中国が台湾への個人旅行停止へ 総統選向け圧力か
2019年08月01日
7/31(水) 17:16配信
【台北＝田中靖人】中国の文化観光省は３１日、台湾向け個人旅行の許可証の発行を１日から停止すると発表した。２０１６年５月に民主進歩党の蔡英文政権が発足して以降、中国が台湾向け個人旅行を制限するのは初めて。来年１月の台湾総統選に向けた圧力の一環とみられる。
中国から台湾への旅行は、台湾の与党だった中国国民党の馬英九前政権下で、団体旅行が０８年、個人旅行は１１年にそれぞれ解禁された。いずれも許可証が必要で、個人旅行は中国の４７都市の住民にまで広げられてきた。
中国は「台湾独立」派とみなす蔡政権発足直後に団体旅行を一部制限。訪台者数は１５年の約４１８万人をピークに減少していた。
ただ、今年上半期の訪台者数は前年同期比で約３割増の約１６７万人に回復している。台湾メディアは、個人旅行の制限で、今年の訪台者数は約７０万人減少すると推計している。
日韓外相会談 打開見通せず アメリカ仲介どうなる? 8/1(木) 11:54配信
2019年08月01日
/1(木) 11:54配信
フジテレビ
輸出優遇措置が撤廃されて以降、初めてとなる直接会談に、両外相は、非常に厳しい表情で臨んだ。
溝は極めて深く、主張の応酬に終始したとみられる。
会談で河野外相は、日本の措置を維持する政府の立場をあらためて説明し、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題については、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めたとみられる。
一方の康外相は、日本側の措置の撤回などを要求したとみられ、議論は平行線に終わったもよう。
康外相は、ASEANの一連の会議で「日本の措置は不当だ」と国際社会にアピールする構えで、日本側のさらなる反発は避けられそうにない。
一方で、アメリカは、日韓両国の仲裁に意欲を示していて、2日に行われる日米韓3カ国の外相会談で正式に仲裁案が示される可能性もある。
しかし、日本政府は、輸出先として信頼できると認定する「ホワイト国」の対象から韓国を除外するための閣議決定を、2日に行う方針に変わりはないとみられ、日韓の対立はさらに加速することになるとみられる。
(フジテレビ)
7pay、9月末で終了へ 不正利用相次ぎ
2019年08月01日
8/1(木) 13:02配信
セブン＆アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末に終了することが1日明らかになった。同日午後発表する。
セブンペイは7月1日にサービスを開始。約150万人が登録したが、その後に第三者が本人になりすましてログインやチャージ（入金）し、商品の購入をする問題が発生。4日からすべての入金と新規登録を停止していた。不正利用の被害者は7月29日午後5時時点で807人、総額3860万5335円にのぼっている。【和田憲二】
家庭の生ごみ臭をシャットアウト！『お菓子の袋』が有能だった 臭い=ガスに対する“バリア効果”
2019年08月01日
ニュースOne
室温が30度を超えてくると、どうしても気になるのが、生ごみの強烈な臭い…。いかに臭わないように処理するか、悩みの種ではないでしょうか。
【画像でわかる】『お菓子の袋』が有能だった 臭い=ガスに対する“バリア効果”
そこで、臭いの専門家とともに生ごみの臭いを検証。家にある、身近な「袋」が生ごみの臭いをシャットアウトしてくれるというのです。
まずは街で日々、生ごみの処理をどうしているか聞いてみると…？
主婦：
「生ごみを捨てるところ、臭いますよ」
別の主婦：
「どうしてもフタしても臭うってことはあるわね」
Q.何か工夫はしていますか？
別の主婦：
「袋の中に新聞紙を入れて、その上に入れると汁を吸うのでいいかなと思って…」
Q.袋に入れてますか？
主婦：
「二重くらいにします」
新聞紙にくるんだり、ポリ袋に入れたり…皆さんいろいろ工夫されているようですが、実はポリ袋は臭いを通してしまうため、悪臭を閉じ込めることはできないんです。
そう話すのは、生活環境の臭いを研究して30年、大同大学かおりデザイン専攻の光田恵教授。
