業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。さらに今回、差はますます広がった格好だ。ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。看板スイーツ「ハロハロ」はこれからの季節が本番というのに、いったいなぜ？　実は、これが原因だったという見方もある。

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　現時点でのコンビニ各社の国内店舗数を並べてみると、最近沖縄県に進出した「セブン-イレブン」がダントツの2万973店。これに「ファミリーマート」が1万6438店、「ローソン」が“グループ”全体で1万4659店とつづく（セブンとファミマは6月末時点、ローソンは2月末時点）。ファミマは、昨年11月までに「サークルK」「サンクス」を“吸収”し、およそ5000店を増やしての数字だ。

　対して、ミニストップは、193店を減らし、6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決算」で、大量閉店が明らかになった。

　その理由について報告書では、

〈国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。このような状況の中、ミニストップ（株）は、当第1四半期に193店舗を閉店しました。今後は固定費35億円の削減効果を見込んでおります〉

　と説明している。さらに同社に詳しく聞くと、

「閉店した店舗は不採算店舗です。削減された固定費は、商品拡販費用として投資いたします。直近では、単品おにぎり全品の価格を税抜100円に変更し、『ハロハロ果実氷白桃』のテレビCMを投入しました。これらの対応により、客足増を目指してまいります」

　との将来像を解説するのだが……。

「近年、拡大を続けるドラッグストアチェーン『ウエルシア』は、全国でグループ1900店ほど。そう考えると、お茶の間の知名度とは裏腹に、『ミニストップ』の店舗数がいかに少ないかが伺えます」

　と分析するのは、流通アナリストの渡辺広明氏だ。

「『ミニストップ』、実は時代を先取りする試みをいくつもやってきたのですが、先行メリットを活かせず、他チェーンに持っていかれてしまいましたね…….」

　たとえば、今年10月からはじまる軽減税率を受けて、コンビニ各社がつぎつぎと進める「イートインスペース」を設けた店舗。振り返ればミニストップは、1980年の創業時からイートインのある店舗（「コンボストア」と呼ぶ）を構えていた。

「他社との差別化のために、当時はサンドイッチやチキンを中心としたファーストフードを、店内でお客に食べてもらうコンセプトだったと記憶しています。店内に席があるから、机で仕事をするお客さんも多い。ということで、今でこそ当たり前の『店内の無線LAN』を2001年にいち早く導入したコンビニも、『ミニストップ』でした。当時は『ホットスポット』という名称でひろがっていた、NTT系列のサービスです」（業界紙記者）

　こうした取り組みにも関わらず、他のコンビニに店舗数で水を空けられてしまったのはなぜか。店舗数の大きな差からもわかるように、単純にライバル3社が強すぎるということもあるだろう。

　営業損失も、3-5月期は21億4800万円で、前期のじつに4倍だ。

　先の渡辺氏はこう続ける。

「コンビニコーヒーも、ミニストップはかなり早かったんじゃないでしょうか。当時は作り置きのものをポットから注いでいたような……。それはともかく、『ミニストップ』の店舗減は、親であるイオングループと三菱商事が10年来の提携を解除した、今年2月からの嫌な流れの影響と見ています。そして苦戦は今後も続くでしょう。というのは、コンビニというのは、数がすべて。数があるから商品開発に力を入れられるし、マーケティングも成果が出てくる。これが2000店舗程度となると、できなくなるわけです。それはコンビニとしての魅力が低下することも意味します」

　先に紹介したミニストップの決算報告書では“人手不足”に言及する文言もあったが、先の渡辺氏は次のように分析する。

「コンビニ業界が抱える人手不足問題のダメージが、もっとも大きいのが『ミニストップ』なんじゃないでしょうか。仮にコンビニでアルバイトをするとして、品出しやレジ打ちに加え、“ソフトクリーム作り”までやらなくてはならない、ミニストップで働きたいと思いますか？　店員もコンビニスナックの準備に手がかかるから、売り場の棚の品揃えなどに、注意がいかなくなり、お客様からすれば買い物の楽しみが低下する。それに今、棚にはグループのイオンのPB商品『トップバリュー』が多い。イオンのお菓子や飲み物を買うなら、同じグループの『まいばすけっと』に行けば同様に買うことができます。しかもこちらはナショナルブランドの商品も安い。この辺りも、ミニストップの課題でしょう」

　渡辺氏が占う同店の今後は、ズバリ3大コンビニによる吸収だ。

「セブンは企業風土的に、吸収合併はしにくい。となるとファミマか、ローソンでしょう。ファミマは『サークルK』『サンクス』の統合時に、ブランドをファミマに統一させました。その点、ミニストップはユニークな取り組みで、キャラクターが立っている。フードも『ハロハロ』を始めとした、他店にはないブランドを確立できている。となれば、『ポプラ』とローソンの共同運営店舗が『ローソン+ポプラ』で出店しているような形で、『ローソン+ミニストップ』として残すことも考えられるでしょう。但し、そうなるとローソンの親会社である三菱商事とイオンとの関係性が課題になりますが……」

　いずれにせよ、ミニストップは苦しい流れが続きそう。少しは“ストップ”をかけられるのか――。

週刊新潮WEB取材班

2019年8月1日 掲載

　混乱の続く香港で、前週末のデモ隊と警官隊の衝突で拘束、暴動罪で起訴されたデモ参加者44人が31日、裁判所に出廷した。

　デモ参加者が暴動罪で起訴されたのは、改正案に対する抗議活動が始まって以来初めて。

　「暴動」という用語に活動家らは激怒しているが、理由の1つは、刑の重さ。香港の法律では、「平和を乱す」 目的での3人以上の不法集会と定義されている。

　デモ参加者で、最近、妨害罪の容疑が晴れたジョンソン・ヤンさんは「暴動罪は集団犯罪であり、起訴されている人が暴力や、その扇動に関与していなくても、他人の行動に対する責任が問われる。これは間違っている。この制度は操作されており、問題があることを示している」と述べた。

　香港は1997年に中国に返還されて以来、最大の政治危機に陥っている。

　現在の混乱は、4月下旬、物議を醸した身柄引き渡し法案に反対する抗議行動から端を発した。
だがここ数週間、抗議行動はますます暴力的になっている。

　大型台風の接近にもかかわらず、多くの抗議者らは31日、裁判所の外に集まり、団結のしるしとして「香港を解放せよ」と叫んだ。

　被告らは全員保釈され、夜間外出と香港を出ることを禁じられた。

　釈放された活動家は学生や店員、キャセイパシフィック航空のパイロットら。9月に法廷に戻る予定だ。

トランプ米大統領は３１日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを決めたことについて「いつものことだが、パウエル（議長）にはガッカリだ」とツイッターで批判し、「０・２５％幅」の利下げでは不十分との見方を示した。

【写真】パウエル氏と握手するトランプ大統領

　トランプ氏は「市場がパウエルやＦＲＢに期待していたのは、中国、欧州連合（ＥＵ）や世界中のほかの国々に後れを取らないよう、これから長く、積極的な利下げ攻勢に出るという姿勢だ」と主張した。トランプ氏は今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が始まった３０日にも、「大幅な利下げがみてみたい」と宣言していた。（ワシントン＝青山直篤）