ブラジル、閣議で知事の悪口放題 最高裁がビデオ映像公開
2020年05月25日
ブラジルの右翼ボルソナロ大統領が警察人事に介入したとして捜査妨害などの疑いを持たれている事件に絡み、証拠として最高裁が今月22日に公開した閣議のビデオ映像の内容が物議を醸している。新型コロナウイルス対策を推進する州知事らを口を極めてののしるなど、ボルソナロ氏や閣僚が言いたい放題の様子が記録されていたためだ。
「やつらはウイルスを利用した」。ボルソナロ氏は4月の閣議で、商業施設閉鎖などの規制を実施するサンパウロやリオデジャネイロの州知事らを、排せつ物や肥料を意味する言葉でののしった。ボルソナロ氏は「経済を損なう」として規制に反対している。
米ニューヨーク市感染、格差が影 富裕層は避難、貧困層に被害
2020年05月25日
米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。
スマートフォンの位置情報によると、市民の5％に当たる約42万人が3月1日～5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40％超減少した。
ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、陽性率は市内平均の約20％を上回る27％。黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43％だった。
米ニューヨーク市感染、格差が影 富裕層は避難、貧困層に被害
2020年05月25日
米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。
スマートフォンの位置情報によると、市民の5％に当たる約42万人が3月1日～5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40％超減少した。
ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、陽性率は市内平均の約20％を上回る27％。黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43％だった。
緊急事態宣言解除」 諮問委が了承 西村担当相「実施する必要なくなった」
2020年05月25日
政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。
西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況などを総合的に判断した結果、すべての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と述べた。政府は、外出自粛やイベント自粛の要請を段階的に解除する基本的対処方針の改定も諮問した。おおむね3週間ごとに感染状況を評価したうえで判断する。西村氏は「宣言解除後も一定の移行期間を設ける。都道府県をまたぐ移動は5月末までは避けていただく」と説明した。
政府は解除にあたり、感染状況、医療提供体制、監視体制を重視。感染状況については直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）が「0・5人程度以下」とする一方、「1人程度以下」の場合でも減少傾向を確認し、感染経路がどの程度追えているかを考慮し、総合的に判断するとしている。
毎日新聞の集計によると、18～24日の直近1週間の新規感染者数（同）は、北海道0・72人▽神奈川県0・70人▽東京都0・36人▽埼玉県0・15人▽千葉県0・10人――だった。政府は、社会・経済活動の関わりが深い首都圏の解除の可否を一括で判断。「0・5人」を超えた神奈川と北海道は新規感染者の感染経路が追跡できており、医療提供体制や監視体制も改善されているとして解除可能と判断した。
西村氏は25日午後に衆参両院の議院運営委員会で全面解除を報告する。安倍晋三首相は同日夕に記者会見を開き、その後、政府対策本部で正式決定する。基本的対処方針も改定する。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は4月7日に東京、大阪など7都府県を対象に出され、4月16日に対象を全国に拡大した。当初の期限は5月6日までだったが、首相は直前の4日に5月末までの延長を決定。14日に39県で、21日に近畿3府県で宣言を解除した
屋外イベント、1000人規模まで拡大 2～3週で段階的に 政府検討
2020年05月25日
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の全面解除に合わせて、政府がコンサートや集会などのイベント規模を段階的に拡大させる方向で「基本的対処方針」の改定を検討していることが24日、分かった。
現在、宣言が解除された地域での屋外イベントは200人以下としているが、2～3週間の経過期間を挟みながら数段階ずつ引き上げ、1000人程度の規模まで可能とする。
屋内イベントも、マスク着用や消毒の徹底などの対策を前提に、100人以下かつ収容定員の半分以下としている基準を緩める方向だ。
プロ野球やJリーグなどのスポーツイベントは、歓声による飛沫（ひまつ）で感染リスクが高まることを考慮、当面は無観客での開催を促す。遊園地などでは入場制限を設け、混雑した状況を生まない工夫を求めることも検討している。
先行して宣言が解除された39県に対しては、県をまたぐ移動の自粛を求めない。ただ、緊急事態宣言が5月中旬以降も継続された東京都や北海道など5都道県への移動については、引き続き慎重に対応するよう促す。
観光地などに人が集中し、感染が再拡大する懸念がある場合、観光施設ごとに制限を残すよう求めることも検討している。
東京都や北海道など5都道県で続く緊急事態宣言を25日に解除した後、政府は基本的対処方針を改定し、都道府県向けの通知も公表。イベント開催や移動に関する指針を盛り込む。
都知事選、野党の擁立難航 コロナ禍背景に「不戦敗」も
2020年05月25日
東京都知事選（7月5日投開票）が6月18日の告示まで1カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。
再選出馬が確実視される小池百合子知事（67）は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。
