南ア３人コロナ陽性、２１人濃厚接触者 試合開催可否調整へ、２２日１次リーグ初戦どうなる
2021年07月20日
東京五輪サッカー男子の南アフリカ代表チームの３人が東京・晴海の選手村滞在中に新型コロナウイルス検査で陽性となった問題で、大会組織委員会は１９日、２１人が濃厚接触者と確認されたと発表。組織委や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などは、日本と対戦する２２日の１次リーグ初戦実施の可否について調整に入った。濃厚接触者でも競技開始６時間前以降のＰＣＲ検査で陰性なら出場を認める方針だが、感染拡大へ懸念も広がる。 日本の初戦は、勝負の行方以前に開催自体に暗雲が垂れ込めた。組織委の高谷正哲スポークスパーソン（４３）は１９日の会見で、日本－南アの開催について「ＦＩＦＡを含めて調整が行われる」と説明。ＦＩＦＡは実施されなかった場合の勝敗などの取り扱いなどに関し「現時点ではケース・バイ・ケースとしか言えない」と回答した。 組織委によると、２１人の濃厚接触者の大部分が選手。陽性判定を受けた選手２人とスタッフは、村外の宿泊療養施設に移動した。組織委は、３人と行動を共にした人に対して濃厚接触者となる可能性があるとして全員自室での待機を要請した。 そんな中、南ア代表は１９日、千葉市内で練習。選手たちは明るい表情で動いた。練習の実施にも検査での陰性などが求められている。東京・晴海の選手村に滞在中のチームは、スタッフを含む２２人が２台のバスに分かれて練習会場へ。冒頭１５分が報道陣に公開され、近距離でパスを回し合うメニューなどをこなした。約２時間で引き揚げ、行き帰りとも選手らはマスクを着用していた。 組織委などは、濃厚接触者でも競技開始前６時間以内のＰＣＲ検査で陰性なら出場を認める方針。試合が実施されれば、濃厚接触者も出場することが予想される。サッカーは身体接触が多い競技でもあり、感染リスクを心配する声が出そうだ。一方、開催できなければ、コロナ禍での大会運営の難しさを国内外に印象付けることになる。 今大会は選手登録枠が１８人から２２人に拡大し、試合ごとに１８人を選ぶ。ＦＩＦＡは試合実施には少なくとも１３人が必要と規定。過去に「没収試合」となった際は「０－３」で責任のあるチームの敗戦となっている
19日（月）も広い範囲で危険な暑さに 熱中症に厳重警戒 台風6号は沖縄に接近
2021年07月19日
19日（月）は、西日本～北日本の広い範囲で晴れて厳しい暑さになる見込み。35℃以上の猛暑日になる所が多く、危険な暑さになるため、熱中症に厳重に警戒したい。 台風6号は、発達しながら沖縄地方に接近する見込み。南西諸島では、高波に警戒し、強風に注意・警戒。
広い範囲で体温並みの危険な暑さに 熱中症に厳重に警戒
19日(月)予想最高気温の分布
19日（月）も太平洋高気圧が西日本～北日本を覆うため、全国の広い範囲で晴れて気温が上昇し、35℃以上の猛暑日の所が多くなる見込み。予想最高気温は、若松市（福島県）、前橋市、熊谷市、豊岡市（兵庫県）で37℃、山形市・盛岡市、福島市、大阪市、鳥取市などで36℃と体温並みの暑さになりそうだ。意識的に水分補給をし、できるだけ冷房の効いた部屋にいるなどして、暑さを避ける行動をとりたい。
19日(月)昼過ぎの発雷確率
また、気温が上がる午後は、西日本～東日本の内陸を中心に大気の状態が不安定になり、局地的に雷雨のおそれがある。一方、湿った空気が流れ込む九州や四国の南東斜面も激しい雷雨の所がある見込み。土砂災害や低い土地の浸水などに注意・警戒。
台風6号は23日（金）にかけて沖縄へ接近するおそれ 南西諸島は強風や高波に警戒
19日(月)午前3時の台風6号の位置と予想進路
台風6号は、日本の南を北上し、次第に進路を西よりに変え、23日（金）頃にかけて沖縄地方へ接近する見込み。南西諸島では、20日（火）にかけて、非常に強い風の吹く所があり、うねりを伴って大しけとなる見込み。高波に警戒し、強風に注意・警戒。西日本の太平洋側も高波に注意。 また、南西諸島では、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が非常に不安定となるため、局地的に激しい雷雨になるおそれがある。土砂災害や低い土地の浸水などに注意・警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風に注意。
今週も厳しい暑さに注意・警戒
週間予報(天気・気温)
今週は、前半まで全国的に厳しい暑さが続く見込み。梅雨明けがまだ発表されていない四国地方もまもなく梅雨明けが発表されそうだ。 西日本や東日本では、35℃以上の猛暑日が週の後半まで続く所があるため、暑さの戦いは長期戦になりそう。疲労もたまるため、夏バテしないよう、一層、体調管理に十分注意したい。
