メタバースから霊視体験まで？ “Z世代で賑わうスーパー”目指す「ベルク」、その斬新過ぎるマーケティング手法とは
2022年10月17日
埼玉・群馬を中心に展開する地域密着型スーパーマーケット「ベルク」。2006年にイオンと提携し、現在は関東地方で127店舗を展開。毎年、右肩上がりに店舗数を拡大している。アイドルや声優とのキャンペーンや、大手食品メーカーとのコラボなど斬新な企画が大きな反響を呼び、普段スーパーに頻繁には通わない若年層からも確かな支持を得ている。Z世代を取り込み、躍進を続ける同社の取り組みを聞いた。 【写真】スーパーなのに「霊視体験にご招待」「本社にUFO墜落」、異色すぎて謎のキャンペーン ■スーパーが“霊視体験”キャンペーン!? 斬新過ぎる企画で “ディープ”な顧客獲得に奮闘 1959年、埼玉県秩父市に「主婦の店秩父店」として誕生した「ベルク」。地域の住民に寄り添った経営で着実に店舗数を伸ばし、現在は埼玉、群馬を中心に関東圏で129店舗（2022年10月時点）を持つまでに成長した。激戦を強いられる関東圏大手スーパーの中でも、同じ埼玉県発の「ベルクvsヤオコー」の構図が生まれるなど、業界の活発化に一役買う存在となっている。 特徴的なのは、Z世代を中心とした新規顧客獲得への様々な取り組み。従来のチラシでの販促に限界を感じ、2020年には、生活者、小売業、メーカーをデジタルでつなぐMMSマーケティングを導入。第1弾として“霊視体験招待”の販促キャンペーンを行なった。レシート画像を送付すると、抽選で“生霊が見える芸人”による霊視体験ができるという斬新な企画。提案を受け、現社長の原島一誠社長が「おもしろそう」と即決、実行へ移した。 「商品だけではなく、サービスを提供するという切り口もおもしろいと思い決断しました。下から上がってきた企画であれば、“そんな企画はふざけてる！”と途中で却下されてしまったかもしれませんが、私がやると決めてしまったのでその後の展開は早かったですね」（原島社長／以下同） ターゲットは主に、占いに興味のある女性。イベントで心を打たれ涙を流す人もおり、人数は多くなかったが一人一人の満足度の高さを実感できる結果に。商品を売らなくても消費者に満足度を与えられる手応えを掴み、MMSマーケティングを加速させるきっかけとなった。 その後も女性アイドルとのコラボや人気声優が店内ナレーションを担当する企画など、ディープなファンにささる企画で、今までスーパーに足を運ばなかった層へもアプローチ。チラシと違い、効果がはっきりとわかったこともメリットの一つだと原島さんは語る。 「今までは、チラシを配っても売り上げとの因果関係ははっきりしませんでした。しかし、MMSマーケティングの販促キャンペーンは、如実に結果が立証されます。SNSでの“声優さんのナレーションを聞きに行ってきた”という声やハッシュタグで、反響がリアルタイムにわかったことは、社員のモチベーションにもつながりました」 社員のモチベーションにつながったことは、社内の活性化にも。声優イベントの際は、声優好きの社員が店内販促用のポスターイラストを作成したり、収録に立ち会うなど積極的に参加。アイドルのイベントではアイドル好きの社員が企画提案するなど、それぞれの好きなことや強みを活かして仕事ができる環境を整えた。 「好きなものやコトをどうアピールするかを考えて実行することは、与えられて毎日作業をするより大きな喜びを得ることができます。採用でも、イベントをきっかけに知ってくれた若者の応募が増えたりと、変化を感じています」 店舗数が多すぎない地域密着型スーパーだからこそ、スモールスタートで思い切った施策ができるのも大きな強み。「声優さんでも、趣味のバーベキューでも、人それぞれ好きなことや胸にささるものは無限にあるので、販促のタネも無限」と原島社長が語るように、可能性は広がる。
「全国旅行支援」の予約、もういっぱい?専門家「まだチャンスある」
2022年10月17日
