電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見
2020年06月09日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。
大学入試対応策、月内にまとめる考え…首相
2020年06月09日
安倍首相は８日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学入試に関し、日程や出題範囲などを盛り込んだ対応策を月内にまとめる考えを示した。「高校、大学の関係者などとも十分相談のうえ、今月中に方針を示す」と述べた。 首相は「現在、全国の高等学校を対象に生徒などの意向を調査しており、その結果を踏まえる」と述べ、文部科学省が行っているアンケートの結果を踏まえる意向も明らかにした。
感染再拡大の兆候見られず、意識変容の成果か 宣言全面解除２週間
2020年06月09日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から８日で２週間となった。一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない。感染者増加が続く東京都でも「夜の街」関連以外に目立ったクラスター（感染者集団）は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。第２波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けることが求められる。 【写真】歌舞伎町の歓楽街で客引きをする女性達 ５月２５日に最後に宣言が解除された５都道県で同２６日～今月７日の累計感染者をみると、東京２２４人▽神奈川６４人▽北海道６３人－と一定数増加している。 東京都では新規感染者の４割程度が新宿・歌舞伎町など「夜の街」関連で、５割前後に上る感染経路不明者には「若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。一部に夜の街関連もいるだろう」（都幹部）。 神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が４～５割を占める。鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、「レジャー関連の感染は確認されていない」（県担当者）という。 東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ、飲食店でも客席を間引くなど「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）を意識した取り組みが進んでいる。 都幹部は「今後も１０～２０人台の低い値で推移するなら、３密（密閉、密集、密接）を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく」と強調する。 ５月２１日に宣言が解除された近畿３府県は感染封じ込めがより顕著で、同２６日～今月７日の累積感染者は大阪３人、京都１人、兵庫０人。１４日に先行解除された３９県も、医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外は、小康状態を保っている。 こうした背景には、大都市圏や隣県への移動が抑制されている実情もある。ベンチャー企業「ロケーションマインド」がＮＴＴドコモの携帯電話の位置情報を分析した結果、各県とも宣言解除後に隣県との流出入が回復しているものの、大半が１～２月の感染拡大前の水準に戻っていない。 一方、政府の基本的対処方針では、今月１９日から首都圏や北海道との往来が容認され、７月以降、観光も段階的に再開されることが懸念材料になる。 東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は、東京の今後の推移を見守る必要があるとした上で「人出が増えても、多くの人が感染防止を意識し、自分の行動を規制している。今後も経済活動と両立していかないと社会が立ち行かない。夏に向けてレジャーを楽しみながら、第２波が来ても小さく抑えられるかが重要だ」と話している。
4月実質賃金は前年比0.7％減、2カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
2020年06月09日
厚生労働省が９日に発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の実質賃金は前年比０．７％減と２カ月連続で減少した。 名目賃金に当たる現金給与総額は前年比０．６％減の２７万５０２２円。 ボーナスなど特別に支払われた給与は同１０．６％増の１万０６４１円だった。 基本給にあたる所定内給与は前年比横ばいの２４万６３９７円。残業代など所定外給与は同１２．２％減の１万７９８４円だった。
ＷＨＯ「コロナ終息はほど遠い」、新規感染者数が最多に
2020年06月09日
世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、前日に報告された新型コロナウイルス感染数がこれまでで最多を記録したことを受け、パンデミック（世界的な流行）は悪化しており、中米ではまだピークを迎えていないと指摘。各国にコロナ対応の継続を要請した。 【動くグラフィック】新型コロナが世界経済に与えた打撃 テドロス事務局長は「パンデミックが６カ月超となったが、まだ（アクセル）ペダルから足を離すべき時ではない」と強調した。 前日に報告された新たな感染者数は世界で１３万６０００人超と、１日としては過去最多を記録。このうち７５％近くを南北アメリカや南アジアなどの１０カ国が占めた。 緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、グアテマラなど中米での感染者数が依然増加しているとして、国際社会に支援を求めた。 また今は感染の第２波防止に注力すべきで、中国による感染への対応を巡る調査は後回しにできるとした。 ＷＨＯの疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は、南米においては「包括的な対応」が不可欠になると指摘。「終息は程遠い」と述べた。 一方、シンガポールで報告された新たな感染者の少なくとも半数が、無症状感染者だったことが判明。 バン・ケルコフ氏は、追跡調査を行っている多くの国は無症状感染者を特定しているが、無症状感染者が感染を一段と拡大させたかを判別するには至っていないとし「極めてまれなケースだ」と述べた。 また、ＷＨＯ脱退と資金拠出の停止を表明した米国との技術面での協力関係についてライアン氏は、ＷＨＯは米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家に頼るところが大きいと指摘。「別途指示があるまで、協力関係を続ける」と述べた。