五輪期間中テレワーク微増 中小企業「五輪でも働き方変えられない」
2021年07月19日
東京五輪・パラリンピックの大会期間中、混雑緩和などのためのテレワーク対応に企業が苦慮している。政府の調査ではテレワークによる出勤者の削減は、微増にとどまる見通し。中小企業などからは「五輪があるからといって働き方を変えられない」との声が上がっている。 政府が経団連の会員企業を対象に調査したところ、回答のあった３４０社で、社会生活維持に必要な仕事に従事する「エッセンシャルワーカー」を除く従業員の出勤削減割合は最大で５９％と、現状の５７％から微増にとどまった。政府の担当者は「例年より休暇も多く取得される見込みで出勤者数は小さくなる」と話すが、多くの企業が対応しきれていない現状が浮き彫りになった。 政府は、交通混雑の緩和や新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大会期間を含めた１９日から９月５日までの７週間を「テレワーク・デイズ」と定めている。約８００の企業や自治体が参加を表明しており、政府は３千社まで拡大させる目標だ。 ただ、主に中小企業には、テレワークのシステムや労務管理などの導入は進んでいないのが現状だ。「大会期間中だけ集中的に対応するのも難しい」と消極的な姿勢が目立つ。ＮＴＴ東日本などによると「テレワークシステムの需要は根強いが、五輪対応のための引き合いはほとんどない」という。 同社は中小企業向けに既存のパソコンやスマートフォンでも対応できるテレワーク支援サービスなどを開始しており、「システムの運用も一体となって支援する必要がある」と指摘する。武田良太総務相は１６日の閣議後の記者会見で「地方でも一層広がるよう、支援策の情報発信を強化したい。期間中は総務省でも積極的に取り組む」と述べた。
コンビニ「深夜ワンオペ」増える？ 最低賃金アップに店主悲鳴「苦渋の選択、仕方ない」
2021年07月19日
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、24時間営業であることから影響が大きい。 【グラフ】最低賃金は上昇。コンビニ売り上げは？ 年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆く。 最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって労働者のマイナスになることも指摘されている。どういう対処法が求められるのだろうか。（編集部・園田昌也） ●コロナ禍で売上減、さらなる負担に コンビニの場合、最低賃金が28円アップし930円になると、常に2人が働いていると仮定して、人件費は年間49万560円（28円×2人×24時間×365日）増えることになる。 大幅引き上げは今年に限ったことではなく、2011年からの10年で考えると193円のアップ。しかも、政府は全国平均1000円を目標としている。 一方、コンビニの売上はここ数年、頭打ちとの見方もあり、昨年はコロナ禍で大きく数字を落とした。今年に入って持ち直しているが、まだ回復しきってはいない。たとえば、日本フランチャイズチェーン協会のとりまとめによると、今年5月の売上はコロナ前の2019年同月と比べて5%以上のマイナスだ。 ●「もうシフト増やせません」 毎年上昇する人件費を抑えるため、オーナー自身がシフトを埋めることも珍しくなく、昨今の「コンビニ問題」の一因ともなっている。 中には、すでに限界までシフトに入っているという店もある。首都圏のあるオーナーは次のように話す。 「目一杯入ってるので、私たちはもうシフトを増やせそうにありません。手当てをつけて、（スタッフによる）ワンオペを増やそうと思っています。苦渋の選択になると思いますが、仕方ありません。周りには時短というオーナーも多いのですが、本当にできるかどうかは別の話なので…」 複数店舗を経営する別のオーナーは、年間240万円の人件費増と試算し、対応を検討している。 「経営が厳しくなれば、深夜のワンオペを解禁するかもしれません。午前2時～午前6時を週3回、ワンオペで回せば、人件費増を回避できそうです」 ワンオペになれば、シフトに入る労働者の負荷は高まり、逆に元々働いていた労働者にとっては、勤務時間の縮小ということになる。しわ寄せが労働者に来るという見方もできるだろう。 ●政府支援と価格転嫁の必要性 こうした加盟店への支援策として、本部に支払うロイヤルティーの引き下げが考えられる。だが、最低賃金が毎年上がることを考えれば、効果は一時的。本部の資力にも限界があり、省人化の技術も人件費の上昇には追いついていない。 全国各地の「最低生計費」を研究するなど、最低賃金についてくわしい静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授は、国による支援が必要だと指摘する。 「たとえば、国が企業に対して直接の補助をしたり、社会保険料の企業負担分を一定額肩代わりしたりするなどの方策が考えられます。 今の最低賃金はフルタイムで働いても、普通の暮らしができないような低水準。親から独立できない、結婚できないといった社会問題の原因になっています。 日本は安ければ、生活費がかからなくて良いでやってきた。一見良いことですが、経済の停滞につながっています。価格転嫁して物の値段を上げる、賃金と価格を上げていくというサイクルをつくる必要もあるでしょう
