日本政府、ロシア副首相の択捉島訪問で抗議
2021年10月15日
日本政府は15日、ロシアの副首相2人が北方領土の択捉島を訪問したことについて「北方領土に関する日本の一貫した立場と相いれず、受け入れられない」とロシア側に抗議した。茂木敏充外相が記者会見で明らかにした。
「刺客」「保守分裂」「政治とカネ」 激戦区の構図【#あなたの衆院選】
2021年10月15日
衆院選は小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。自民、公明両党が公示前の300を超える議席をどこまで減らすかが焦点となる。過去の衆院選は2012年、14年、17年と3度続けて自公が圧勝している。立憲民主、共産など野党は共闘して、多くの選挙区で候補者を一本化した。与野党が接戦となる選挙区、自民系候補が複数出馬する「保守分裂」の選挙区も目立つ。中でも全国的に注目を集めているのは、次の3選挙区だ。
【東京18区】
東京18区
旧民主党政権で首相補佐官や副防衛相などを歴任した長島昭久氏だが、今回は自民党公認での立候補となる。選挙区も、東京21区から東京18区への「国替え」で、元首相の菅直人氏と対決する。2010年に発足した菅直人内閣で防衛政務官を務めており、自民から元首相への「刺客」として送り込まれた。
長島氏は17年、共産党との選挙協力を批判して旧民進党を離党。同年の衆院選は、小池百合子・東京都知事が率いた旧希望の党から出馬し、自民候補に競り勝って6選を果たした。希望の分党後は無所属だったが、19年に専門とする外交・安全保障で主張が近い自民に入党し、20年には二階派に入った。東京21区は自民公認候補がいるため、18区への転出を強いられた。強い覚悟で「一からの出直し選挙」に臨む。
菅氏にとって東京18区は、旧東京7区時代も含め1980年の初当選から40年以上の地盤だ。武蔵野市長を6期務めた自民党の土屋正忠元衆院議員と5回にわたって激戦を繰り広げてきた。12年と14年は土屋氏に選挙区で敗北して比例復活し、17年は1046票の僅差での辛勝だった。長年戦ってきた選挙区で「元部下」に引導を渡されるわけにはいかない。
市民活動家から首相まで上り詰めた菅氏。東日本大震災時の首相として「原発ゼロ」を訴え続ける。自身の公式サイトには9月、「政治家人生の集大成として、選挙のスタイルでも『初心』と『原点』を意識したい」と記した。原点回帰の「市民選挙」で必勝を期す。 【その他の立候補予定者】 無所属新人 子安正美氏（71）
ドコモの通信障害 金子総務相「大変遺憾」と再発防止求める
2021年10月15日
ＮＴＴドコモできのう夕方から起きた携帯電話の通信障害について、金子総務大臣は「大規模障害が起きたことは大変遺憾だ」と述べ再発の防止を求めました。 金子恭之総務相 「国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスについて、このように大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは、大変遺憾であります」 金子総務大臣は大変遺憾だとしたうえで、今回の事態を重く受け止め、原因の究明と、利用者への対応や通信障害の再発防止を要請したことを明らかにしました。 ＮＴＴドコモではきのう午後５時ごろから、全国規模で携帯電話の音声通話やデータ通信ができにくくなる通信障害が発生し、けさ５時には主流の４Ｇと高速大容量の５Ｇの回線は復旧したと発表しました。一方で、従来から使われている３Ｇでは利用しづらい状況が一部続いているということです。
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
2021年10月15日
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
洋紙にペン字」貴重な鴎外の直筆原稿、新潮社社長室の大掃除で見つかる…漱石らの資料も
2021年10月15日
森鴎外（１８６２～１９２２年）の小説「身上話」の直筆原稿１枚や、文芸雑誌が行った文章指南のアンケートに、夏目漱石（１８６７～１９１６年）が答えた原稿１枚など、明治・大正の文豪らの資料２１点が新潮社で見つかった。中でも鴎外の直筆原稿が見つかるのは珍しく、貴重だという。 【写真特集】よみがえる18世紀の響き
丁寧な字で書かれた森鴎外「身上話」の冒頭部分。
鴎外、漱石に、二葉亭四迷、島崎藤村、有島武郎ら著名な作家・評論家を加えた計１８人の原稿や手紙で、すべて縦約３０センチ、横約４０センチの冊子に貼られていた。藤村の資料が３点あるほかは１人１点で、１点は筆者不明。原稿の場合は、いずれも作品中の１枚のみが収められていた。