11日から東京都を除く、46道府県で旅行需要喚起策「全国旅行支援」がスタートした。ただ、対象期間が異なる自治体があったり、旅行会社によっては1日で完売するエリアがあったり混乱もみられた。もう同支援を利用した予約を取ることは難しいのだろうか。政府は都道府県に対し、割引の原資となる必要な予算を追加する一方、配分の見直しを求めており、専門家は「行こうと思っている観光地の自治体や、旅行サイトをこまめにチェックすれば、まだチャンスはある」と話している。 【写真】忍者コスプレでようこそ！ 水際対策緩和 全国旅行支援は、都道府県が旅行費用の40％を割り引く事業で、1人1泊あたりの支援額は最大1万1000円になる。国は全国旅行支援の実施期間を12月下旬までとしており、多くの自治体がそのタイミングに合わせた12月20日宿泊分までを対象とした。 その中で群馬県は当初、同旅行支援を「10月末までの実施」と発表した。県は理由に予算不足をあげた。県観光魅力創出課によると、全国旅行支援を行うため国から配分された予算の大半を、これまで行ってきた県民割で使い、残額が20億円程度となった。12月まで続ける予算が足りないため1カ月分を対象にしたという。県の担当者は「想定以上に県民割の利用者が多かった」と話す。 県関係者は「予算が足りなくなることは事前に分かっていた。6、7月ごろから観光庁に追加の予算をお願いしていた」と打ち明ける。観光庁は「予算を追加するために時間がかかった」としていたが、予算の追加を決め、群馬県は13日、12月20日までの延長を発表した。 旅行会社や大手宿泊予約サイトのなかには、すでに商品の販売を中止しているエリアもある。 旅行予約サイト「一休」では、11日の受け付け開始から2時間ほどで山形県分が完売した。12日にはほかに数県の予約枠が埋まり、担当者は「旅行へのニーズの高さが感じられる」と話す。 大手旅行会社近畿日本ツーリストは11日午後7時ごろに東京を除く46道府県が完売した。その後、キャンセルや団体客用の予約を個人客に割り当てるなどして一部で受け付けを再開している。 旅行会社には各都道府県から補助金が割り当てられる仕組み。自治体によって旅行会社への予算配分の仕組みが異なることなどから、混乱が生じているとみられる。こうした事態に斉藤鉄夫国土交通相は14日の記者会見で、「事業者ごとに販売できる期間に大きな差が生じないよう、販売実績等に応じて、関係事業者への予算配分等を随時見直し、事業者への必要な予算配分を速やかに実施するよう各都道府県に求めている」と話した。 今後、完売した地域でも再販売することはあるのか。松野博一官房長官は12日の記者会見で、「国から都道府県に対する（予算の）追加配分について、事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら、必要に応じて適切に対応していく」と述べ、追加配分を検討する考えも示す。 東京都の旅行支援は、ほかの道府県に遅れて20日からスタートする。また、旅行支援を活用した予約を開始できていない旅行会社やサイトも多い。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんは「すでに完売している自治体でも予算をすべて使っていない場合もある。今後段階的に補助金を追加していくこともあるので予約サイトをチェックしていくことが重要になる」と話している
シャインマスカットは年間100億円の被害 日本のフルーツの“中国への無断持ち出し”が止まらない
2022年10月17日
シャインマスカットは茨城県つくば市にある農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が2006年に品種登録した。試験開始から登録まで33年という長い月日をかけて開発した日本が誇るブランドだ。食品の海外流出に詳しいビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏はこう話す。
「シャインマスカットは2017年ごろから中国で広く栽培されているのが確認され、『陽光バラ』『香印翡翠』などの中国名で販売されています。シャインマスカットは国内の高級百貨店では1キロ1万円を超えるものもある高級品ですが、中国では日本の30倍以上の農地で栽培されていることもあり、1キロ400～600円ほどで安売りされ、幅広い層に浸透している。品質は国産より見劣りしますが、安さが後押ししています。中国だけでなく、韓国内でも栽培、販売されていることが確認されています」