しかし、実は悪臭をシャットアウトする優秀な袋があるといいます。
そもそも“生ごみの臭い”は、ごみそのものが腐っていく過程で発生するガスが原因。30℃以上になると菌が増え、急激にあの嫌な臭いが発生します。
乾燥させた一般的な生ごみに水を含ませ、袋に入れたもので実験です。温度を35度にして菌を繁殖させると臭いの反応が…。
臭いの数値を計測すると、水分を含んだ生ごみの臭いは1.3ppm。乾燥させ、10度以下で保存した生ごみの臭いは検出できないほどなので、温度の上昇とともに強烈なにおいが発生したことになります。
生ごみに含まれる“水分”は臭いの最大の原因です。
Q.生ごみを新聞紙で包んで捨てる方法は？
光田教授：
「やはり水を切ってくれるという様な効果もありますし、そのままの状態で捨てるよりは効果があると思います」
効果はあっても、臭いを完全にシャットアウトすることはできない…そこで！
光田教授：
「発生してしまったら、できるだけバリアをしてくれるもので保存するといったことを心掛けて頂ければいいんじゃないかと思います」
そう、広がる前に封印してしまえばいいんです！生ごみ臭をしみこませたガーゼを入れたポリ袋の外側で実験です。
ポリ袋の外側の臭いの数値を計測してみると、「5ppm」。この方法のように、ポリ袋に生ごみ入れている方は多いのではないでしょうか。
光田教授：
「生ごみの臭い、ガスは透過してしまいます」
やはりポリ袋では、臭いを防げないことが分かりました。果たして、臭いを通さない袋とは一体何なのか？
実は、どこの家庭にでもある「お菓子のパッケージ袋」が驚きの“バリア効果”を発揮するんです。
最終更新:8/1(木) 6:00
ディープ 最期に大きく息」社台スタリオンの徳武さん、治療内容語る
2019年08月01日
【安平】中央競馬史上2頭目の無敗の三冠馬となるなどG1歴代最多タイの7勝を挙げた牡馬のディープインパクトが30日、死んだ。17歳だった。「空を飛ぶ馬」と呼ばれ、引退後も種牡馬としてダービー馬を出すなど活躍したが、頸椎（けいつい）骨折で回復の見込みが立たず、安楽死処置が取られた。
ディープインパクトが繋養（けいよう）されていた社台スタリオンステーション事務局の徳武英介さん（57）が30日、報道陣の取材に答え、治療内容や生前の様子について語った。
――頸部（けいぶ）の不調が判明したのはいつ。
「今年は2月上旬から種付けを開始したが、18日朝の放牧後に突然、動作がおかしくなった。放牧中に走ったり、暴れた形跡はなく、スタッフも様子を見ていたが、特に原因となる理由が見当たらない」
――手術に踏み切った理由は。
「頸部の不調を確認してから、社台やノーザンの外科を専門にする獣医5人を中心に医療チームを組み、治療を進め、病状の原因を特定できた。手術しなければ、いずれ状態が悪化することが分かっていた。種牡馬としてもう一度復活してほしいという思いで、踏み切った」
――手術の内容は。
「頸椎（けいつい）を固定し、痛みを軽減する手術。95％は改善すると言われ、執刀は米国の専門医が行った。術前の体調は非常に良く、万全の状態で臨むことができた。無事成功し、麻酔から覚めた後は草を食べ、厩舎（きゅうしゃ）内を動き回っていた。表情もリラックスしていたが、29日昼ごろに容体が急変した」
――安楽死の決断に迷いはあったか。
「起立不能になり1日近く経過していた。ディープ自身も痛みを通り越し、本当に静かで寝ている状態に近かった。回復する見込みもなく観念している様子だった。最期は息を大きく吸っていたが、苦しんではいなかった」
――印象に残っているレースは。
「2006年の凱旋門（がいせんもん）賞で禁止薬物により失格になった後、出場したジャパンカップ。世間から疑いの目を向けられている中で、見事な勝利を収めた。本当に完璧なレースだった」
最終更新:8/1(木) 10:47
北海道新聞
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ＷＴＯ判断、米国が日本支持＝安倍首相「加盟国も問題視」
2019年07月31日
