自民・河村氏、衆院選不出馬へ 保守分裂を回避 山口3区
2021年10月14日
自民党の河村建夫元官房長官（78）＝衆院山口3区＝は、衆院選（19日公示、31日投開票）に不出馬の意向を固めた。 【国会議員情報】河村 建夫（かわむら たけお）氏 関係者が14日、明らかにした。同区をめぐっては、参院議員を辞職した林芳正元文部科学相（60）も公認を求め、保守分裂の可能性が高まっていた。 事態収拾に向け、甘利明幹事長は13日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。河村氏も分裂回避のため、これを受け入れる考えを執行部側に伝えた。
阿蘇山の中岳で小規模噴火
2021年10月14日
気象庁は14日、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で、午前4時43分ごろに小規模な噴火が発生したと発表した。噴火は昨年6月15日以来。火山活動が高まっているとして注意を呼び掛けた。
エンゼルス大谷の活躍にメジャーで「二刀流転向」希望者が続々
2021年10月14日
エンゼルス・大谷翔平（27）の投打にわたる活躍に刺激され、二刀流転向を志願する選手が続出しているからだ。 大谷翔平メジャー4年目の「意外な食生活」量産する本塁打と剛速球の源にある“おこだわり” 「チャンスを与えてくれるのなら、ぜひチャレンジしたいね」と言うのはレッドソックスのアレックス・バードゥーゴ外野手（25＝左投げ左打ち）。レ軍不動の左翼手は今季、打率.289、13本塁打、63打点。今季のポストシーズンはチームトップタイの６打点をマークし、レ軍を３年ぶりのリーグ優勝決定シリーズに導いた。 アリゾナ州・サフアロ高校時代はエース兼４番を務め、39試合に登板し26勝９敗、防御率2.19。2014年のドラフト２巡目でドジャースに入団してからは外野手に専念してきたが、今オフは大谷も通うトレーニング施設「ドライブラインベースボール」（ワシントン州シアトル）で本格的に投手の練習に着手する。最速158キロの「左腕」は「ショウヘイは先発だけど、僕はリリーバーをやってみたいね」と真顔で話しているという。 一方、秋山翔吾の同僚でレッズの右腕マイケル・ロレンゼン（29）は登板機会と打席数の確保を求めて今オフ、FA権を行使する。昨オフに先発ローテ入りが決まりながら、チーム事情から救援を任され、今季は27試合で１勝２敗、防御率5.59。右太ももを痛めて負傷者リスト（IL）入りしたこともあり、打者としては１打席（空振り三振）に終わった。 通算７本塁打のロレンゼンは今オフ、先発ローテの確約と外野守備を容認する球団を優先して交渉する見込みだ。 インディアンスのアンソニー・ゴース（31）は本職は外野手ながら、今季は投手に専念して６試合、計６回３分の２を投げ、防御率1.35。本人は来季、投手と外野での出場を希望しているという。 今季の大谷の活躍は野球少年に夢を与えたといわれるが、直接、二刀流の刺激を受けたのは現役メジャーリーガーだったようだ。1918年のベーブ・ルース以来となる「２ケタ勝利と２ケタ本塁打」を目指すライバルが現れるか。
カタール、ＬＮＧ供給で「限界到達」 価格沈静化になすすべなし
2021年10月12日
界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給国、カタールのアルカービ・エネルギー担当相は１１日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べた。また、全ての消費国にＬＮＧを適切に供給しているとした。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウン（都市封鎖）が解除され経済活動が回復したことで、ＬＮＧなどの供給不足が深刻化しており、ＬＮＧ価格は今年に入り過去最高値まで急上昇。英国の鉄鋼メーカーはコスト高を受け、政府による支援がなければ生産停止を余儀なくされると訴えている。
首相、経済政策は「成長も分配も」…コロナ対策の骨格提示へ
2021年10月12日
岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が１１日、衆院本会議で始まった。首相は最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策について、病床や医療人材の確保、在宅療養者への対処、ワクチン接種など様々な事態を想定した対応策の全体像の骨格を示す考えを表明した。近く関係閣僚に指示する。 【動画】岸田首相の似顔絵を追加 湯飲み作り進む
首相は「（コロナの）感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでいく」と決意を表明。「ワクチン接種は世界に類を見ないスピードで進んだが、コロナ病床が十分に稼働しなかった」と指摘し、これまでのコロナ対応を徹底的に分析する意向を示した。
ロックダウン（都市封鎖）に関しては「欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンは、我が国にはなじまない」と指摘。司令塔機能の強化や、人流抑制と医療支援確保のための法改正、国産ワクチン・治療薬の開発などを通じ、感染症対策を強化していくと説明した。