中国に流出しているのは、シャインマスカットだけではない。今年の春節では静岡県で開発された高級イチゴ「紅ほっぺ」が人気だったという。中国の検索エンジン『百度』で検索すると、「紅ほっぺ」とみられるイチゴが売られている。 現在、日本から中国に輸出できる果実はりんごと梨のみだが、そのりんごも決して盤石というわけではない。今年8月、青森県が開発したりんご「千雪」の苗木が、中国のネット通販サイトで売られているのを青森県が確認している。「千雪」は2008年に国内で品種登録され、2015年には中国でも品種登録されている。そのため、知的財産権を管理しているセンターの許可なく栽培・販売することはできないが、中国で複数の業者が「千雪」とみられる苗木を無許可で販売していたという。
なぜ日本の果実がここまで中国に流出するのか。
「国内で長年の時間と労力をかけて開発した新品種でも、苗木を海外に持ち出せば、簡単に栽培できます。日本の果実は中国でも人気なので、作れば売れる。中国の検索サイトで『日本の新品種』という意味の中国語『日本新品○（○はのぎへんに中）』で検索すれば、花や果樹などが多くヒットしますし、現地で日本の品種を栽培したレポートなども出てきます。一部報道では年間1000億円超の被害額がでているのではないかという指摘がありましたが、決して的外れな数字ではないと思います」（黒坂氏）
ロンブー田村淳氏の投稿で非難が殺到！ 携帯電話を充電できない飲食店はケチなのか？
2022年10月17日
飲食店で携帯電話を充電
飲食店で携帯電話を充電したことはありますか。
飲食店における空間の価値について、これまで何度も記事を書いてきましたが、少し前にかなり驚くような記事を目にしました。
・ロンブー淳、ラーメン屋での夫婦の言動に「耳を疑う」 SNSでも「非常識」と話題に／ENCOUNT
人気お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳氏によるツイートを取り上げた記事。田村氏がラーメン店で食事していたところ、ある夫婦が訪れたといいます。「携帯を充電したい」といい、「充電の設備がないのですみません」と店主が答えると、夫婦は「ケチな店」だといい残し、退店したといいます。
Twitterの投稿には大きな反響があり、そのほとんどは、夫婦に対する非難でした。
飲食店の空間について改めて説明していきましょう。
カフェ業態では充電できる
当事案では飲食店における充電が中心となっていましたが、飲食店における充電はどのようになっているのでしょうか。
携帯電話やラップトップ（ノートパソコン）を充電できる飲食店は少なくありません。カフェ業態の飲食店では、電源（コンセント）を提供していることが多いです。食事をメインとしておらず、1ドリンクが必須となっている飲食店となります。業務や勉強の場を提供するような業態であり、USB接続による充電に対応しているところもあるでしょう。電源カフェとも呼ばれており、検索すればいくらでも見付けられます。
電源が使える場合には、Wifiも自由に接続できることがあるでしょう。こういった飲食店では、電源やWifiを使用してもらうことをもらうことを売りとしているので、ある程度の長居を許容しています。顧客満足度を高めることによって、それなりに多い席数の稼働率を高めているのです。
食事がメインの飲食店では充電不可
ファインダイニングなど、カフェ以外の飲食店では事情が異なります。そもそも、料理を楽しんでもらうための飲食店では、携帯電話やラップトップが充電されることを想定していません。
なぜなら、こういった飲食店では、料理を堪能したり、お酒を慈しんだり、同席者と絆を深めたり、スタッフと会話を楽しんだりすることに、主眼が置かれているからです。極言が許されるとすれば、携帯電話やラップトップの使用が対象外にされているといってよいでしょう。
事案では、ラーメン店ということだったので、回転率の早いファストフードにあたります。こういった業態でも、充電を提供してまで長居してもらいたいという経営方針ではありません。
電源があっても確認が必要
よく勘違いされるのは、席の近くに電源があるから自由に使えるという考え方です。席のすぐ側に電源があったからといって、勝手にプラグを挿して自由に使えるわけではありません。
1席から2席の間隔毎に1つの電源が用意されていたり、テーブルに電源が設けられていたりしていれば、客に使用してもらうことを意図した電源であると考えてよいでしょう。しかし、特定の席の近くだけに電源がある場合には、造りの問題で存在しているだけという可能性が高いです。