冊子は同社の創業者、佐藤義亮（１８７８～１９５１年）が、つきあいのあった作家たちとの思い出を残すために作ったものとみられ、昨年末、社長室を大掃除していて見つかったという。作品の執筆時期や作家の生年などを考慮せず貼られており、義亮が資料保存のためではなく、個人的な関心から作ったらしい。
鴎外の「身上話」は海辺の宿に宿泊中の青年と、そこで働く女性との交流をコミカルに描いた短編。友人から聞いた体験談を基に１９１０年、文芸誌「新潮」に掲載され、後に全集にも収録された。見つかった原稿は、罫（けい）線のない洋紙に端正なペン字でつづられていた。
調査した早稲田大名誉教授の中島国彦さんは「洋紙にペンで書くのは、この時期の鴎外の典型的なスタイル。加筆、修正はなく、手控えを見ながらサッと書いたことが分かる。『身上話』は小さい作品だが、この時期の鴎外の直筆原稿はほとんど確認されておらず、貴重だ」と話している。
Ｇ２０財務相、法人最低税率15％で最終合意 物価情勢を注視
2021年10月14日
２０カ国・地域（Ｇ２０）は１３日にワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税の枠組みについて最終合意した。景気支援策の尚早な解消の回避を確約すると同時に、物価上昇を注視していくことでも合意した。 会議後に発表した共同声明で、経済の回復は「国によって、また、国の中でも大きく異なっている」とし、新型コロナウイルスの新たな変異株や不均一なワクチン接種ペースに影響を受けやすいと指摘。「金融安定と財政の長期持続性を維持し、下方リスクとマイナスの波及的な影響に対し防御しながら、支援策の尚早な解消を回避し、回復を維持していく」と表明し、供給網の制約に起因するインフレ圧力を踏まえ各国中銀が「物価情勢を注視していく」とした。 会議後に発表されたコミュニケでは「各国中銀は物価安定を含む責務を果たすために必要に応じて行動する一方、インフレ圧力が一過性である場合にはそれを見抜き、政策スタンスを明確に伝えることに引き続きコミットする」とした。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は、Ｇ２０財務相らは依然として、多くの先進国での高インフレは供給のボトルネックや半導体の供給不足、輸送の遅れ、天候の問題など一過性の要因によるものであり、その影響は薄れていくと考えていると指摘。「ただ、これらの要因は消え去るまでに数カ月を要する可能性があるため、われわれは準備を整え、問題をどのように見ているのかを十分に伝えていかなければならない」とした。 このほか、低・中所得国における新型コロナウイルスワクチン、治療薬、診断薬などの不足の解消に取り組んでいくことでも合意した。 国際課税の枠組みを巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界１３６カ国・地域が今月８日、法人税の最低税率を１５％とすることで合意。 Ｇ２０財務相・中銀総裁はこれを最終的に承認し、２３年の導入に向け「モデルルール」の早期策定を呼び掛けた。 またコミュニケの中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は６５００億ドルの特別引出権（ＳＤＲ）を脆弱な国々に幅広く配分するために新たな信託基金を設立すべきとした。
米、19カ月ぶりに陸路の国境再開へ ワクチン接種完了を条件
2021年10月14日
米ホワイトハウスは12日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件として、11月初旬以降にカナダやメキシコとの国境からの陸路による入国を認める方針を明らかにした。感染対策として、不要不急の外国人の入国を禁止していた。陸路の国境が再開されるのは約19カ月ぶりとなる。 米国は11月初旬からワクチン接種完了を条件に欧州や中国、インドなどからの入国禁止措置も解除する方針で、外国人の往来に関する規制は大幅に緩和されることになる。 米国に陸路で入国する場合、空路入国時に必要な出発前3日以内の陰性証明は不要となる。ワクチン接種が未完了の場合は引き続き入国できない。カナダ側は8月に米国人の接種完了者の入国を認めており、米側にも規制緩和を求めていた。 一方、米メディアによると、米疾病対策センター（CDC）は、入国時のワクチン接種完了の条件について、米食品医薬品局（FDA）や世界保健機関（WHO）が緊急使用を承認したワクチンが有効だと認める方針を示した。ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの米3社製のほか、英アストラゼネカや中国製のワクチンも含まれる