4首脳会合、9月開催を打診 米、中国にらみ日豪印に
2021年07月19日
バイデン米政権が日本、オーストラリア、インドに対し、4カ国首脳による初めての直接会合を9月下旬に首都ワシントンで開くよう打診していることが18日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。バイデン大統領は専制主義と位置付ける中国の習近平国家主席と年内の直接会談を模索しており、これをにらんで民主主義陣営の結束強化を図る。 【写真】陸自も参加、豪で７カ国共同訓練 中国けん制狙い
米中首脳会談は10月にイタリアで予定される20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた開催案が浮上。米国は日豪などと連携を深め、中国に対する「強い立場」（バイデン氏）を確保して米中会談に臨みたい考えだ。
ＯＰＥＣプラス、８月からの減産縮小で合意…供給不足回避へ
2021年07月19日
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」は１８日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の段階的な縮小で合意した。８月以降は毎月、減産幅を日量４０万バレルずつ縮小する。原油市場で懸念されていた供給不足は避けられる見通しとなった。
世界需要の約６％にあたる現在の日量５８０万バレル規模の協調減産は、１２月に日量３８０万バレルまで減る。来年４月までとしていた協調減産の期限は、来年末まで延長することを決めた。原油需要の回復状況次第では、来年９月に協調減産を終了する。主要国の経済活動の正常化に伴い原油需要が高まっており、米国などがＯＰＥＣプラスの減産縮小を求めていた。
ＯＰＥＣプラスは当初、７月１日に会合を開き、８月以降の減産計画で合意する見通しだった。しかし、主要産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、協調減産の基準となる自国の産油量が少なく算定されていると主張。来年の減産延長の条件として、産油量の引き上げを求めていた。
１８日の会合では、ＵＡＥに加え、最大産油国のサウジアラビアとロシアも来年５月から基準産油量を引き上げることで合意した。
オードリー・タン氏、訪日中止 開会式出席制限「感謝の心変わらず」
2021年07月19日
台湾行政院（内閣）は18日、デジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏（40）の日本への派遣を中止すると発表した。唐氏は23日の東京オリンピック開会式に出席する予定だった。唐氏は18日、「日本への感謝の心は変わりません」とコメントした。 【ツイッターに写真投稿】タン氏「感謝変わらない」 行政院の羅秉成報道官によると、国際オリンピック委員会（IOC）が14日、各国の五輪委員会に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開会式への出席は選手以外は各国の首脳や五輪委員会幹部らに制限すると通知したという。これを受け、行政院は蔡英文総統とも協議の上、唐氏の派遣中止を決めた。 唐氏は18日、自身のツイッターに「選手達を応援する気持ちは変わりません。オリンピックをサポートすることは変わりません。日本への感謝の心は変わりません」と日本語で投稿した
韓ドラ「拡散」したら死刑も、女性のロングヘアは禁止…北が取り締まり強化
2021年07月19日
北朝鮮当局が、韓国式の言葉遣いやファッションを好む若者らの取り締まりを強化している。金正恩（キムジョンウン）政権は、もともと忠誠心が薄いとされる若者世代が韓国の自由な文化に染まれば、将来の体制の動揺につながると真剣に恐れているようだ。 【写真】「愛の不時着」の２人が交際…「撮影終了後に恋人関係に発展」
韓国の情報機関・国家情報院の８日の国会報告によると、北朝鮮は最近、韓国風の言い回しなどが「非社会主義で革命の敵」だとして使用を禁じた。夫を「オッパ」（お兄ちゃん）、交際男性を「ナムチン」（彼氏）と呼ぶ言葉遣いなどで、韓国の若者らが好む表現だ。