もしも、電気を勝手に使用してしまい、悪意があるとされた場合には、窃盗罪とみなされることもあります。したがって、ウェブサイトや店頭などで、明示的に電源が使用できると謳われていなければ、スタッフに確認してから使用した方がよいでしょう。
空間のコスト
飲食店は空間に少なからぬコストをかけています。特にファインダイニングであれば、1坪に1.5席くらいの席しか設けておらず、空間を贅沢にデザインしているもの。ロケーションと建物にこだわりがあり、賃貸料金も高いです。テーブルやイス、インテリアやランチョンマット、カトラリーやプレート、グラスなどのテーブルウェアなどにも、お金をかけています。
客が一人もいなかったとしても、こういった設備にかけたコストは存在しており、灯りや空調といった光熱費にもお金が発生しているのです。つまり、料理やドリンクが提供されなかったとしても、飲食店の空間には大きな価値があります。コストの差はありますが、ファインダイニングではなく、カジュアルな業態であったとしても同様です。
飲食店の経営は慈善事業ではありません。快適な空間は無償で提供されるものではなく、ましてや、本来はお金を払わなければいけない電気を自由に使用できることは、普通のことではないと認識する必要があります。
食品衛生法における飲食店
飲食店とはどういった施設でしょうか。それは、食品衛生法に基づき、自治体の保健所から飲食店営業許可を得て運営している施設です。
食品衛生法によると、飲食店はあくまでも、調理された食品を販売する営業を行う店であると定義されています。それには、電源の使用は含まれていません。電源が使えることはありますが、あくまでもそれは付加価値であり、なくてもよいサービスです。
飲食店が何にコストをかけるかは、その飲食店の考え方や方向性によります。何にコストをかけるのがよいのか悪いのか、正解であるのか不正解であるのかを決めることはできません。
したがって、飲食店で電源を使用できなかったからといって、ケチと断定できないのです。もしも電源を使用できないことがケチであると感じるのであれば、飲食店の定義における大きな認識の齟齬があります。
国内における飲食店への理解も必要
2013年に「日本人の伝統的食文化」として「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。2015年6月に政府が改定した「日本再興戦略」で2020年1兆円の目標を設定しましたが、2021年の農林水産物・食品の輸出額は1兆2385億円と、目標を大きく上回っています。
世界中を見渡してみても、東京はミシュランガイドで多くの星を獲得している都市です。2022年の「アジアのベストレストラン50」では日本料理「傳」が1位を獲得しました。
こういった背景を加味すると、日本の食は素晴らしいにもかかわらず、日本の国内において、飲食店の実情があまり知られていないのは非常に残念です。日本は国策として食を国外に推進するべきですが、それと同時に国内で、飲食店に対する理解を深めるべきではないでしょうか。
判明！謎のジャパニーズウイスキー「会長」の正体、ツイッターで話題のウイスキーを作っているのは
2022年10月17日
「会長(KAICHO)それは日本の企業におけるもっとも成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点を表しています」――。こんなキャッチフレーズが裏ラベルに記載された「ジャパニーズウイスキー」がアジアの市場に出回っており、ネーミングの面白さもあって日本でもツイッターなどで話題になっている。 【写真】「会長」のフルラインナップ ジャパニーズウイスキーは諸外国で高騰し、世界中で引っ張りだこ。2021年のウイスキー輸出額は約462億円で前年比170.2％の増加を記録している。ただ、中には品質に疑問符が付けられるものもある。このため、業界団体は自主的な基準を作成し、スコッチやアイリッシュなどと並び世界5大ウイスキーとも称されるジャパニーズウイスキーの品質維持に努めている。「会長」の出所を探ってみると、ウイスキー業界が抱える課題が浮かび上がってきた。
