぼ満室が続いているという。 またネットカフェで住民登録をしている例を都福祉保健局では把握していない。ネットカフェや漫画喫茶など全国約1千店舗が加盟する一般社団法人「日本複合カフェ協会」に聞くと、「加盟店舗では、住民登録のサービスを提供している実態はない」という。 非加盟で都内を中心に約50店を運営するネットカフェ大手「マンボー」でも、住民登録ができるサービスを提供したことはなく、検討もしていないという。 都内のある区の担当者は総務省の考えについて、「理想論のように思える。もっと具体的な策を示してもらわないと」と話す。
河井前法相、違法性指摘に「まあまあ」と現金 議員証言
2020年06月22日
昨年7月の参院選をめぐり、票のとりまとめを依頼する趣旨で現金を地元議員らに渡したとして、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）と妻で参院議員の案里容疑者（46）が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件で、「克行議員に違法性を指摘したのに現金を渡された」と、広島市議が取材に証言した。市議は東京地検特捜部の聴取を受け、経緯を説明したと主張。特捜部は、違法性の認識の有無の点から関心を持ったとみられる。 【写真】衆院本会議場を後にする河井克行容疑者＝２０２０年６月１７日 この広島市議は当時の状況について、詳細に説明した。証言によると、克行議員が参院選前の昨年6月初め、市議の事務所を訪問。「案里の支援は難しいでしょうか」と尋ねた。克行議員は3月下旬にも訪れて30万円を渡してきたため、市議は「こんなことをしてはいけない」と訴え、この際の現金を返そうとした。だが克行議員が譲らないので、市議は重ねて「選挙前にお金を出すのはいけない」と違法性を指摘した。 さらに広島で起きた別の公選法違反事件に触れ、「弁当の提供でも違反。まして現金なんて」と断ろうとした。それでも克行議員は「まあまあ」と封筒を押しつけ、立ち去る際も20万円が入った別の封筒を置いていったと証言した。 市議は2度現金を渡されたが、領収書のやり取りはなかったと説明。政治資金収支報告書にも記載しなかった。現金を返そうとしたが機会がなく、車上運動員への違法報酬疑惑発覚後の昨年末、市民団体に全額寄付したとしている。市議は取材に「参院選公示まで1カ月の時期。違法なのはわかっていたはず」と話す。 特捜部は、克行議員を94人に約2570万円を供与、案里議員を共謀の上、このうち5人に170万円を渡したとする疑いで逮捕。夫妻は「不正な行為はしていない」などと容疑を否認している。
