10月16日（水）22時48分 産経新聞
台風１９号の影響で、濁った水がほぼ満杯近くまでたまった八ツ場ダム=群馬県
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。
福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。 自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」などと述べた。
また、安倍晋三首相は「財政負担は何世代にもわたって対応しないといけないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そういう緊張感の中、正しい判断をしていくことが大切だ」と話した。
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衛藤晟一沖縄北方担当相は17日、東京・九段北の靖国神社を同日からの秋季例大祭に合わせて参拝した。閣僚の参拝が確認されたのは約2年半ぶり。安倍晋三首相は「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。加藤勝信厚生労働相も同様に真榊を奉納した。
首相は2013年12月、靖国神社を参拝した。その後、春と秋の例大祭では参拝を見送り、いずれも真榊を奉納。8月15日の終戦の日には玉串料を納めている。靖国神社には極東国際軍事裁判（東京裁判）のA級戦犯が合祀されている。
10月17日（木）11時32分 時事通信
10月17日（木）7時26分 読売新聞
茂木外相は１６日、外務省のホームページ（ＨＰ）に掲載している旭日旗きょくじつきの説明資料について、韓国語版を作成する意向を明らかにした。韓国が東京五輪・パラリンピックの会場で旭日旗の使用を禁止するよう要請していることを踏まえ、情報発信を強化するものだ。
茂木氏は１６日の参院予算委員会で、韓国語版を作ることを「前向きに検討する」と述べた。旭日旗については、「国内で広く使用され、類似のデザインは海外でもよく見る。旗の掲示が政治的宣伝になるとは考えていない」と語った。旭日旗の説明資料は、外務省が今年５月に日本語版と英語版をＨＰに掲載したが、韓国語版はない。
安倍首相は同じ予算委で、日韓関係に関し、「対話は常に続けなければならない」と述べた。首相は、２２日の「即位礼正殿せいでんの儀」に参列する韓国の李洛淵イナギョン首相との会談を調整している。
10月17日（木）5時29分 TBS
安倍総理は、天皇陛下の即位に伴う儀式に参列するため日本を訪れる韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談する方向で最終調整に入りました。
複数の関係者によりますと、安倍総理は天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿の儀」に参列するため日本を訪れる韓国の李首相と２４日にも会談する方向で最終調整しているということです。
徴用工訴訟や輸出管理強化などをめぐって日韓関係は悪化し、首脳会談が１年以上も開けない状態が続いていますが、李首相は知日派で知られる韓国政府ナンバー２の実力者であることから、会談では両国の関係打開などについて意見交換が行われるものとみられます。
安倍総理は１６日、国会で韓国に対し、国と国との約束を守ることを求めたうえで、「対話は常に続けなければだめだと考えている」と、李首相との会談に含みを持たせる発言をしていました。（16日23:46）
10月16日（水）20時40分 毎日新聞
関根さん夫妻の自宅
台風１９号による浸水で７人が亡くなった福島県いわき市。水が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん（８６）は、妻百合子さん（８６）の目の前で泥水に沈んでいった。百合子さんも首の高さまで水につかったといい、「現実とは思えない」と、突然訪れた恐怖と悲しみに言葉を失った。
関根さん夫妻は、決壊した夏井川から約３００メートルの距離にある平屋建て住宅で２人暮らしをしていた。１２日夜は寝室で布団を並べて寝たが、１３日未明に百合子さんがトイレに行くために起きると、布団の下がぐっしょりとぬれているのに気が付いた。浸水が始まっていた。
治さんは約５年前から腰の病気で足が不自由になり、この１年は何かにつかまって立つのがやっと。治さんは窓際まで移動し、窓から外に叫んで近所に助けを求めた。百合子さんが自分の部屋で、貴重品を部屋の高い所に移していると、水位は一気に上昇した。
「体冷えるから、早くこっちに来て」。百合子さんは自分の部屋のベッドに上り、治さんを呼んだ。「しっかりして！」。手を握り、ベッドに上げようとしたが、水につかった治さんは体に力が入らない。「長いこと世話になったな」。ぐったりしたまま、治さんはこう言い残して泥水に沈んでいった。
