２次補正、歳出総額は３１兆９千億円 事業規模は１１７兆円に
2020年05月27日
政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた令和２年度第２次補正予算案の歳出総額を３１兆９１１４億円とする方針を固めた。事業規模の総額は１１７兆１千億円程度で、１次補正と合わせて２００兆円を超える。同日午後に閣議決定する。 家賃の支払いが困難になった中小企業などの負担を軽減するため、最大６００万円を支給する給付金制度を新設。医療従事者らには最大２０万円を給付する。
高校生の代替地方大会を支援へ 甲子園など中止で文科相
2020年05月27日
萩生田光一文部科学相は26日、新型コロナウイルスの影響による全国高校野球選手権大会や全国高校総合体育大会（インターハイ）の中止を受け、各地で開催が検討されている代替の地方大会に関し、会場確保などを支援する考えを明らかにした。経費などを補助する関連施策を2020年度第2次補正予算案に盛り込む。 31都府県が高校総体の代替検討
萩生田文科相は「高校生に3年間の何らかの証しを残してあげることが必要」と説明した。 25日には福岡県高野連が代替大会の断念を発表。「個人的にはちょっと残念。各高野連で深く思いを巡らせてもらいたい。インターハイ種目でも県単位で記録会をやってほしい」と開催を促した。
宣言解除、握ったつり革 乗客の行動はコロナ前から一変
2020年05月27日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が首都圏の1都3県と北海道で解除されて一夜明けた26日、街は日常を取り戻し始めた。電車に通勤客の姿が増え、活動再開に向けた準備が進む一方、早くも「第2波」を懸念する声が聞かれた。 【写真】緊急事態宣言解除から一夜明けた２６日朝、東京方面行きの電車を待つ人たち＝２０２０年５月２６日午前７時５３分、千葉県船橋市の東京メトロ東西線西船橋駅、西畑志朗撮影 ■「明らかに人の流れが…」 宣言が出されてから50日目の朝。都心へ向かう東西線の快速電車は、肩が触れ合うほどの混雑になった。西船橋駅から大手町駅に向かった会社員の永井卓巳さん（36）は「明らかに人の流れが増えた」と話す。 東西線は国土交通省の調査で最も混雑率が高い路線だが、新型コロナの感染拡大を受け、5月中旬までは「間隔を空けて座れるほど快適だった」。この日は座る席もなく、今まで避けていたつり革を使った。「これから少しずつ人が増えると思うと怖い」 千葉県の男性会社員（43）は緊急事態宣言が出された後、小学2年生の娘への影響が心配で、家を早くに出て、比較的空いている普通電車を使うようになったという。「こんなに人が増えれば、第2波が来てもおかしくない。自分で注意できるところはしていきたい」 宣言前と比べ、大きな変化もある。乗客はみなマスクをし、友人同士でも会話はほとんどしない。車内には定期的に「窓を開けて換気をしています」とアナウンスが流れた。東京都交通局やJR東日本によると、首都圏各線の通勤客は宣言後に大幅に減った。4月末には70%減だった線もあったが、徐々に増え始めていたという。
朝日新聞社
京アニ事件、青葉容疑者を逮捕 発生10カ月、放火殺人などで京都府警「間違いありません」容疑認める
2020年05月27日
京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、京都府警捜査本部（伏見署）は27日朝、殺人や殺人未遂、現住建造物等放火などの疑いで、青葉真司容疑者（42）を逮捕した。事件で全身やけどを負って京都市内の病院に入院していたが、容体が一定程度回復し、入院先の医療機関の情報を元に、府警は「勾留に耐えられる」と判断したことから、逮捕に踏み切った。 【動画】ストレッチャーに乗せられて運ばれる青葉容疑者
会話には支障なく
青葉真司容疑者
青葉容疑者は「間違いありません」と容疑を認めたという。 平成以降、最悪の犠牲者数を出した放火殺人事件は発生から10カ月を経て容疑者逮捕の局面を迎えた。捜査関係者によると、青葉容疑者の病状は今も重く、自力での歩行や食事はできない状態だが、会話には支障がなくなり、以前よりも発熱の頻度が減っているという。 府警は27日午前7時18分に逮捕状を執行。青葉容疑者は同7時46分、ストレッチャーに寝かされた状態で府警が用意した介護車両に乗せられて、病院を出発した。 午前8時6分、京都市伏見区の伏見署に到着した。大勢の報道陣が待ち構える中、青葉容疑者を乗せた車両は、署の敷地に入った。青葉容疑者は、ストレッチャーにあおむけに寝かされた状態で、署の建物に頭側から入った。顔にはやけどの痕が残り、短髪にマスク姿だった。 逮捕容疑は昨年7月18日午前10時半ごろ、京アニ第1スタジオに玄関から侵入し、ガソリンをまいてライターで火を付け、鉄筋コンクリート3階建て延べ約690平方メートル全焼させた上、屋内にいた社員70人のうち36人を殺害、33人に重軽傷を負わせるなどした疑い。