髪形などの「乱れ」も摘発対象だ。韓国在住の脱北者の３０歳代男性によると、北朝鮮の最近の若者は、男性は側頭部を短く刈り上げる「ツーブロック」、女性はロングヘアを好む。だが、男性の場合は「軍人のような短髪でない」こと、女性は「女性らしさを強調しすぎ」だとして禁止された。
北朝鮮当局は昨年１２月、韓国ドラマなどを広めた場合、最高で死刑となる法律を制定した。韓国の言葉遣いを罰する条項もあり、該当すれば２年以下の労働教化刑となる。国家情報院の報告は、法制定を受けた摘発の徹底ぶりを示すものだ。
北朝鮮で韓国ドラマを隠れて見ること自体は、かねて常態化してきた。北朝鮮内部と連絡を取る韓国の専門家によれば、日本で話題を呼んだドラマ「愛の不時着」も人気という。
韓国式の言葉やしぐさまでが禁じられた昨年末からの状況は、韓国文化の浸透ぶりを示すと言える。この専門家によると、携帯電話のメッセージを抜き打ちでチェックされ、韓国で使われる略語やスラングの使用を当局が確認するケースも出てきているという。
北朝鮮の警戒の高まりは、金正恩朝鮮労働党総書記の公式発言からもうかがえる。正恩氏は６月２０日、平壌（ピョンヤン）で開かれた女性団体の大会に寄せた書簡で、「女性の組織は服装や言葉遣いなどのおかしな傾向に警鐘を鳴らし、徹底的に芽を摘まなければならない」と強調した。
高麗大の柳浩烈（ユホヨル）名誉教授（北朝鮮政治）は、こうした締め付けを「体制の揺らぎにつながる若者の反乱の兆候を早めに摘む」ことが狙いと見る。新型コロナ対策で中朝国境を封鎖したことで、北朝鮮に外部情報が流入しにくくなっており、柳氏は「この機に『韓流ブーム』を全てなくしてしまおうとしているようだ」と話す
五輪専用レーン運用開始 競技場周辺、違反者に反則金 警視庁
2021年07月19日
東京五輪・パラリンピックの選手ら大会関係者を乗せた車の専用・優先レーン運用が19日から始まった。 【図解】東京五輪大会関係車両専用・優先レーン 円滑な大会運営のためで、警視庁は競技会場周辺の一般道に新たな道路標識を設置。違反した一般車両のドライバーには反則金を科す。 同庁などによると、専用レーンは国立競技場（東京都新宿区）、有明テニスの森（江東区）、幕張メッセ（千葉市）周辺に計3カ所、優先レーンは東京国際フォーラム（千代田区）や国立代々木競技場（渋谷区）などの周辺に計8カ所設置された。 「TOKYO 2020 専用」などと表示された道路標識が掲げられ、専用レーンでは原則、ピンク色のステッカーを貼った大会関係車両しか通行できず、優先レーンで一般車両は道を譲らなければならない。16日時点で約3700台の大会関係車両が登録されているという。 違反した場合、普通車なら違反点数1点と反則金6000円を科すことになっており、警視庁は大会期間中、車での移動を控えるよう呼び掛けている。
小型衛星網の構築へ、政府が開発支援…観測データを事前購入
2021年07月19日
政府は来年度、国産の小型人工衛星による観測網の早期構築に向け、企業を支援する取り組みを始める。小型衛星の撮影データなどをあらかじめ５年分程度買い取る契約を結ぶことで、事業化までの資金調達を継続的にサポートし、世界に対抗できる企業を育成する。 【動画】ＵＦＯ!? 米国防総省が映像を公開
１００～５００キロ・グラム程度の小型衛星を群れのように連携させて運用する観測網は、「衛星コンステレーション」と呼ばれる。３０基以上打ち上げれば、数時間以内に世界のどの場所でも撮影したり、観測したりできるのが最大のメリットだ。
政府が、成長を見込めるとして特に重視するのが、小型レーダー衛星。通常のカメラを搭載した光学衛星では難しい悪天候、夜間での撮影も可能で、データを地震や水害の被災状況の把握、不審船の監視などに常時使える利点がある。
国内では、新興企業を中心に開発が進むものの、現状では１～２基による運用や実験機の打ち上げにとどまる。売り上げ実績がほとんどない中で衛星を量産する必要があるうえ、衛星群を連動させる新しい技術開発などもあり、事業を軌道に乗せるのが難しいためだ。
政府は、これらの開発を後押しするため、２０基以上の小型衛星の打ち上げを計画する企業を対象に、データを購入する契約を締結。衛星（１基あたり数億～十数億円）の開発費を５年間程度にわたって支援する方向だ。買い取ったデータは、政府の複数の省庁や自治体の間で共有して使えるようにする。
小型レーダー衛星の開発をめぐっては、約１０基の衛星群を組むフィンランドの企業が日本への進出を計画するほか、米国では米空軍にデータを提供する企業が登場するなど、競争が激しい。政府は、海外勢が主導権を握る前に、国内企業の事業化を促し、日本独自の観測網の実現を目指す。
◆衛星コンステレーション＝小型衛星を星座（コンステレーション）のように展開して運用する。米宇宙企業スペースＸが、１万基以上の衛星による高速通信の実現を目指すほか、農林水産業や交通・物流などでの活用が期待されている。