水はさらに、ベッドの上に立ったままの百合子さんの首まで迫った。だが、そこから水位は下がり、やがてボートで救助された。
治さんはかつて検察事務官として働き、休日は釣りや山菜採りで川や山を駆け巡った。結婚生活は５９年を数え、２人の娘にも恵まれた。東京に住む長女は実家の片付けに訪れ、「台風が来る直前に『車が水没しないよう、高い所に移動して』と心配の電話をくれた。娘思いの父だった」と涙ぐみながら話した。
隣に住む小松秀樹さん（６７）は、避難していた自宅２階で、治さんが「寒い。助けて」と何度も叫ぶ声を聞いた。しかし、道路には水が勢いよく流れ、助けに行けなかった。「関根さんの声が頭から離れない。ただただ悔しくて」と肩を落とした。
百合子さんは「夫婦は２人でいるのが良いこと。１人で生活していかなくてはならず、つらい」と言葉少なに話した。【土江洋範】
10月16日（水）7時0分 NEWSポストセブン
10月14日、韓国の曹国（チョ・グク）法務部長官（法務大臣）が辞任した。日本製品の不買運動に加え、与党議員による根拠不明な数値を基に作成した「放射能汚染日本地図」の公表、東京五輪への旭日旗持ち込み禁止を求める国会決議採択など、反日姿勢が続く韓国でチョ氏が電撃的に職を辞したことは、次なる“異変”の前触れかもしれない。
「とうとう若い世代が文在寅政権への“反抗”の狼煙をあげ始めたとみるべきです」
そう語るのは、元『週刊東洋経済』編集長で韓国経済に精通する勝又壽良氏。その指摘通り、現在の韓国では、若い世代を中心に文大統領の支持率が就任後最低を更新している。たとえば世論調査会社リアルメーターが9月19日に公表した30代の支持率は60.3％から48.5％に急落し、20代も48.7％から43.7％まで下がった。
若者が反文在寅にシフトした象徴的な出来事として勝又氏が注目するのは「ハンギョレ内紛」だ。
9月6日、韓国の進歩派メディアであるハンギョレ新聞で前代未聞の出来事が発生した。文大統領が法務部長官に任命したチョ氏を批判する記事が編集局長の指示で削除されたり、内容を書き換えさせられたことに反発した入社7年目以下の若手記者31名が、連名で編集局長の辞任を求める声明を出したのだ。
文大統領寄りの姿勢が目立ち「文政権の御用新聞」と目されていたハンギョレの若手記者らの決起は韓国ウォッチャーを驚かせた。
勝又氏が注視するのは、声明で若手記者らが韓国の「86世代」を「進歩既得権層」と称して痛烈に批判したことだ。
「86世代とは1960年代に生まれて、1980年代に学生運動で軍事政権と激しく渡り合った世代のこと。1997年の経済危機では入社間もなかったため解雇を免れ、その後の10年間で企業が採用を減らしたので社会的な昇進も早かったとされます。86世代は韓国で最も恵まれた世代であり、文政権の中枢を占めている。完全な左派であるハンギョレの若手が、文政権の要であり、その支持層でもある86世代をひっくるめて“既得権益を享受する階層”とみなして批判したことには、大きなインパクトがあります」（勝又氏）
激しい異議申し立ての背景には、韓国の若者を取り巻く厳しい経済環境がある。2017年4月の就任以来、文大統領が目玉政策として促進した最低賃金の大幅引き上げと週52時間労働制（従来は同68時間）は、企業活動を圧迫して景気を停滞させた。2018年、韓国の毎月の失業者は平均100万人超に達し、最も不況のあおりを受ける若者の「体感失業率」は今や25％を超えると言われる。
若い世代の経済的困窮は激しく、韓国労働研究院が今年8月に発表した調査結果によると、15〜34歳の男女2500人のうち、1か月間の貯蓄が「0ウォン」と回答した層が23％に達した。
こうした若者の苦境を文大統領の政策が救うことはなかった。
「そもそも朴槿恵前大統領を最前線で追及した20〜30代の若者は政権交代による政治のクリーン化や景気回復に大きな期待を賭けていました。ところが文大統領と取り巻きの86世代は反日米・親中北政策を進める一方で、肝心の経済政策はまったくの的外れで若者は朴時代以上に貧窮しました。
今年４月に韓国大統領府で行われた文大統領と市民団体・社会運動団体の懇談会では、『全国青年政策ネットワーク』の代表者が『政権が変わっても若者に対する政策は変わらない。若者の生活全般を重視する様子が見られない』と涙ながらに訴えるハプニングがありましたが、文大統領がこの切実な訴えに直接答えることはありませんでした」（勝又氏）
韓国の若者にとって最大の困難は就職である。昨年、日本の大学の新卒者就職率は過去最高の98％だったが、韓国の最近の大卒就職率は7割に満たない。また今年8月の日本の有効求人倍率は1.59倍だが、最近の韓国は0.6倍前後にとどまる。
職に就けず苦しむ韓国の若者が一縷の望みを託すのが、好調な雇用を維持する日本企業への就職だ。たとえば今年6月に韓国貿易協会が主催した合同面接会「日本企業採用博覧会」は、日本企業42社が約100人を選考するのに対して、約1600人の志願者が集まる盛況ぶりだった。