残る1人にけがはなかった。負傷者のうち1人は現在も入院している。 府警は昨年11月、青葉容疑者が当時入院していた大阪府内の病院に捜査員を派遣し、任意の事情聴取を行っている。 青葉容疑者は事件当日に身柄を確保された時と同様に、「小説を盗まれたから火を付けた」と動機を説明。「多くの人が働いている第1スタジオを狙った」とも話し、事件3日前にさいたま市の自宅を出て京都に向かう時から事件を起こすつもりだった、との趣旨の供述もしたという。 青葉容疑者は過去に京アニに小説作品を応募し、形式審査の一次選考で落選している。京アニは「（応募された小説は）弊社作品との間に、同一または類似の点はないと確信している」としている。 青葉容疑者は事件当日、京都市内の病院に救急搬送されたが、命が危険な状態に陥り、2日後に熱傷の高度治療を受けられる大阪府内の病院に転院。皮膚移植を繰り返すなどして重篤な状態を脱し、昨年11月に京都市の病院に転院し、体を動かすなどのリハビリを続けていた。
全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市
2020年05月27日
兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。 【写真】加西市の西村和平市長 加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。 基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成（全会一致）を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援金事業（総額5千万円）などの施策にあてられる見通しだ。 西村和平（かずひら）市長は4月末以降、「このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を」と呼びかけてきた。 西村市長は取材に「寄付は強制ではない」とした。ただ、計上された金額（6千万円）はほぼ全職員が寄付に応じた場合と同額に設定されているほか、市は6月の期末手当から天引きできる方法を職員に提示。職員の一人は「給付金を差し出すよう求められたと感じざるを得ない」と話す。
トランプ米大統領のツイートに初めて「真偽確認」警告
2020年05月27日
– 短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。 【図表】米大統領選、候補者はどう決まる トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。 ページは見出しに「トランプ氏は郵送投票が不正投票につながるとの根拠のない主張をしている」とあり、その下で、同氏のツイート内の誤った、あるいは誤解を招く３つの主張を訂正している。 ツイッターによると、トランプ氏のツイートに真偽確認の警告マークを表示したのは今回が初めて。 同社は今月、新型コロナウイルスに関する誤情報や、真偽の怪しい情報の投稿に、ラベルと警告メッセージを表示する機能を導入し、他の話題に関する誤情報への対策にも活用すると発表していた。[nL4N2CU0QC] 同社は、有権者の抑圧につながり得るコンテンツを禁じる方針を示しているが、今回のトランプ氏の郵送投票に関するツイートはこれにはあたらないとした。
中国全人代、香港版「国家安全法」成立へ 習政権、デモ抑止へ直接統治
2020年05月27日
中国で２２日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港に適用する新たな「国家安全法」に関する審議が始まった。国家分裂や政権転覆をたくらむ行為を禁じる内容で、習近平政権は言論やデモの自由などが保障される「一国二制度」の香港に対する直接的な統治をさらに強化し、反政府抗議活動を抑え込む狙いだ。
香港メディアは、全人代最終日の２８日に採決され、８月にも施行される見込みだと報じた。一方、香港民主派からは「抵抗継続」を求める声とともに「一国二制度の完全な終わりだ」と絶望感が漂っている。
全人代冒頭の政府活動報告で李克強首相は「香港の国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を香港政府に履行させなければならない」と強調。香港の憲法に当たる「基本法」の付属文書に組み込む形で導入する。
国家安全法案は、中央政府直轄の監督機関を香港に設置することや香港政府から中央への定期的な状況報告が柱となっている。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は２２日夜、記者会見し「国家安全法の審議を全力で支持する。香港の一国二制度と司法の独立に影響はない」と強調した。
