2020年6月末から「あおり運転」が厳罰化！気になる改正内容とは？

　近年、「あおり運転」は社会問題として大きな注目を集めています。これまでもあおり運転に関する道路交通法の条文が改正されていましたが、2020年6月30日以降ではあおり運転を直接取り締まるための「妨害運転罪」が定められました。 【画像】もう逃げられない！ あおり運転防止に警察が導入した最終兵器！（11枚） 　罰則内容が厳罰化されたほか、関連するいくつかの法律も改正されています。今後、あおり運転はどのように取り締まられるのでしょうか。

無意識のうちに車間距離を詰めていませんか？ 今後は、妨害運転とみなされる可能性もあります

　警視庁の発表によると、あおり運転に適用される「車間距離保持義務違反」の2019年における検挙件数は、例年よりも2000件の増加の1万3797件に及び、全体の交通違反における比率は16.9％に達していることが分かりました。 　車間距離保持義務違反とは、道路交通法第二六条にて定められている「クルマ同士の衝突を防ぐために適切な距離を保つ安全運転の義務」に違反する行為です。 　罰則内容は、一般道路では5万円以下の罰金、高速道路では3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科されます。また、高速道路では違反点数2点と反則金9000円（普通車）、それ以外の道路は違反点数1点、反則金は6000円（普通車）となります。 　従来のあおり運転による道路交通法の取り締まりは、先述した「車間距離保持義務違反」、「安全運転義務違反」、刑法による「暴行罪」、「危険運転致死傷罪」などが適用されていました。 　しかし、2020年6月2日におこなわれた国会審議により、道路交通法および自動車運転死傷行為処罰法の改正が可決され、あおり運転は「妨害運転罪」として明確に規定されました。あおり運転の摘発とともに2020年6月30日から施行される予定です。 　では、改正後のあおり運転による罰則内容は、どのように変化しているのでしょうか。 　改正前の罰則は、車間距離保持義務違反、急ブレーキ禁止違反、追越し方法違反、駐停車違反などが適用されていました。これらに違反した場合、先述のとおり、一般道は罰金5万円、高速道路では3か月以下の懲役または5万円以下の罰金となります。 　改正後は、あおり運転の定義として、以下の10項目が定められました。 ・通行区分（左側通行）違反 ・車間距離を詰める ・急ブレーキをかける ・不必要なクラクション ・急な進路変更（割込み） ・ハイビーム威嚇の継続 ・乱暴な追越し ・左からの危険な追越し ・幅寄せや蛇行運転 ・高速道路での最低速度違反や駐停車 　通行を妨害する目的で以上の項目に該当した場合は「妨害運転」にとなり、刑事処分では、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。また、高速道路上で相手のクルマを停止させる、著しい危険を誘発した場合は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が下されます。 　行政処分では、違反点数は25点で即免許取り消し、欠格期間は2年と定められました。過去に処分歴がある場合は、5年まで延長されます。 　加えて、高速道路で著しい危険を誘発した際は、違反点数は35点、欠格期間は3年になります。過去に処分歴がある場合は、欠格期間が最大10年まで延長されます。 　さらには、ドライバーだけでなく、同乗者が妨害運転をそそのかした場合も、免許取り消し処分となります。違反点数は加算されませんが、欠格期間は最低2年です。 　ちなみに、同乗していなくても、ドライバーに妨害運転を指示すれば同様の処分が下され、そそのかしや指示をおこなった者が免許を持っていない場合は、欠格期間中に限り免許の取得は認められません。

回復傾向には向かっているが…

写真：現代ビジネス

　新型コロナウイルスで大きな影響が出ている航空業界。インバウンド(訪日外国人観光客)の増加が追い風となり、最高益を出し続けてきたANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)。不可抗力による影響は計り知れない。 【写真】「月収は10万円切り…家賃も払えない」LCCで働くCAたちの惨状 　ゴールデンウィーク期間中(4月29日～5月6日)における旅客数は、ANAが国内線で前年比96.5％減の約4万5000人、国際線で前年比97.3％減の約6600人。JALでも国内線でグループ全体で前年比95.1％減の約4万7000人、国際線で前年比99.1％減の約2000人しかいなかった。 　世界各国の入国制限により、5月は海外から日本に入国した訪日外国人は前年比99％減のわずか1700人に留まった。 　ANA(全日本空輸)やJAL(日本航空)の国際線は、2月から影響が出始め、3月頭に中国と韓国からの入国制限が開始され、その後ほぼ世界全域に拡大したことで、運休便が相次ぎ、4月以降、ANA・JAL共に9割以上の便が欠航となっている状況が続いている。 　国内線についても、3月から徐々に影響が出始め、4月6日の緊急事態宣言発令後以降、5月下旬に解除されるまでの間、ANAでは約85％、JALでは約70％の便が運休に追い込まれる形となった。 　6月に入って一部ビジネス需要などの回復により、ANAは約70％、JALは約60％程度の運休率に回復し、筆者も福岡や大阪などの路線を利用したが、半分程度から乗客が多い便では9割近く搭乗していた便もあるなど、緩やかではあるが回復傾向に向かっていることを実感することができた。7月はANA・JAL共に5割程度の運航率になることが明らかになっている。

採用再開の可能性はあるのか

　国際線・国内線ともに大打撃を受けている中で、航空業界の新卒採用にも大きな影響が出ている。 　5月に入り、ANAとJALの大手2社は新卒採用の一時中断を発表した。両者ともに総合職、客室乗務員をはじめ、ほとんどの職種で凍結となっており、ANAやJAL以外でもスカイマークなどでも同様の状況になっている。 　既に内定が出ている場合には内定が維持されるほか、運航乗務職(自社養成パイロット)や一部の障がい者選考に限って採用活動を継続している。 　このような状況中で就職活動中の大学4年生にも余波が及んでいる。大手2社ともに採用も一時休止したことで、航空業界に志望する学生が現状では応募することすらできない状況に陥っている。 　採用再開の可能性があるのかについて考えてみよう。 　ANAは「採用活動の再開および時期については、今後の動向を慎重に見極めながら検討してまいります」、JALも「現在実施している採用活動につきましては中断させていただくことといたしました」とホームページ上で発表している。だが、6月に入ってもまだ判断ができるような状況になっていない。その理由は国際線だ。 　ANAもJALも2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて国際線ネットワークを拡大する戦略を取っていた。特に3月29日からはANAは1日あたり13.5往復、JALは1日あたり11.5往復の羽田空港国際線発着枠拡大に伴う新規就航・増便を予定していたが、現在も運航ができない状況が続いており、就航の目処は立っていない。