立憲民主党の枝野代表は首相の掲げる「成長と分配の好循環」に対し、「一般論にすぎず、今の日本には当てはまらない。好循環の出発点は適正な分配にある」とただした。これに対し、首相は「『成長か分配か』ではなく、『成長も分配も』が基本スタンスだ」と強調。安倍元首相の経済政策「アベノミクス」を「経済の成長、体質強化に大きな役割を果たした」と評価しつつ、「成長と分配の好循環による『新しい資本主義』の実現を目指す」と訴えた。
岸田首相は、自民党総裁選で分配政策の一つとして打ち出した金融所得課税の見直しに関しては「選択肢の一つだ」とし、「賃上げに向けた税制の強化や下請け対策の強化など、まずやるべきことがたくさんある」と述べるにとどめた。１０日のフジテレビの番組では「当面は触ることは考えていない」と説明。１１日のテレビ東京の番組でも２０２２年度税制改正では取り上げない考えを示した。株式市場への影響を懸念してトーンダウンしたとみられる。
首相「現金給付は実現したい」 コロナ対応の経済対策
2021年10月12日
岸田文雄首相は11日のテレビ東京番組で、新型コロナウイルス対応の経済対策に関し「現金の給付は実現したい」と表明した。18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する公明党の案に「反対しない」とした上で「詳細は与党と協議し、具体的に決める」と述べた。 【家計簿】10万円給付金、約2万7千円が使われた計算に
賃上げ実現に向け法人税の控除率を引き上げる方針も示した。自民党総裁選時から、税制などを通じ賃上げを誘導する政策を主張していた。 観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開にも意欲を示した。ただ「ワクチン接種と経口治療薬の普及の様子を見ながら考えなければいけない」として、再開時期の明言は避けた。
財務次官問題、沈静化図る 「バラマキ」合戦、更迭論も 政府
2021年10月12日
与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と切って捨てた財務省の矢野康治事務次官の寄稿が波紋を広げている。 【写真】矢野康治 財務事務次官 政府は11日、「私的な意見を述べた」（松野博一官房長官）として沈静化を図ったものの、与野党から批判が相次ぎ、更迭論も出ている。大型経済対策の取りまとめを目指す岸田文雄首相は発足1週間で難題を抱えた形だ。 矢野氏は8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号で、「バラマキ合戦はこれまで往々にして選挙のたびに繰り広げられてきた」と指摘。「国民は本当にバラマキを求めているのか。日本人は決してそんなに愚かではない」と強調し、財政再建の重要性を訴えた。 同じ8日、首相は閣議で衆院選をにらんだ追加経済対策の策定を指示した。自民党総裁選では「数十兆円規模」とする考えを表明しており、首相に近い同党幹部は「上司に逆らう話だ。本来なら辞めなければいけない」と非難した。 衆院選で経済対策をアピールしたい与党も後ろから撃たれた格好だ。自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で「基礎的財政収支にこだわり、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と批判。政調幹部は「事務方トップとして軽率」と更迭を主張した。公明党からも「政治は国民の声を受け止めて合意をつくる立場にある」（山口那津男代表）と不快感を示す声が出ている。 政権内には実際に次官交代を模索する動きがある。しかし、直ちに更迭すれば、幅広く「聞く力」を重視する首相の政治姿勢との整合性が問われかねない。財務相だった麻生太郎副総裁に矢野氏が事前に了解を得たため、首相と麻生氏の関係に影響が及ぶ懸念もある。党幹部は「事を荒立てない」と語り、丁寧に対応する方針を示した。 財政規律を重視する財務省の基本的な立場を示しただけだとして擁護する声も多い。自民党幹部は「麻生氏がこれまで言っていることと同じだ。ブレーキのない自動車は困る」と話した。官邸関係者も「問題ない。言論の自由だ」と指摘した。 松野官房長官は11日の記者会見で、矢野氏を続投させるか交代させるか問われたのに対し、「現時点で答えは差し控えたい」と明言を避けた。
「銀座3人組」復党認めず 自民、対抗馬擁立は見送り
2021年10月12日
自民党の甘利明幹事長は11日、緊急事態宣言の発令中に東京・銀座のクラブに出入りした政治責任を問われ離党した松本純・元国家公安委員長（衆院神奈川1区）ら3人について、衆院選前の復党を認めない方針を明らかにした。 【写真】頭を下げる田野瀬太道、松本純、大塚高司の3氏（2月） 党本部で記者団に語った。衆院選で3人への対抗馬擁立は見送り、無所属で当選すれば追加公認したい考えだ。 松本氏は麻生太郎副総裁の側近。麻生派を中心に復党を探る動きがあったが、認めれば「批判は免れない」と党内で懸念が強まっていた。 3人は松本氏と大塚高司氏（大阪8区）、田野瀬太道氏（奈良3区）。甘利氏は、3人から「党に迷惑をかけたくない。無所属で有権者のみそぎを受けたい」と連絡があったと説明。党として3人の意思を尊重することを岸田文雄首相（党総裁）らと10日に確認したという。 甘利氏は「池に落ちた犬を棒でたたくようなことはしたくない」と述べ、3人の選挙区を空白区とする方針を表明。自民党は「はい上がってきたら温かい対応を考える」（幹部）として追加公認を検討する。
郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
2021年10月12日
転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが１１日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し１５日から議論を開始する。 【写真】日本郵政の増田寛也社長 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。 しかし、こうした個人情報は「どこまで郵政グループ以外で使っていいデータなのかなどをしっかり線引する必要がある」（総務省幹部）。このため、総務省は関係省庁と専門家による有識者会議を設置。データ活用が、郵便法で義務付けられた「信書の秘密」を侵害する恐れや、来年４月に施行される改正個人情報保護法に抵触する可能性がないかなどを検証し、来年７月までに既存の「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を改正するほか、データ活用の新規事業の具体的な方向性を示すロードマップを作成する方針だ。 日本郵政は５月に発表した中期経営計画で、グループ内の顧客情報を一元管理するデータ基盤を整備する方針を公表していた。
宣言解除で修学旅行へ 部活動も制限緩和 「正常化」に向かう学校現場
2021年10月12日
新型コロナウイルスの感染者数が急速に減っている。緊急事態宣言が解除されて以降、教育現場でも部活動の制限緩和や修学旅行の決行など学校生活の「正常化」に向けた動きが目立っている。ただ、体育の運動や音楽の合唱といった感染リスクが高い授業では引き続き対策の徹底が必要。感染拡大の第６波も懸念されるため、学校側には子供たちの緊張感を保ち続ける工夫が求められている。（玉崎栄次） ■「対策緩めない」 「校内の感染対策は第１波の頃からハードルを下げることなく続けている。宣言が明けたからといって緩める考えはまったくない」 東京都荒川区立第三日暮里小の末永寿宣（としのぶ）校長はこう力を込める。 今月は１日が「都民の日」で荒川区では区立小中学校の多くが休校。宣言明けの学校生活が本格的にスタートしたのは４日からだ。 授業では、宣言解除後も体育で運動の合間の待機時間や、音楽で合唱する際もマスク着用を徹底。教職員らによる校内の定期的な消毒も頻度を減らすことなく行っている。 新学期の９月からは玄関に５台の非接触型の体温計を設置し、登校時に児童自ら検温するようにした。末永校長は「宣言解除後は感染対策が緩みがちになる。自分たちの健康は自分たちで守るんだという意識を子供たちに維持させるためには、具体的な行動に落とし込むことが大切」と話す。 ■段階的に日数増 同校では、宣言が解除されたことで「正常化」につながる動きもみられた。７月から延期されていた「移動教室」と呼ばれる修学旅行の決行だ。今月４日には５、６年生が抗原検査で陰性を確認した上で、それぞれ山梨県の清里高原と静岡県下田市の臨海部にバスで出発。例年の２泊３日から１泊２日に短縮されたものの、「大喜びで出かけていった」（末永校長）。 一方、高校などでは、時間や日数を減らしていた部活動の制限を緩める方向に向かっている。埼玉県教育委員会は県立校で宣言中に「平日のみ週２回、９０分以内」としていた制限を「平日のみ週４回、２時間以内」に変更した。 県教委は１６日以降は土日のいずれか１日も活動できるようにする考えで、このように段階的に緩和に乗り出す自治体は少なくない。 ■第６波への不安 宣言の解除後も、文部科学省は警戒を呼びかけている。体の接触や大きな発声などを伴う活動の制限▽大きな声での会話や応援の禁止▽集団での飲食を控える－などの対策の徹底を学校現場に改めて通知した。 第５波では、感染力の強いデルタ株の子供への感染が問題化した。冬に向けて受験シーズンも本格化するため、高校生らを対象に優先枠を設けてワクチン接種に乗り出す自治体もある。 接種の対象は１２歳以上であるため、小学生の多くは消毒やマスク着用といった基本的な対策で感染を防ぐことになる。 神奈川県は、１２歳未満の子供（約７７万人）がいる家庭に抗原検査キットを配布。本人や家族に発熱などの症状が出た際に自宅で検査して登校を控えさせることで学校などでのクラスター（感染者集団）発生の抑制につなげるねらいだ。 感染者は急激に減りつつある。東京都で１１日に報告された新規感染者は今年最少の４９人。過去最多となった８月１３日の５７７３人の１００分の１以下となった。 とはいえ、学校現場の危機感は依然として根強い。都内の公立小に勤務する女性教員（３８）は「学校が感染源となって家庭に波及させないように注意を払っているが、第６波の不安はぬぐえない」と話した。