■会長の響きに「怪しさ満点」の声も 「Japanese Whisky Kaicho」とグーグルで検索すると、マレーシアやオランダ、香港、インドネシアなどさまざま国の酒類販売サイトで販売されていることがわかった。例えば、マレーシアのサイトでは「会長 ピュアモルトウイスキー」が369マレーシアリンギッド(約1万1500円)で販売されている。香港の「ワインサーチャー」というサイトでは「12年熟成」が約2万円となっている。
「会長」には8年熟成や12年熟成などのラインナップがある。話題になっているのは、会長という日本人にとって商品名にするには微妙なネーミングにある。さらに、キャッチフレーズももっともらしく記載されているが、「怪しさ満点」との声も上がっている。 裏ラベルの「成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点」の2回目の「成功」は不要だろう。「その名の通り会長(Kaicho)は生産過程において、真心を込め、非常に高品質なウイスキーに仕上げています。この特別なウイスキーをご堪能ください」と続けられている。
ギャル→キャバ嬢→なぜ「個タク運転手」に？ 女性最年少か 「なんでタクシーw」と言われても
2022年10月17日
リーマンショックによる勤務先の閉店が契機
35歳で個人タクシー事業者になった村瀬沙織さん（雪岡直樹撮影）。
2022年9月20日、東京都内で35歳の女性個人タクシードライバーが誕生しました。なぜ、彼女は個人タクシーの道を選んだのでしょうか。 【今とは別人!?】ギャル時代の村瀬さん &愛娘が描いたママのイラストステッカー 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が公開しているタクシー事業の現状によると、タクシーの運転者数は約37万人、そのうち女性数は7700人あまり。また運転者の平均年齢は56.8歳、平均勤続年数は9.3年。ゆえにタクシードライバーというと、中高年男性が中途の仕事として選ぶというイメージが定着しています。 そうしたなか、女性最年少個人タクシー運転手となったのは村瀬沙織さん。八王子市や日野市、町田市、多摩市、稲城市がおもな活動範囲である南多摩エリアで営業する村瀬タクシーのオーナーです。 経歴を聞くと、なんと元ギャル。若かりし頃の写真を見ると、いわゆる「ガングロギャル」でした。タクシードライバーを始めたのは2008（平成20）年夏の世界金融危機、俗にいう「リーマンショック」で務めていたキャバクラが閉店し、失業したことがきっかけだったそう。 新たな仕事を探すなか、個人タクシー事業者であった父親から「タクシードライバーはイイぞ」「若いうちに始めれば、その分早くに個人タクシーを開業することも可能」といわれ、「若さ」と「女性」は武器になると考えて、軽い気持ちでタクシー業界に飛び込んだといいます。
「タクシーなんか」じゃない。「タクシーだから」なんだ！
センパイ個人タクシー事業者である父親とともに写る村瀬沙織さん。両者とも村瀬タクシーの名で営業している（雪岡直樹撮影）。
こうして、弱冠22歳で法人タクシーの運転手として仕事を始めた村瀬さんですが、やはり入る前に抱いていたタクシー会社のイメージは「THE 昭和の男社会！」というものだったとか。男性が9割以上を占める業界のため、ちょっと気後れする部分もあったようですが、入ってみたら逆に自分の父親世代ばかりで、むしろ周りが気を使って色々教えてくれたといいます。 「飯は食ったか？」「夜遊びばっかすんなよ」「客に絡まれたらすぐ呼べよ」などと、まさに父親のような声がけをしてくれ、それによって仕事上の不安はすぐ吹き飛んだと話してくれました。 ただ、友達など同世代は好意的に捉えてくれなかったようで、「なんでタクシーｗ」という反応だったとか。利用客からも「若いのにタクシーなんてもったいない」とよく言われたそうで、いまでも記憶に残っているそうです。 タクシー運転手という職業が底辺に見られている、年金もらっている老人や働き口のない人が仕方なく選ぶ職業――「タクシーなんか」「タクシーなんて」と言われるたび、逆に、負けん気が強くなったのだそう。周りにはこう熱弁していたといいます。 「私は自らの意思でこの仕事を選んで好きでこの仕事をやっている。この仕事はただ客を運ぶ仕事と思われがちだけど、他人の人生に寄り添うことができる楽しい仕事だ」 こうして、法人タクシー運転手として腕を磨いた村瀬さんですが、やはり親の背中を見ていたからか、当初から個人タクシー事業者になることを目指したそうです。