米軍、トランプ氏と一線 暴動鎮圧への動員で対立 「支持しない」と国防長官
2020年06月05日
全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。 【写真】ホワイトハウス周辺から催涙ガスで追い払われるデモ隊 「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。 「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は3日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ1日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。 国民に冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。 一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去3年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。 マティス氏は2018年12月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。 首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約1600人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。
ＥＣＢ、パンデミック緊急購入6000億ユーロ拡大－予想上回る追加緩和
2020年06月05日
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、新型コロナウイルス危機への対応を強化し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入額を6000億ユーロ（約73兆5000億円）増やすとともに少なくとも2021年６月末まで継続すると発表した。
増額幅は市場予想を上回った。ブルームバーグが先週まとめたエコノミスト調査では5000億ユーロの増額が見込まれていた。
ＥＣＢによる購入は、パンデミック対策で国債を増発する域内各国の借り入れコストを抑えるのに役立つ。ＥＣＢは購入を「時間をかけ柔軟なやり方で、さまざまな資産クラスと国にまたがって行う」と説明。また、購入した債券の満期償還金は少なくとも22年末まで再投資すると表明した。
ラガルド総裁はユーロ圏経済の今年のリセッション（景気後退）がＥＣＢのより悲観的なシナリオに近くなるとの見通しを示しており、３月に発表したＰＥＰＰの購入額7500億ユーロのうち、３分の１程度しか費やしていないにもかかわらず増額に踏み切った。
ＥＣＢは政策金利を据え置き、マイナス金利の深掘りは控えた。
香港市民、禁止令に反し集会決行 天安門事件を追悼
2020年06月05日
）香港で4日、天安門（Tiananmen）事件から31年に合わせた追悼集会が開かれ、数万人が参加した。当局は新型コロナウイルス感染防止を理由に追悼集会を禁じていたが、参加者らは禁止令に反して市内各地に集まってろうそくをともしたり、民主化を訴える声を上げたりした。 【関連写真19枚】柵を乗り越えて公園内に入る人 過去30年間にわたり大規模な天安門事件追悼集会が開かれてきたビクトリア公園（Victoria Park）で最大規模の集会が開かれた他、複数の商業地区でも小規模な集会があった。 警察はうち1か所の商業地区で、参加者の一部を逮捕。現場では同市で昨年7か月にわたり続いた激しい民主派デモを想起させる光景が広がったが、警察はビクトリア公園での集会には介入しなかった。 香港議会は同日、中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案を可決。同条例は民主派活動家らから、香港の自由を制限するものだと批判されている。 また中国は先月、政権転覆を禁じる「国家安全法」を香港に導入する方針を決定。高度な自治が認められている香港が自由を失うのではないかとの懸念が高まっている。
香港、国歌条例可決 抗議デモ拡大も
2020年06月05日
香港の立法会（議会）で４日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中国国歌を自分たちの国歌と認めない若者らは反発しており、抗議デモが広がる可能性もある。 国歌条例は、中国の国歌を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮３年の刑罰を科す内容。民主派議員らは「表現の自由を侵害する」などとして反対してきた。 昨年、反政府・反中国共産党デモが本格化した香港では、中国の国歌「義勇軍行進曲」を好まない若者が多い。香港ではサッカーの国際試合で演奏される中国国歌へのブーイングもしばしば起きている。今後、こうした行為も処罰対象になるとみられている。 中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から３１年を迎えたこの日、民主派議員らは議場の席に白い菊の花を置き、事件の犠牲者に哀悼の意を表した。 民主派議員が会議の冒頭、全議員で黙祷（もくとう）を行うことを求めたが、親中派出身の議長に拒否された。民主派議員たちは自発的に１分間の黙祷を行った。
4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協
2020年06月05日
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。 この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。 また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している。