「まだ1カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は21日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。
都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党4党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高めた。
こうした状況に、国民の玉木雄一郎代表は18日、記者団に「現場の司令官である知事の足を引っ張っていいのか」と厭戦（えんせん）論を口にした。野党ベテラン議員は、都内の感染者が5000人規模に上ることに触れ、「都知事選には関わらない方がいい。不戦敗だ」と漏らす。
候補者選びは本命不在だ。立憲は今年3月、前川喜平元文部科学事務次官（65）に出馬を打診したものの、前川氏は固辞。一時、待望論があったれいわ新選組の山本太郎代表（45）は4月末、「小池氏の圧勝だろう。なかなか難しい」と述べ、二の足を踏んだ。共産党が宇都宮健児元日弁連会長（73）を推すとの見方があるが、立憲、国民両党は革新色が強過ぎるとみて消極的だ。
ただ、立憲にとって小池氏は2017年10月の前回衆院選で、旧希望の党代表として自分たちを「排除」した因縁の相手とあって、対立候補擁立は容易に諦められない。都連幹部は、16年参院選東京選挙区で110万票余りを得てトップ当選を果たした蓮舫氏（52）に粘り強く出馬を働き掛けているが、関係者は「出ないと思う」と明かす。
自民党は既に、独自候補擁立を断念。党本部は、小池氏の推薦も視野に対応を検討している。
新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超 生産性本部調査
2020年05月25日
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。（平尾孝）
生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。
まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。
コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が２４・３％。「どちらかといえばそう思う」（３８・４％）も含め前向きな意向が６割を超えた。
また、在宅勤務した３１９人に満足しているか尋ねた結果、「満足」１８・８％、「どちらかといえば満足」３８・２％と、程度の差はあれ、６割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。
一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて３３・８％。逆に、「やや下がった」「下がった」は計６６・２％と期待通りの成果を挙げられていない。
そこで、テレワークの課題（複数回答）を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」（４８・８％）▽「（自宅の）通信環境の整備」（４５・１％）▽「部屋や机など物理的環境の整備」（４３・９％）－などが多かった。
政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「３密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。
31都府県が高校総体の代替検討 3年生の救済、コロナ対策が課題
2020年05月25日
新型コロナウイルスの影響で今夏の全国高校総合体育大会（インターハイ）が史上初めて中止されたことを受け、最終学年の生徒が成果を発揮できる各自治体レベルでの「代替大会」を31都府県が実施方針か、または実施を検討していることが24日、47都道府県高体連への共同通信の調べで分かった。感染対策で県高校総体のような多くの競技を一斉に実施する方式は困難だが、救済策を模索する動きが全国に広がっている。
全国高等学校体育連盟は4月、代替大会の開催を各都道府県高体連に要望した。調査結果によると、佐賀県のみが「開催方針」とし、東京や愛知など30都府県が「開催検討」と回答した。
Ｇ７首脳会議、通常形式で開催も ワシントン近郊で＝トランプ氏
2020年05月21日
トランプ米大統領は２０日、テレビ会議に切り替えて開催を予定していた６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議について、ワシントン近郊で通常形式で開催する可能性を示唆した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「Ｇ７を同じ日程もしくは予定に近い日程で、ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで実際に開催することを検討している」と表明。首脳同士が顔を合わせて会議を開くことは、正常化に向けたシンボルになるとの考えを示した。
トランプ氏の表明を受け、仏大統領府はマクロン大統領がＧ７首脳会議に出席するために訪米する意向を持っていることを明らかにした。
＊内容を追加しました。
元徴用工基金案が廃案に 解決策、依然不透明 韓国国会
2020年05月21日
韓国の現国会議員の任期最後となる国会本会議が20日閉会した。
元徴用工問題解決に向けて今国会に提出されていた日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する法案は、審議されないまま29日の議員任期満了とともに自動的に廃案となる。
元徴用工問題をめぐっては、文喜相国会議長が日韓両国の企業や個人による自発的な寄付で基金を創設し、元徴用工らに支給する法案を昨年12月に国会に提出。元徴用工訴訟の原告らが差し押さえた日本企業の資産売却を回避するための解決策となることが期待されたが、原告や政府からの反対も根強く実質的な審議にさえ入れなかった。
文議長の関係者は「次期国会に再提出することができるが、採択には日韓首脳間の一定の合意が必要だ」と主張した。ただ、法案を主導してきた知日派の文議長が今国会を最後に政界を引退するため、再び同法案が提出されるかは不透明だ。