【オタワ時事】安倍晋三首相は２８日、オタワで記者会見し、韓国による福島など８県産水産物の禁輸をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が日本に逆転敗訴の判断を出したことについて「ＷＴＯ加盟国からも判断の妥当性を問題視する声が上がっている」と批判した。会見後、首相に同行している西村康稔官房副長官は記者団に、先にジュネーブで開かれたＷＴＯ会合で米国が日本の立場への支持を表明したと明らかにした。
西村氏によると、首相は２６日のトランプ米大統領との会談で、謝意を伝えた。
首相は会見で「上級委は紛争の解決に資さない形で結論を出すといった議論がある」と改めて指摘。「紛争解決が機能するよう解決していくことが不可欠だ」と述べ、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でＷＴＯ改革の議論を主導する考えを示した。
協定議事録「審理過程で考慮」＝最高裁判決を尊重－韓国政府
2019年07月31日
ソウル時事】日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。
その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。
同当局者は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決について、「日本の不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為に起因する慰謝料が、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」と説明、「政府はこのような判断を尊重する立場だ」と改めて強調した。
米が中国の宗教弾圧を批判 副大統領「ウイグル文化を抹殺
2019年07月31日
ペンス米副大統領は18日、国務省で開催された「宗教の自由」に関する国際会合で演説し、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族100万人以上を拘束、施設に収容している問題について「生存者の証言によれば、これはウイグル文化を抹殺しイスラム文化を打ち砕こうとする中国政府による試みだ」と非難した。
中国が「職業訓練」や「過激思想からの更生」のためと主張する収容施設についても、ペンス氏は「収容者は絶えず洗脳にさらされている」と指摘した。共に演説したポンペオ国務長官も「現代最悪の人道危機。今世紀の汚点だ」と厳しい口調で批判。また、米政府が主催した同会合に出席しないよう「中国が他国に圧力をかけた」と糾弾した。
ペンス氏は中国政府によるチベット仏教徒やキリスト教徒らへの弾圧にも言及。「共産党支配下での迫害にもかかわらず、50万人以下だったキリスト教徒が70年間で1億3000万人に達しようとしている」と述べ、市民の「信仰心と不屈の精神」をたたえた。
米中貿易協議が進むなか、トランプ米政権はこれまで中国の人権問題への批判を抑制する場面もあった。だが、この日は政権の支持基盤で信仰の自由に敏感なキリスト教福音派を代表するペンス氏らが圧力を高めた形。ペンス氏は、貿易協議からどのような結果が出ようとも、米国民は「中国で信仰を持つ人々と連帯し続ける」と述べた。【ワシントン高本耕太】
中国ウイグル収容施設問題 自治区幹部「施設内で宗教活動認めず」
2019年07月31日
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区政府の幹部が30日、北京で記者会見し、テロ対策などを理由にウイグル族を収容する施設内で「いかなる宗教活動も認めていない」と明かした。米国が「施設は強制収容所。深刻な人権侵害が起きている」と批判する中、国際社会の中国に対する風当たりがさらに厳しくなりそうだ。
中国の説明によれば、収容施設は職業訓練センター。自治区のアルキン・トゥニヤズ副主席は会見で、宗教に対する国家管理を強化する目的で昨年2月に施行された「改正宗教事務条例」による措置と説明した。同条例の第44条は「宗教学校以外の学校、教育機関での宗教活動を禁じる」と定めており、こうした規定を適用したとみられる。
副主席は「帰宅した後は合法的な宗教活動はできる」などと述べ、「学習者の信仰の自由は保障されている」との論理を展開した。