対中債務、途上国で膨張…「債務のワナ」に懸念も
2021年10月14日
世界銀行が１１日発表した「国際債務統計」で、低・中所得国の中国に対する債務が２０２０年末時点で約１７００億ドル（約１９兆円）となり、１１年と比べて３倍超に膨らんだことが明らかになった。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国の途上国での影響力拡大を改めて示した一方で、融資を受けた国が借金漬けに陥る「債務のわな」への懸念もある。 【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
統計によると、低・中所得国の対中債務のほとんどが、インフラ（社会基盤）整備の関連だった。サハラ砂漠より南のアフリカ各国が多額の融資を受けているほか、モルディブやパキスタン、スリランカで中国が国別で最大の債権者となった。リスクが表面化する例も生じており、スリランカでは計画がずさんだった最大級の港湾整備案件が破綻し、中国が債権の代償として港湾利用権を取得した。
低・中所得国向けの融資残高（２０年末）は、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）が２０４０億ドル、国際開発協会（ＩＤＡ）が１７７０億ドルに上る。中国は国際機関に匹敵する資金を供給していることになる。
途上国を借金漬けにしかねない「一帯一路」に対抗するため、日本、米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド」が９月に開いた首脳会談では、インド太平洋地域のインフラ整備支援で協力する方針が打ち出された。日本主導で主要２０か国・地域（Ｇ２０）が合意した「質の高いインフラ投資」の国際原則を重視し、透明性の高い融資によるインフラ整備の支援で、中国との差別化を図る。
一方、世銀の統計によると、所得が低い最貧国の２０年の債務負担額は前年比１２％増の８６００億ドルで、過去最高に達した。新型コロナウイルス対策などの財政支出が膨らんだ。
世銀のマルパス総裁は声明で、「持続可能な債務レベルは、経済回復と貧困撲滅に不可欠」と強調した。最貧国の借金問題は、１３日に開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議題の一つとなる。
衆院14日午後解散 投開票まで戦後最短17日間、選挙日程決定へ
2021年10月14日
岸田文雄首相は14日、衆院を解散する。政府はその後の臨時閣議で「19日公示、31日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。選挙戦では首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」や新型コロナウイルス対策の是非が争点となる見通しだ。自民、公明両党はワクチン接種の進展などを政権の実績としてアピールする。立憲民主党など野党は、首相の姿勢を「安倍・菅政治の継続だ」と批判し、政権交代の必要性を訴える。 【写真特集】選挙カー製作も最盛期 14日午後の衆院本会議で、大島理森衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散を宣言する。解散から投開票までは17日間で戦後最短となる。 首相は13日、オンラインで開催された自民党の全国幹事長会議で「思い切ってコロナ対策、経済対策を行うために一日も早く国民の審判を仰がなければならない。国の未来がかかった大切な選挙、強い覚悟で臨みたい」と訴えた。 公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に「自公連立政権の合意に基づいて、しっかりと現下の状況と将来の国の方向性について責任を持つ。与党として過半数の議席確保に努力したい」と述べた。 一方、立憲や共産、国民民主、社民の4党は13日、予算委員会を開かず、衆院を解散する政府・与党の国会運営に対する抗議声明を発表した。立憲の安住淳国対委員長が国会内で自民の森山裕国対委員長に文書を手渡し、予算委や甘利明・自民党幹事長出席の政治倫理審査会の開催を求めたが、森山氏はいずれも拒否した。 安住氏は会談後、記者団に「いろいろなものを覆い隠してとにかく投票に行ってもらおうということだ」と批判。「長期政権のゆがみが端的に表れた。野党の議席を増やして過半数を取る選挙を目指したい」と訴えた
岸田首相、衆院解散を前に「厳粛な気持ち」
2021年10月14日