香港民主派「国際戦略」に打撃 海外との協力断つ狙い 中国の国家安全法
2020年05月27日
中国の全国人民代表大会（全人代）は28日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入を正式決定する見通しだ。 【写真】香港で国家安全法導入に反対するデモ隊 香港の民主派は国際世論や支援を喚起することで中国政府に圧力を加える「戦略」を取ってきたが、国家安全法によって民主派と国際社会の結び付きが寸断される恐れがある。 香港への導入が検討されている国家安全法が禁じるのは、国家分裂や政権転覆をたくらむ行為。草案では「外国勢力による香港事務への干渉」の排除を目指す点が強調されている。 香港でデモが頻発した昨年、民主派の李柱銘（マーティン・リー）氏や黄之鋒氏らによる海外活動が奏功し、米国では「香港人権・民主主義法」が成立した。香港で「一国二制度」が維持されているかどうかを毎年検証し、状況によっては中国当局者への制裁も可能となるもので、中国政府にとっては警察力で封じ込めを図れるデモよりはるかに厄介だ。 林鄭月娥行政長官は26日の記者会見で、国家安全法について「法を守る大多数の市民の権利と自由は保障される」と説明。中国の王毅外相も24日、「対象はごく少数の、国家の安全に著しい危害を加える行為」と指摘した。具体的な言及はないものの、民主派の海外活動を念頭に置いているとみられる。 香港警察は4月、昨年のデモに絡んだ容疑で民主派15人を一斉逮捕した。米国とつながりを持つ人物が多く含まれ、中国当局の意を受けた摘発であった可能性が高い。 逮捕者の1人で元立法会（議会）議員の李卓人氏は26日、時事通信の取材に「国家安全法によって、中国は政治的に都合の悪い香港市民に対して犯罪をでっち上げることができる」と語り、中国政府を批判した。
香港デモで１８０人以上を逮捕 国家安全法に抗議 市民からは怒り、不安、不満
2020年05月25日
香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１８０人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。
香港の繁華街で２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。
「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」
デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」
香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止される。
この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。
１６歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を（１９９７年の）返還から５０年間約束したはず。たった２３年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。
８歳の長男を連れて買い物をしていた４０代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。
警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。（昨年のように）デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。
中国外相、米国との関係は「新たな冷戦の瀬戸際」
2020年05月25日
中国の王毅（Wang Yi）外相は24日、米国が中国との関係を「新たな冷戦の瀬戸際」へと押しやっていると述べた。両国の間では、新型コロナウイルスや香港情勢をめぐり緊張が高まっている。
王外相は記者会見で、「米国のある政治勢力が中米関係を人質にして、両国関係を新たな冷戦の瀬戸際へと押しやっているということが、われわれの目を引いている」と話した。
また中国の全国人民代表大会（National People’s Congress、全人代、国会に相当）に議案が提出されたことで議論を呼んでいる「国家安全法」について、「ごくわずかな遅れもなく」施行されなければならないと発言。
同外相は、同法について「必須」であり、昨年香港で繰り広げられた抗議活動は「中国の国家安全保障を深刻な危険にさらした」と述べた。
さらに同外相は、新型コロナウイルスの発生源を特定するための国際協力を、中国は「受け入れる」としたものの、調査は「政治的干渉から免れている」ものでなければならないと述べ、米国の政治家がウイルスの起源について「うわさをでっち上げ」て「中国に汚名を着せている」として非難した
