コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏
2020年06月05日
日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」から――。麻生太郎財務相が4日の参院財政金融委員会で、独自の説を展開した。そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。 【図】世界の１０万人あたりの感染者数を比べると… 質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。麻生氏が率いる麻生派に所属する。ロックダウン（都市封鎖）などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。 政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。 さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。人口比で100万人当たり日本は7人」と強調。他国の人から「お前らだけ薬を持ってるのか、ってよく電話がかかってきた」と明かし、「そういった人たちの質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」と語った。「このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、これ定着しつつあるんだと思います」との見方も付け加えた。 中西氏がアジアで日本が経済の勢力を伸ばす好機だと主張すると、麻生氏は日本の金融機関について「今の頭取とか重役とか見ていて、とてもじゃないけれど国際金融なんて顔じゃないですなぁ。もう、全然ピントが違ったような話しかされませんから」と述べた。
学校で次亜塩素酸水「噴霧しないで」、文科省が注意喚起
2020年06月05日
新型コロナウイルスの消毒を目的とした次亜塩素酸水の噴霧について、文部科学省は４日、児童生徒がいる空間では行わないよう、全国の教育委員会などに注意喚起した。新型コロナウイルスに対する有効性が十分確認されていないうえ、世界保健機関（ＷＨＯ）が「消毒剤を人体に噴霧することは推奨しない」としているためだ。 次亜塩素酸水は品薄のアルコール消毒液の代替品として、一部の学校で感染者が出た際などに噴霧器で散布されている。
逮捕大学生「電話で伯母呼んだ」 兵庫・宝塚のボーガン事件
2020年06月05日
兵庫県宝塚市の住宅で家族3人がボーガンで撃たれ死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された私立大4年野津英滉容疑者（23）が重傷を負った伯母について「電話で自宅に呼び出した」と供述していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、3人を襲った後に到着した伯母を玄関付近で撃ったとみて調べている。 【写真】ボーガン事件の現場付近とイメージ
県警によると、死亡したのは野津容疑者の母マユミさん（47）と祖母好美さん（75）、弟英志さん（22）の3人で、別々の部屋で倒れていた。もみ合った形跡がないことから、県警はいきなり襲ったとみている。別居の伯母百合江さん（49）は首を撃たれて近所に助けを求めた。
ボーガン規制、必要に応じ検討 菅官房長官
2020年06月05日
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、兵庫県宝塚市のボーガンを使った殺人事件を受けた新たな法規制について、「クロスボウ（洋弓銃）などの弓矢にさらに規制を設けることは、その使用実態や事件の発生状況などを踏まえながら必要に応じて検討を行っていく」と述べた。 具体的な規制の在り方については言及を避けた。
公共交通機関利用時のマスク着用義務化 英
2020年06月05日
イギリスでは今月１５日以降、公共交通機関を利用する際に、マスクの着用が義務づけられることになりました。
イギリス政府は４日、新型コロナウイルス対策として、今月１５日以降にバスや電車、飛行機などを利用する際は、マスク着用を義務づけると発表しました。違反者には罰金が科されることもありますが、幼い子どもや障害者などは着用を求められません。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあるイギリスでは、１５日からデパートなど商店の営業が可能になります。人出の増加が予想される中、イギリス政府はマスク着用で感染の再拡大を抑えたい考えです。
香港、天安門事件のミニ集会強行へ
2020年06月03日
１９８９年に中国の民主化要求運動が武力弾圧された天安門事件の発生から、４日で３１年を迎える。一国二制度のもと、犠牲者の追悼集会の開催が認められてきた香港では、この集会が今年初めて禁止された。民主派は「一国二制度終結の象徴だ」と反発、ミニ集会を強行する構えだ。 【写真】国家安全法に抗議しデモ行進する人々 天安門事件の犠牲者を追悼し事件の真相解明を求める「ろうそく集会」は、香港島のビクトリア公園で毎年開催されてきた。３０年の節目を迎えた昨年は主催者発表で１８万人が集まった。 しかし今年は、「新型コロナウイルスの感染防止のため９人以上の集会が禁止されている」として、政府が開催を許可しなかった。国家安全法の香港導入により、追悼集会の来年以降の開催も危ぶまれている。 集会を主催してきた民主派組織代表の李卓人氏は「天安門事件の集会は（言論や集会の自由が保障された）一国二制度のリトマス紙の役割を果たしてきた」とし、「初めて禁止されたことは一国二制度の終結を象徴している」と指摘する。 李氏は当日夜、８人以下のグループでビクトリア公園内に入り、ネット上で追悼集会を開催する予定。このほか、複数の教会で追悼ミサが計画されているほか、駅前や広場などでの“ろうそく集会”開催もネットで呼び掛けられている。 香港政府は２日、９人以上の集会禁止措置を１８日まで延長すると発表した。９日には１００万人の反政府デモ、１６日には香港史上最多の２００万人デモが起きてから１年の節目を迎える。ネットでは今年もそれぞれデモが呼び掛けられていたが、禁止された形だ。 林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は３日、北京入りし、中国当局と国家安全法の導入について意見交換する。