「やっと日本来られた」 成田空港で笑顔 きょう水際対策緩和 訪日客の「個人旅行」解禁 円安も追い風に
2022年10月11日
訪日個人旅行の解禁や入国者数の上限撤廃など新型コロナウイルスの水際対策が緩和された11日、成田空港には多くの外国人観光客が到着した。観光客たちは「この日をずっと待っていた」と話し、意気揚々と全国各地の目的地に向けて繰り出した。 「緩和の発表を聞いてすぐに日本行きの航空チケットを買った」と話すのは、フランス・マルセイユ在住のパン職人、ケビン・マソさん（23）。2020年9月ごろまでの1年半、留学と仕事目的で広島県や兵庫県に住むほど日本を気に入っている。 ケビンさんは日本の地理や風土に関心があり、いつか47都道府県を巡るのが夢だという。訪日は今回で5度目で、これまでに30カ所訪れた。「やっと日本に来られた。友人に会って、日本の料理も楽しみたい。円安もラッキーだ」と満面の笑みで空港を後にした。 米国カリフォルニア州に住む会社員、ダグラス・オームステッドさん（54）は、パートナーの平井都さん（48）の故郷に初めて降り立った。二人でベトナムのみを旅する予定だったが、水際緩和の発表を受けて急きょ日本行きを決意。東京や熱海に向かうという。 ダグラスさんは「日本のニュースをずっと気にしていた。すしやラーメン、天ぷらなど食べたいものがたくさんある。渋谷のスクランブル交差点を見てみたい」と笑顔。平井さんは「ずっと日本に連れてきたかったのでとてもうれしい」と声を弾ませた。 日本での就職前に故郷のベトナムに一時帰国していた女性（23）は「地元のたくさんの友達から日本に行きたいと言われた。個人旅行が解禁されたので、いつか京都や大阪を案内してあげたい」と話した。
バイデン氏、ロシアのミサイル攻撃非難 不当な戦争の「残虐性」明示
2022年10月11日
バイデン米大統領は１０日、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃を非難し、ウクライナ市民に対するプーチン大統領の戦争の「残虐性」を明示したという認識を示した。 バイデン大統領は声明で「米国は、首都キーウを含むウクライナ各地で行われたロシアのミサイル攻撃を強く非難する」と表明。「これら攻撃は民間人を殺傷し、軍事目的でない標的を破壊した。プーチン氏のウクライナ市民に対する不当な戦争の完全な残虐性を改めて示している」と述べた。 さらに「このような攻撃は必要な限りウクライナ国民に寄り添うとのわれわれのコミットメントを一段と強化するだけだ」とし、「同盟国やパートナー国とともに、われわれはロシアの侵略に代償を科し、プーチン氏とロシアに残虐行為と戦争犯罪の責任を取らせ、ウクライナ軍が自国と自由を守るために必要な支援を提供し続ける」とした。
G7、11日に緊急首脳会合 ゼレンスキー大統領も参加
2022年10月11日
ドイツ政府報道官は10日、先進7カ国（G7）首脳が日本時間11日午後9時に、ロシアによるウクライナ首都キーウ（キエフ）などへの攻撃を巡り緊急会合をオンライン形式で開くと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は会合の冒頭に参加するという。 G7議長国ドイツのショルツ首相はゼレンスキー氏と電話会談し、ドイツやG7の連帯を約束した。
8月の経常黒字 96％減の589億円 8月で過去最小
2022年10月11日
海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す8月分の経常黒字が8月として過去最小となりました。円安が要因です。 財務省が発表した8月の国際収支では、貿易や投資での稼ぎを示す経常黒字の額は589億円でした。 去年の8月より96.1％減少し、比較可能な1985年以降、8月としては過去最小となりました。 円安の影響などでエネルギーの輸入額が大幅に増加し、貿易赤字が2兆4900億円あまりまで膨らみました。 円安で輸入額が膨らむと企業などが支払いにあてるドルの調達のために円を売る必要が出るため、さらなる円安を呼ぶ構図が続いています。 一方、円安の影響で海外の株式の配当金などを含む「第一次所得収支」は3兆3000億円あまりの黒字と、全期間で過去最大となっています