ただ、ウイグル族の多くが信仰するイスラム教は1日に複数回の礼拝が義務づけられるなど、信仰と日常生活は密接につながっている。施設で生活する間は、こうした信仰に伴う行動が制限される可能性を当局自ら認めた形だ。
施設を巡っては、ポンペオ米国務長官が18日のワシントンでの演説で「最悪の人権の危機が起きている」と主張するなど米中が激しく対立する。米国の批判に対し、自治区幹部は30日の会見で「テロ防止や就業、貧困対策で大きな成果を上げている」と反論。「用事があれば休暇を申請し、定期的に帰宅することもできる」と主張し、強制的な拘束を否定した。【北京・河津啓介】
かんぽ保険料月40万円の局員も…カラ契約、自腹営業が横行 「土下座せえ」幹部から恫喝指導も
2019年07月29日
/29(月) 9:20配信
「記録と記憶に残るラストスパート！」。4月1日、四国の各郵便局にスポーツ紙を模した「四国スポーツ 号外」が配布された。
【写真】保険営業目標を突破したことを伝えるスポーツ紙風の「号外」
作製したのは日本郵便四国支社。全国で唯一、6年連続で保険営業目標を突破したと伝え、「この伝統を次年度以降も続けていきましょう！」との支社長コメントも掲載された。
目標を達成したのは最終日の3月31日。支社内が喜びに沸く中、男性局員は31日の契約データを見て、驚いた。局員の家族とみられる人物が契約者になっているケースが少なくとも22件。営業実績としてカウントされた後に契約が取り消されていた事例も26件あった。これ以外の日にも妻名義で8件の保険を契約し、月額保険料が約40万円に上る局員もいたという。
実態は、カラ契約と自腹営業だった。
各郵便局には、地区内の全営業担当局員の成績一覧表が張り出される。成績ごとにランク付けされ、上位の「優績者」は「躍進会議」などの名目で旅行や食事会に招かれる一方、成績が悪い局員は研修会に強制参加させられる。
大阪府の局員は反省文を持参して研修会に出席するよう命じられた。指導役の幹部は「これはパワハラではない。指導だ」と前置きし「足を引っ張ってんのはオマエや。土下座せえ」「各局に行って頭下げてこい」と何度も恫喝（どうかつ）した。
北海道の30代の元局員は営業成績が上がらず、飲み会の場で「給料泥棒」「地方に飛ばすぞ」と叱責（しっせき）された。入社時の指導担当者からも、毎日のように成績をチェックされ「俺が育てた中で一番のクズだ」と罵倒された。
職場では「今日のばあさんは良い人だから、何とか言いくるめてきたわ」などの会話が飛び交い、上司からは「相手はカネだと思え。下手な同情はいらない」と言われた。
「お客さんをだましてまで仕事を続けるべきか」。うつ病になり、1年ほどで退職した。
外回り局員の年間ノルマは、月額保険料300万円分ほどの契約をとること。毎月の支払いが1万円の保険なら300本が求められる計算だ。
各地区のノルマは1人当たりの金額に所属人数を掛け合わせて計算するため、成績が悪い局員を退職に追い込み、地区全体のノルマを下げようとする幹部もいる。休職中の局員は「上司から『ずっと休んでいてくれ』と指示された」と証言する。
一連の不正営業問題を受け、日本郵便の横山邦男社長は10日の記者会見で、過剰なノルマを見直す方針を示した。だが、その後も現場には厳しい指示が飛ぶ。「報道にかまわずガンガン営業してくださいと指示された」（東京の局員）、「かんぽの商品は営業自粛だが、（委託販売する）アフラックのがん保険のノルマが3倍になった」（北陸の局員）。西日本新聞には連日のように告発が寄せられる。
日本郵政が発表した2019年3月期決算によると、グループ3社の売上高に相当する経常収益は、かんぽ生命が最も多く7兆9166億円、日本郵便は3兆9667億円、ゆうちょ銀行が1兆8454億円だった。
日本郵便はゆうパックの取扱量が増えたことで、純利益が前期比2倍超の1266億円と好調だったが、物流業界の人手不足や人件費の高騰が大きくのしかかる。営業収益は、年間1兆円程度のかんぽ生命とゆうちょ銀行からの受託手数料に支えられる。日本郵政グループの経営も金融2社の収益に依存する構造といえる。
手数料を受け取るために、日本郵便は局員に販売ノルマを課していた。厳しいノルマが局員にとって大きな負担となり、一連の保険の不正販売が広がったとみられる。
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