米デモ隊対応の警官が銃で撃たれる、セントルイスとラスベガス
2020年06月03日
白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議デモが各地で激化する米国で１日夜、デモ隊に対応していた警官が銃で撃たれる事態がセントルイスとラスベガスで発生した。 【映像】-ホワイトハウス近くで警察がデモ隊に催涙ガス セントルイスでは警官４人が撃たれた。病院に搬送されたが、命に別状はないという。 ＡＰ通信は、ラスベガス警察の話として、警官１人が撃たれ、もう１人の警官も「銃撃に巻き込まれた」と伝えた。銃撃の詳細や、警官の容体は不明。 ラスベガス警察はロイターの取材に対し、コメントを差し控えた。 ロサンゼルスではデモ隊が小規模なショッピングセンターに放火。ニューヨーク市では店舗で略奪が起きている。
NYマンハッタンで相次ぐ略奪 板で前面覆うブランド店 州外から「扇動者」か
2020年06月03日
米ミネソタ州で黒人男性が拘束時の暴力で死亡した事件を機に全米に広がった抗議デモで、ニューヨーク中心部マンハッタンで略奪が相次いでいる。 【写真】ニューヨークの店舗で、抗議デモのさなかに発生した略奪 5月31日夜～6月1日未明に標的になった有名ブランドの並ぶ南部ソーホーでは、シャネルなどが襲われ、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店が器物損壊の被害に遭っていた。ニューヨーク市警は州外から来た「扇動者」が関わっていると見ている。 新型コロナの感染拡大を受け、ニューヨークでは3月下旬以降、小売店が閉鎖された。ニューヨーク市の経済活動は現在も停止しており、有名ブランドの店舗が並ぶソーホーはほとんどの店が閉まっている。 1日午後、周辺を歩くと、衣料品店「H＆M」やスポーツ用品店「ルルレモン・アスレティカ」など多数の店のガラスが割れ、服がないマネキンが転がっていた。略奪対策のため店の前面を板で覆う工事があちらこちらで行われ、店内の商品を箱詰めする人もいた。 管理するビルの様子を見に来た女性（43）は「（テナントの店は）あと3週間ぐらいで再開できる見通しだったけど、デモ対策をテナントとすぐ調整しなければならなくなった」と話した。ビルは落書きの被害を受けていた。 ニューヨーク市は6月1日午後11時から2日午前5時まで市内全域で外出禁止令を出した。米メディアによると、実施前の1日夜以降、マンハッタンのミッドタウンでは広範にわたって略奪が発生。板を張っていた百貨店メーシーズも侵入された。CNNテレビの記者は「組織的（な動き）だ」と伝えている。相次ぐ略奪に市は夜間外出禁止令を7日まで延長。開始時間も午後8時からに早める。 米メディアによると、市警幹部は市内の暴動に関し、市外や州外からの「扇動者」がデモを利用して、略奪を行ったり、暴力をあおったりしているという見方を示した。暗号化された連絡手段を用いてガソリンなどを準備していた。デモに絡み5月28～31日に市内では786人逮捕されたが、逮捕者の7人に1人は州外から来ていたという。
経産省の委託費上限3095億円 「GoTo キャンペーン」 野党追及へ
2020年06月03日
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。 【図解でわかる！】経団連が示した感染予防対策 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲食店などを支援する狙いがある。 募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担う。8日まで募集し、1事業者を有識者による審査で選定する予定。関係者によると、費用には旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれる。経産省幹部は「委託費は業務遂行に必要な金額」と説明している。 経産省の委託事業を巡っては、売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことを野党が批判している。
立民・国民合流論が再浮上 政権支持率急落で現実味
2020年06月03日
１月に破談になった立憲民主、国民民主両党の合流構想が再浮上している。新型コロナウイルス対策をめぐり安倍晋三政権の支持率が下落する中、衆院解散・総選挙を見据え合流待望論が広がっているためだ。ただ、国民内には政権批判に終始する立民との合流に否定的な意見も依然根強い。 【世論調査】「次の首相にふさわしい政治家」トップは 「１月に『野党の大きな固まりを作りたい』という思いで動いていたときとまったく変わっていない」 立民の福山哲郎幹事長は１日の記者会見でこう述べ、合流の機運が再び高まってきたことを歓迎した。国民の原口一博国対委員長も同日の会見で「早ければ早いほどいい」と旧民主党勢力の再結集に期待感を示した。両党の中堅・若手らのグループは２日に会合を開き、１７日の会期末をにらみ両党幹部に合流協議を早期に再開するよう求めていく方針を確認した。 合流構想再燃の背景には、野党への支持が伸び悩む現状では衆院選を戦えないとの危機感がある。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の５月末の合同世論調査でも、自民の支持率２９・６％に対し、立民は６・８％、国民も０・８％と大差がついた。福山氏は「政権に対峙（たいじ）でき、受け皿になる大きな固まりが必要だ」と話す。 立民の枝野幸男代表も動きを活発化させている。５月２２日に国民の小沢一郎衆院議員と野党勢力の結集について意見交換。２９日に次期衆院選に向けた政権構想案を発表した。構想案は、各野党で意見の割れる憲法や安全保障などの政策を盛り込まず、合流実現に腐心する姿勢も見える。 一方、国民では冷ややかな目線を送る幹部もいる。特に参院は立民への拒否反応が根強い。両党は昨秋から衆参両院で統一会派を組むが、参院は一度も合同の議員総会を開いていない。 国民の榛葉賀津也参院幹事長は２日の記者会見で、合流構想について「初めて聞いた」と突き放した。同日の参院国民の会合でも、衆参一体で国会運営を進めようとする立民を批判する意見が出た。国民関係者は「元は同じ党だったと言っても両者は文化が違う」と語った。