ところが文大統領の反日政策は、こうした若者の希望の芽を摘み取ってしまった。
「今年9月にソウルで開催される予定だった日本企業の就職説明会『2019下半期グローバル雇用・大田（テジョン）』は文政権の意向で中止になりました。これを受けて韓国の学生は『国内のIT大企業の正社員開発者の採用は競争率が300倍。新人を採用する企業があまりにないので日本での就職を考えたのに、外交摩擦のために政府が乗り出して自国の若者たちの国外就職の道を阻むなんて、とんでもない』と現地紙に怒りをぶつけていました」（勝又氏）
韓国社会に夢も希望も持てない若者たちが直面したのが、チョ氏の「裏切り」だ。
「革新派で清潔なイメージのあるチョ氏でしたが、よりによって親の七光りで娘の就職を優遇させたとの疑惑が持ち上がり、86世代がその不正にフタをしようとした。20〜30代の若い世代にしてみれば、“信じていたのに裏切られた”との思いでしょう。韓国の若者は反日教育を刷り込まれてきましたが、ここに来て既得権益層が本当の敵であることに気づいたのかもしれません。文大統領の支持率低下とハンギョレ若手の反乱はその現われと言えます」（勝又氏）
朴槿恵前大統領を奈落の底に突き落としたロウソク革命の原動力となったのは、若者の絶望感から湧き上がる怒りだった。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というカール・マルクスの至言は、韓国の左派政権で現実となるだろうか。
●取材・文／池田道大（フリーライター）
10月15日（火）9時39分 時事通信
［時事通信社］
0月16日（水）10時48分 毎日新聞
ペットボトルが入った段ボール箱に「生活用水」と書かれた紙を張っていく作業員＝熊本市中央区水前寺5の熊本競輪場で2019年10月16日午前9時21分、清水晃平撮影
熊本市は１６日、台風１９号で甚大な被害が出た福島県相馬市に生活用水８０トンを発送した。２０１６年４月の熊本地震の後、支援物資として市に提供されたが、使い切れないまま賞味期限が過ぎたペットボトル入りのミネラルウオーターがあり、洗濯やトイレなど飲用以外で役立ててもらう。
相馬市では大雨で水源地が水没するなどして断水が続いている。このため、全国市長会の役員同士で熊本市の大西一史市長と交流があった相馬市の立谷秀清（たちや・ひできよ）市長が「備蓄している水を送ってほしい」と要請した。熊本市は５００ミリリットルと２リットルのペットボトルを詰めたケースに「生活用水」と明記して送る。
３年前の地震後、水道が復旧してからも熊本市には数カ月にわたって支援物資の水が届いた。当初は防災訓練の参加者に配るなどしていたが１７年春から賞味期限が切れ始めた。
熊本市危機管理防災総室の清田隆宏副室長は「備蓄してきた水の出番がようやく来た。熊本地震の恩返しになればうれしい」と話している。【清水晃平】
10月16日（水）10時0分 産経新聞
泥だらけになった赤木小学校の教室＝１５日、福島県郡山市（芹沢伸生撮影）
泥まみれになった子供たちの机、掲示物…。記録的な大雨をもたらした台風１９号で、福島県郡山市を流れる阿武隈川支流の逢瀬（おうせ）川が氾濫し、近くの同市立赤木小学校も校舎１階が高さ２メートル近くまで濁流にのみ込まれた。授業再開のメドは今も立たない。「早く子供たちの元気な声を聞きたい」。校内では連日、教職員や保護者らが泥だらけの机やいすなどの片付けに追われている。
台風１９号が通過した１３日朝、学校を高台から見た鈴木久校長（６０）は、自分の目を疑った。校舎１階部分が濁った水につかっていた。
水がひいた同日夕、校舎１階に入ると、室内の備品は水に流されて散乱し、すべてが泥だらけに。普段、子供たちの明るい声がこだまする校内には、目を覆いたくなるような光景が広がっていた。
「内部は大丈夫と信じていたが、だめだった」。鈴木校長はショックを隠さない。校内に電気を供給する設備が水没したため電気も水も使えず、被害がなかった２〜３階を使うこともできない状況だ。
１４日に続いて１５日も教職員と保護者ら約７０人が、泥水がたまったままの１階の教室などで片付けに追われた。濁流に押し流された備品がぶつかったのか、教室と廊下の間のガラスが割れている場所も。床から１・５メートルほどの高さの壁には水の跡が残り、時計は１２時４０分を過ぎたあたりで止まっている。壁の掲示物も泥水で汚れており、教職員らが懸命に取り外すなどして授業の再開に備えた。
同校の児童は２７９人。教員が自宅から電話をしたり避難所を回ったりして、全員の安否は確認できた。しかし、電源を失い「学校から保護者らに情報発信ができない」という。
鈴木校長は「教職員とＰＴＡでできることには限界がある」と語る。片付けは１６日で一区切りにする。
１７日には校外に設ける臨時職員室で職員会議を開き、今後の学校運営を話し合い、週内には市の教育委員会と対応を協議し決定したい考えだ。
１８日までは臨時休校になるが、鈴木校長は「来週の２１日から近隣校の協力を仰ぐなどして、授業を再開できれば」と話している。
